●Tyler Cowen, “Is culture or economy behind the rise of Donald Trump?” （Marginal Revolution, March 17, 2016）
「最優先すべき課題は経済」と考えている（共和党員の）有権者の割合が高い州ほどトランプの（予備選挙での）成績が良かったかというと、そういうわけでもない。「経済（雇用）、移民、テロ、歳出の削減」のうちでどの課題を最優先すべきと思うかという問いに対して、「最優先すべき課題は経済」という答えの割合が（4つの選択肢のうちで）一番高かったのは、出口調査が実施された15の州のうち10の州に及ぶ。トランプが勝利を収めたのは、そのうちの8つの州。勝率は8割だ。残りの5つの州では、「最優先すべき課題は経済」という答えの割合は（4つの選択肢のうちで）二番目に高かった。トランプが勝利を収めたのは、そのうちの4つの州。やはり勝率は8割だ。「最優先すべき課題は経済」という答えの割合が二番目に高かった5つの州では、トランプと次点の候補者との得票率の差は平均すると7.8ポイント。その一方で、「最優先すべき課題は経済」という答えの割合が一番高かった10の州では、その差（トランプと次点の候補者との得票率の差）は平均すると6.9ポイントに過ぎない。
・・・（中略）・・・
トランプと反りが合うのは、「最優先すべき課題は経済」と考えている有権者よりも、それ以外の課題を最優先すべきと考えている有権者のようだ。トランプは、15の州のうち12の州で勝利を収めたわけだが、「最優先すべき課題は経済」と答えた有権者がどの候補者に票を投じたかを調べてみると、15の州のうち10の州でトランプに一番多くの票が集まっている。それに対して、「最優先すべき課題は移民問題」と答えた有権者がどの候補者に票を投じたかを調べてみると、15の州のうち12の州でトランプに一番多くの票が集まっている。「最優先すべき課題はテロ問題」と答えた有権者についてもまったく同じ結果になっている。どの課題を最優先すべきと考えているかによって有権者を――（最優先すべき課題は経済と考える）「経済派」／（最優先すべき課題は移民問題と考える）「移民派」／（最優先すべき課題はテロ問題と考える）「テロ派」／（最優先すべき課題は歳出の削減と考える）「歳出カット派」の4つに――タイプ分けして、トランプと次点の候補者との得票率の差をそれぞれのタイプごとに分けて調べてみると、どうなっているか？ 得票率の差が大きいほどトランプへの支持率が高いと見なすとするなら、トランプへの支持率が「経済派」よりも高い派というのが15の州のすべてで一つは見つかり、8つの州では二つは見つかる。2つの州では、トランプへの支持率が（4つのタイプのうちで）一番低いのは「経済派」という結果になっている。
・・・（中略）・・・
・・・（略）・・・トランプ現象は、経済面での不安ではなく、文化面での不安が主たる原動力になっているのではないかというのが私の考えだ。文化の変容に対する不満。文化が衰退しつつあるのではないかという不安。トランプ現象の背後には、そのような文化面での不安が控えているのではないかと思われるのだ。
スコット・ウィンシップ（Scott Winship）がナショナル・レビュー誌に寄稿している記事より。
「トランプの躍進を許した責任は、共和党内部のエリート層にある」と指摘する記事をよく目にする。もっともな批判も多いが、私なりにこれだという理論――共和党内部のエリート層に責めを帰す理論とは別の・・・というよりは、補完的と形容すべきかもしれない理論――を持ち合わせている。「トランプの躍進を許した責任は、トランプに票を投じた有権者たちにある」というのがそれだ。因果関係だとか責任の所在だとかについてこれほど複雑な説明もそうそうないだろう。
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●Tyler Cowen, “Trump voters are fairly well off”（Marginal Revolution, May 8, 2016）
予備選挙でトランプに票を投じた有権者の所得の中央値は、出口調査が行われた23の州全体の世帯所得の中央値を上回っている。州別に分けて比較すると、ニューハンプシャー州やミズーリ州のようにその差がそれほどでもないところもあるが、その差がかなり大きい州もある。例えば、フロリダ州の場合がそうだ。フロリダ州で行われた共和党の予備選挙でトランプに票を投じた有権者の所得の中央値は、およそ7万ドル [1] 訳注；1ドル＝100円で計算すると、700万円。それに対して、フロリダ州の世帯所得の中央値は、4万8千ドル [2] 訳注；1ドル＝100円で計算すると、480万円だ。その差は、非白人層の住民が多い州ほど大きい傾向にある。その理由は、黒人やヒスパニック系は民主党員というケースが大半で、所得も低い傾向にあるためだ。例えば、ノースカロライナ州で行われた共和党の予備選挙でトランプに票を投じた有権者の所得の中央値は、7万2千ドル。それに対して、ノースカロライナ州で行われた民主党の予備選挙でヒラリー・クリントンに票を投じた有権者の所得の中央値は、3万9千ドルだ。
さらにもう一丁、引用しておこう。
共和党員の投票率が4年前（の予備選挙の時）よりも大きく上昇しているのは確かだが、「労働者階級」（“working-class”）や低所得層に属する共和党員の投票率がとりわけ高まっているという証拠は見当たらない。今回だけでなく4年前の予備選挙の時にも出口調査が行われた州全体を平均すると、今回の予備選挙で票を投じた共和党員のうちで所得が5万ドルを下回っているのはどのくらいの割合に上るかというと、29％。翻って4年前はどうだったかというと、その割合は31％だったのだ。
予備選挙でトランプに票を投じた有権者のおよそ44％が大卒者だという。ちなみに、アメリカ全体だと（学士号を持つ）大卒者の割合（成人人口に占める大卒者の割合）は29％だ。
ネイト・シルバーの記事からの引用だ。ところで、ネイト・シルバーとは少し前に対談したばかりだ。対談の文字起こし、音源、ビデオについては、こちらのページをご覧いただきたい。
