●Alex Tabarrok, “The High Price of False Security”（Marginal Revolution, November 20, 2012）
チャールズ・ケニー（Charles Kenny）がブルームバーグに大変優れた記事を寄稿している。「9・11」以降の米本土の安全（セキュリティ）確保に伴う代償がテーマだ。
アメリカ国内では、テロの脅威に比べると、テロへの関心（注目度）が不釣合いなほど高い。イスラム過激派によるテロに関しては、とりわけそうだ。「9・11」から2010年が終わるまでの間に、アメリカ国内で発生した殺人事件の数は合計で15万件。そのうちでイスラム過激派が関わっている事件の数は、3ダース（36件）に満たない。ジョン・ミューラー（オハイオ州立大学）とマーク・スチュアート（ニューカッスル大学）の二人の研究によると、アメリカで暮らす市民がテロ事件に巻き込まれて命を落とす確率は、2000年以降に関しては、350万分の1と見積もられている。アフガニスタンやイラクのような紛争地帯を除くと、2000年以降にイスラム過激派によるテロで命を落とした人の数は、全世界で200人～400人程度だ。ミューラーが2011年の論文（pdf）で指摘しているように、アメリカ国内で一年の間に浴槽で溺死（できし）する人の数とそう変わらないのだ。
・・・（中略）・・・
ニューヨーク・タイムズ紙で報じられているが、アメリカが「9・11」で被った直接的・間接的なコストの推計の一つによると、テロ攻撃によって直接的に生じた「物理的被害」の額は550億ドル、経済活動に生じた損害の額は1230億ドル。その一方で、国内のセキュリティ強化や反テロ対策のための出費に、イラクやアフガニスタンでの戦争に伴う出費を加えると、その額は3兆1050億ドルに上るというのだ。
マシュー・イグレシアス（Matthew Yglesias）も鋭い指摘をしている。
運輸保安庁（TSA）だとか、FBIだとか、CIAだとかに仲良く協力して取り組んでみてもらいたいことがある。空港でのセキュリティチェックを一切やらずに、搭乗客も手荷物も保安検査場を素通りできていたとしたら、どれだけの数の飛行機が自爆テロの道具として使われることになった可能性があるかを推計してもらいたいのだ。そのためのたたき台を出しておくとしよう。民間の航空機のセキュリティの程度がアメリカ国内を走る平均的な路線バスのそれとそんなに変わらないとしたら、航空機も路線バスも同じくらいの頻度で自爆テロの餌食になるだろう。ところで、アメリカ国内を走る路線バスが自爆テロの餌食になった例はというと・・・ゼロ件だ。テロリストは飛行機を爆破することに特別なこだわりを持っているとかいう意見を耳にしたことがあるが、どうだかね。そう遠くない昔の話だが、イスラエルはバスを使った自爆テロに悩まされて、バスのセキュリティを強化するために手を打たないといけなかった。かつてのイスラエルみたいに、我が国でもバスのセキュリティを強化するために何かやられているかというと、そういうわけでもない。それにもかかわらず、アメリカ国内を走る路線バスがテロリストに爆破されずに済んでいるのはなぜなのか？ 爆破しようと企（くわだ）てている輩（やから）が一人もいないからだ・・・という可能性は否定できないだろう。
セキュリティの強化に伴う代償として、金銭的なコストの他にあれやこれやも付け加えたいところだ。例えば、「自由」（civil liberties）の制限（喪失）。例えば、監視馴れ――政府による監視やセキュリティチェック（全身のスキャン、身体検査）に悲しくも馴れつつある大衆の姿を見よ――。数年前に独立記念館を訪れた時に吐いた感想を繰り返すと、「寝ずの番」（絶えざる監視）には「自由の喪失」という代償が伴うのだ。
