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クリヴェリ&グプタ「資源豊富国の税制」

Ernesto Crivelli, Sanjeev Gupta “Revenue substitution in resource rich economies: Evidence from a new dataset” (VOX, 27 May, 2014)

資源豊富国はそれ固有の一連の困難を抱えている。天然の財産は祝福とも呪いともなるのだ。本稿では、天然資源による歳入とその他の税収の繋がりを検討する。その結果は、これらの国々は国内の税を天然資源に基づく歳入で代替する傾向にあるというものだ。すなわち、資源歳入1ドルにつき30セントの非資源税収が失われている。困ったことに、この代替は成長を損ないづらい税に偏重して起こるのだ。


商品価格の上昇と新規発見の増加により、2011年時点で天然資源からの歳入は天然資源豊富国の多くにおいて政府歳入の半分以上を占めている(図1)。時とともに、非資源税収が天然資源歳入で代替されていっていることをデータは示している。例えば、2000年から2011年にかけて全歳入に占める石油による歳入の割合の平均は80%から87%へと上昇した(図2)。こうした傾向は、鉱物輸出国においては比較的薄い(IMF 2012)。どちらの場合においても、歳入は商品価格の動きと足並みを揃えているようだ。

これらの歳入は、資源豊富国にとってインフラと重要な社会サービスの双方への支出を増大させる余裕を生み出している。ここでひとつの疑問が湧く。資源歳入への重度の依存は、成長の促進にとって適切なのだろうか。

図1.2011年の主要国における天然資源からの歳入

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出典: IMFスタッフによる推定

図2.天然資源からの歳入
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出典: IMFスタッフによる推定

資源歳入の増加により天然資源豊富国は歪みを生む税金への依存を減らすことができたと主張することも可能だろう。それによって民間部門の活動が促進され、したがって経済成長が後押しされることとなる。OECD加盟国に関する最近の分析は、各種税のうち資産税や広範囲を対象とした消費税(とりわけても付加価値税)は、貯蓄と投資への歪みが少なく、最も成長を損ないづらい税であることを示している (OECD 2010, Acosta-Ormaechea and Yoo 2012)。その反対に、所得税(法人税も含む)は最も強い成長阻害効果を持っていると見られており、これは経済的決定を直接に妨げるからである(Heady 2011も参照)。

先の疑問に対する答えは、資源歳入がそれぞれの非資源歳入の構成要素に対してどのような効果を及ぼすかを理解することの中に隠れている。すなわち直接税VS間接税、所得税VS消費ないし取引税といったことである。資源歳入によって、政府による法人税や所得税の徴収が減らされるのであれば、資源歳入へ依存する戦略は成長を強化するものと見るべきだ。こうした分析は、成長を損ないづらい税政策や行政改革の設計に携わる政策決定者にとって有用となるだろう。

実証上の困難

非資源歳入とその構成要素に対する資源歳入の効果を評価するのは難しい。それは以下の理由による。

  • 天然資源からの政府歳入のデータは大抵の場合非常に乏しい。これは、資源歳入を集めるための手段の透明性が不十分であることや、法人税のような標準的な課税手段から資源に関する歳入をより分ける必要性があることによる。
  • 天然資源歳入の潜在的内生性が、特定化をさらに複雑にする。非資源部門に対するマイナスのショックによる財政赤字の増加は、天然資源部門からの歳入へさらに依存する必要性を高める可能性がある。
歳入代替:新たなデータセットによる実証上の発見

最近の論文において、私たちは資源豊富国35か国の1992年から2009年にかけてのデータベースを構築し、これは資源歳入と非資源歳入をより分けるだけではなく、非資源歳入をその構成要素ごとにより分けている。すなわち、財とサービスへの税(付加価値税を含む)、所得税、国際取引税である(Crivelli and Gupta 2014)。

これによる計量結果は、天然資源と国内(非資源)税収との代替が実際に起きているということを示している。資源歳入が1ドル増えるたびに非資源税収が30セント少なることを私たちは発見した。私たちにとってそれ以上に重要なのは、主要な税の間で効果に大きく差があることだ。最も大きなマイナスの効果を見せたのは財とサービスに対する税、とりわけ付加価値税であり、最も効果が小さかったのは所得税と取引税であった。この結果は制御変数の導入、異常値の除外の他、特に私たちの推定における資源歳入の内在性に関する懸念を解決するための代替的な推定方法に対しても堅牢である。このサンプル内の国々は過去20年に渡り、財とサービスや取引に対する税を減らす一方で、非資源税収全体における所得税の割合を上昇させてきたのだ(図3)。

図3.国内(非資源)税収構造
(税収全体に対するパーセンテージ)

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政策的含意

非資源部門からの徴税を含むうまく多様化した税収源が、目指すに値する政策目標であるという理由はいくつもある。まず、天然資源は永久に続くとは限らず、信頼できる税収源や税への遵法(tax compliance)文化を構築するのには時間がかかる。また、資源歳入は大きく変動する傾向が強く、適切な財政枠組みがない場合、こうした変動は予算へと反映されてしまう。さらに、資源歳入に強く依存する国は民主化度合いが低く、「資源の呪い」に苦しみ、より高水準の汚職を経験し、非資源部門から税収を集めるための税制を強化するインセンティブが小さいということを示唆する証拠は十分にある。国民が税を支払わない場合、自らの政府に説明責任を維持させる動機は不十分となってしまう。

資源豊富国、とくに長期間に渡って資源が出ると予想されている国々は歪みを生じる課税への依存を減らすことが可能であるにも関わらず、私たちの研究結果はその逆を示唆している。そうした国々は実のところ、経済成長を強化するのに最も適していると考えられる税への依存を減らしているのだ。

資源豊富国は、非資源歳入の展開を慎重に注視すべきだ。資源歳入と成長を損ないづらい非資源歳入の間の代替が大きいのであれば、自らの税政策と歳入行政の設計の検査を検討すべきだろう。とりわけ、個人所得税の設計と管理については注意が必要となる。というのも、資源歳入が増えると、歳入行政が弱体化することで控除や特別措置が増えていくからだ。たとえば付加価値税について、資源豊富国は基本税率がある程度低いだけでなく、軽減税率が高かったりや控除額が大きい傾向にある(図4)。

図4.2012年の地域ごとの付加価値税設計

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出典:IMF財政局データベース

免責条項:ここで示されている見解は著者ら個人のものであり、IMFとその執行委員会、及びその運営とは無関係である。

参考文献
●Acosta-Ormaechea, S., and J. Yoo (2012), “Tax Composition and Economic Growth,” IMF Working Paper 12/257, (Washington: International Monetary Fund).
●Arezki, R., T. Gylfason, and A. Sy (2012), “Beyond the curse: Policies to harness the power of natural resources,” VoxEU, July 8.
●Canuto, O. and M. Cavallari (2012), “Natural wealth: Is it a blessing or a curse,” VoxEU, October 12.
●Crivelli, E., and S. Gupta (2014), “Resource Blessing, Revenue Curse? Domestic Revenue Effort in Resource-Rich Countries,” European Journal of Political Economy (forthcoming).
●Heady, C. (2011), “Tax policy to aid recovery and growth,” VoxEU, March 14.
●International Monetary Fund (2012), “Fiscal Regimes for Extractive Industries: Design and Implementation,” Board Paper, August (Washington: International Monetary Fund)
●OECD (2010), “Tax Policy Reform and Economic Growth,” OECD Tax Policy Studies 20, (Paris: Organization for Economic Co-operation and Development).


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