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サイモン・レン=ルイス「マクロ経済安定化には政策金利か財政政策か」

[Simon Wren-Lewis, “Interest rate vs fiscal policy stabilisation,” Mainly Macro, August 15, 2018]

主流経済学者と現代貨幣理論 (Mondern Monetary Theory; MMT) 経済学者をわかつのは、「マクロ経済の安定化に金融政策と財政政策のどちらを用いるべきか(需要を制御してインフレ率と産出に影響を及ぼす方法として)」という論点だ。この文脈では、よい手段になるのはどういうものだろう? 前にも論じたように、主流と MMT の大きなちがいは、この問いにそれぞれちがう答えを出すところに関わる。次の論点が決定的に重要だ。
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サイモン・レン=ルイス「TV局は首相のウソをどう扱うべきか」(2018年6月19日)

[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018]

このポストで取り上げる話題は,「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ.ただ,その前に極端な例からはじめるとしよう:ドナルド・トランプだ.トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は,メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ.トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった.その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し,世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた.(この仕組みについては,こちらでもっと詳しく説明した.) トランプが共和党の大統領候補になると,釣り合いをとらずにいられないメディアの強迫観念によって,トランプのあれこれの嘘(税金を払っているのかいないのか,当局を買収しているのかどうか,女性に暴行したのかどうか)に割くのと同じだけの時間が,クリントンの些細なメール問題にもあてられるようになった
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サイモン・レン=ルイス「金融政策の新たな責務」(2018年6月21日)

[Simon Wren-Lewis, “A new mandate for monetary policy,” Mainly Macro, une 21, 2018]

ジョン・マクダネルがこんな提案をしている――イギリスの投資を増やすために,法人税減税をするのではなく,金融部門のあちこちから出てくる資金を資産ではなくイギリス企業による新規投資に振り向けようじゃないか.目標は実にけっこう.だが,イングランド銀行に 3% の生産性向上目標の任務を与えたところで,これを達成する最善の方法にはならない.とはいえ,べつに中央銀行は生産性に影響を及ぼせないと考えているからこう言うのではない.
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サイモン・レン=ルイス 「名目賃金は実質賃金とちがう――それがイギリスで重要な理由は」(2018年5月30日)

[Simon Wren-Lewis, “Nominal wages are not real wages, and why it matters in the UK,” Mainly Macro, May 30, 2018]

この記事は,先日のクリス・ディロウのツイートを敷衍したものだ.この件についてもっと書いておく値打ちはあると思う.ここには,左翼・右翼を問わず広く誤解された問題が映し出されているからだ.次のグラフを見てもらおう.1948年からの総所得のうち,従業員報酬が占める割合と企業利益が占める割合を示してある.あくまでイギリスについてのグラフであることに留意してほしい.アメリカでは事情が異なる.


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サイモン・レン=ルイス「ユーロの悲劇」(2018年6月2日)

[Simon Wren-Lewis, “A Euro Tragedy,” Mainly Macro, June 2, 2018]

「イタリアがユーロ圏の活断層だろう」――最近の危機について述べた文章から引いた一節ではない.出典は,アショカ・モウディの『ユーロ悲劇:9幕の戯曲』だ.アメリカではちょうど刊行されたところで,イギリスでも7月に刊行される.
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サイモン・レンルイス「メディアと政治家はこうしてダメ経済学を広める」(2018年5月20日)

[Simon Wren-Lewis, “How the media and politicians dumb down economics,” Mainly Macro, May 20, 2018]

経済学者がコミュニケーション技能を磨くのには大賛成だし、いま進行中のすぐれた改善計画もいくつかある。とはいえ、政治家とメディアがダメ経済学を世間に触れ回っていては、そんな努力も無に等しい。
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サイモン・レン=ルイス「放送メディアはいかにしてメディアマクロをつくりだしたか」(2018年5月14日)

[Simon Wren-Lewis, “How the broadcast media created mediamacro,” Mainly Macro, May 14, 2018]

アメリカメディアについて〔Voxニュースの〕カーロス・メイザがやっている論評シリーズを見ていないなら,ぜひ見てみてほしい.この最新動画では,ニクソンとトランプそれぞれの調査の比較がうまくいかない理由を論じている.かんたんに言ってしまえば,理由はフォックスニュースにある.ニクソンの場合,共和党支持の有権者たちの大半は主流テレビネットワークのどれかからそのまま情報を得ていた.その結果,〔ウォーターゲート事件の〕もみ消しがどれほどのものだったか明らかになると,共和党の政治家たちはニクソンを弾劾するよう共和党支持者からの圧力にさらされた.今日,共和党支持の有権者たちはトランプとその関係者たちへの捜査をはげしく攻撃するニュースを受け取っている.現実から完全に乖離したニュースを,だ.そして共和党の政治家たちは,支持層の見方を反映して,フォックスニュースが繰り出している攻撃路線を踏襲している.
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サイモン・レン=ルイス「財政政策は石器時代にとどまっている」(2018年5月10日)

[Simon Wren-Lewis, “Fiscal policy remains in the stone age,” Mainly Macro, May 10, 2018]

もしくは中世だろうか.ともあれ,1920年代より新しくはない.ケインズは1930年代に彼のいう流動性の罠において財政政策を使うことを提唱した.今日では,当時とちがった用語法を使って,金利がゼロ下限または実効的下限にあるとき場合に財政拡張の必要だという話がなされている.(私としては実効的下限という用語の方が少しだけ好ましく思う.金利の引き下げはどの地点からリスクが大きくなったり逆効果になったりするのかという判断は中央銀行しだいだからだ.) 今日でも,1930年代から論理は変わっていない.経済を管理する効果的で信頼のおけるツールを金融政策が失ってしまったときには,その次に効果的で信頼のおけるツールを持ち出す必要がある:それが財政政策だ.
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サイモン・レン=ルイス「敵対的環境:移民政策とネオリベのやりすぎ自滅」(2018年4月23日)

[Simon Wren-Lewis, “A hostile environment,” Mainly Macro, April 23, 2018]

移民に関する通説では,こんな風に考える――イギリスにやってくる移民が増加したことに国民の間で懸念が高まったことで連立政権は移民受け入れの上限目標を設定することとなり,その目標を達成するための方策を実施した.移民を抑止する「敵対的環境」をつくりだすのは,こうした対策の一環だった.ウィンドラッシュ世代の移民〔1948年にイギリス領植民地から本国への移住・定住が合法化されてイギリスにやってきた世代〕やその子孫たちは,目標達成に熱心すぎたりやたら官僚主義的だったりする当局の不運な犠牲者となっているのだ――
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サイモン・レン=ルイス「マクロ経済学は近年の経済史の説明を諦めてしまったのか?」

[Simon Wren-Lewis, “Did macroeconomics give up on explaining recent economic history?Mainly Macro, April 19, 2018]

フィリップス曲線がまだ存在しているのかどうかをめぐる論争が続いている.ひとつには,さまざまな国で,かつてならインフレ率上昇につながっていた水準にまで失業率が下がっても今回は賃金インフレがかなり安定している状況を受けての論争だ.まず間違いなく,これには2つのことが反映されている:隠れた失業が存在していることと,NAIRU〔インフレを加速させない失業率〕が下がっていること,この2つだ.イギリスに関しては双方について Bell & Blanchflower を参照.
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