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マイルズ・キンボール 「スクルージと『課税の倫理』 ~『所得』ではなく『消費』に課税すべし~」(2012年12月24日)

●Miles Kimball, “Scrooge and the Ethical Case for Consumption Taxation”(Confessions of a Supply-Side Liberal, December 24, 2012)


「税負担の公平性」をめぐる巷の議論の大半では一人ひとりがそれぞれお金をいくら稼いでいるか(所得の多寡)に焦点が当てられがちだ。「税負担の公平性」を含めた租税原則が適用されるべきなのは人が社会に対して何らかの「借りを作る」場合であり、人が社会に対して何らかの「借りを作る」のはお金を使う(稼いだお金を消費に回す)時。私には昔からずっとそう思えてならなかったものだ。

  • 例えば、私の年収が100億ドルだった(100億ドルのお金を稼いだ)としよう。そのうち10万ドルだけは手元にとっておき、貧困者を助けるために残りはすべて寄付するなりして手放したとしよう。その大半が手放されてもう手元にはない100億ドル(所得)に対して税金が課されるべきだろうか? それとも私が自分で消費するために使う10万ドルに対して税金が課されるべきだろうか? みんなが所得の一部を貧困者を助けるために寄付したりして手放すとするとその分だけ政府の肩の荷も下りることになる。そうなれば、みんなの「消費」に対して課税するだけでも政府が(貧困対策以外の)その他の任務を遂行するために必要な資金は十分に集まるんじゃないだろうか?
  • 稼いだお金(所得)の一部をすぐに消費に回さずに貯蓄したとしよう。貯蓄した段階ではそのお金をゆくゆくは消費に使うかそれとも寄付したりして手放すかはまだ決められていない。政府は私の手元にあるお金にすぐに税金を課そうとするのではなく、私が貯蓄したお金を自分で消費するために使うか、それとも貧困者を助けるために寄付するのかがはっきりするまで(税金を課すのを)待っておくべきじゃないだろうか? さらに追加で指摘しておくべきことがある。私がお金を貯蓄すれば(お金を使うのを先に延ばせば)、企業がそのお金を使って(借り入れて)工場を建てたりすることができるようになるし、工場を建設する人員が必要になることもあって雇用も増えることになる1
  • 稼いだお金(所得)を自分の子供にそのままあげた(譲り渡した)としよう。政府はそのお金にすぐに税金を課そうとするのではなく、私の子供がそのお金(私から譲り受けたお金)を自分で消費するために使うか、それとも貧困者を助けるために寄付するのかがはっきりするまで(税金を課すのを)待っておくべきじゃないだろうか?

私が(自分で稼いだ)お金を私用に供することになるのはお金を「消費支出」に費やすその瞬間だけに限られる。以上の議論のエッセンスをまとめるとそう言えるだろう。お金を「消費支出」に費やさないでいる間は私はその使途がまだ決まっていない資源(お金)の管理人であるに過ぎない。稼いだお金を自分の子供に譲り渡す場合であっても、そのお金が私用に供されるのは私の子供がそのお金を「消費支出」に費やすその瞬間だけに限られるのだ。

続きはスティーヴン・ランズバーグにお任せするとしよう。ランズバーグがスレート誌にエッセイを寄稿している。そのタイトルは “What I Like About Scrooge: In Praise of Misers”(「スクルージの好きなところ:守銭奴を讃えて」)。ほんの一部だけ引用しておこう。

あなたが家を建てはするが家は買わないとしたら、あなたを除くみんなは家一軒分だけ豊かになる。あなたが1ドル稼いでもそれを使わないとしたら、あなたを除くみんなは1ドル分だけ豊かになる。みんなのために1ドル分の価値のある財を作った(その見返りとして1ドルの稼ぎを得た)一方で、みんなから1ドル分の価値のある財を奪い取ってはいないからだ。

(追記)厄介な争点はまだある。その中でも筆頭は「消費支出」をどう定義したらいいかという問題だ。とは言え、「消費支出」よりも「所得」の方が定義するのはずっと難しいだろう。

総需要への影響との絡みでもう一点だけ指摘しておこう。稼いだお金はどっち道使う(消費に回す)つもりだとすれば、好景気の最中よりは不景気の最中に使う方が(総需要を刺激する一助となることで)社会のためになる(社会に対して「貸しを作る」ことになる)だろう。さらには、不景気の最中に使うにしても自分で使うよりは貧困者を助けるために寄付した方が社会のためになるだろう(というのも、総需要を刺激する一助となるだけではなく貧困の苦しみを和らげることにもなるからだ)。それとは反対に、経済が自然産出量ちょうどないしは自然産出量を上回る状態にある場合には総需要を増やす行為は社会のためにはならない。経済が自然産出量ちょうどないしは自然産出量を上回る状態にある中で総需要が増えればインフレ圧力が高まることになるからだ。私がお金を使ったおかげで総需要が刺激されて誰かが職を得たとしてもインフレ圧力を打ち消すための措置2がとられて誰かが職を失うことになる。社会にとっての便益と社会にとっての損失とがちょうど相殺し合う格好になるわけだ。

  1. 訳注;貯蓄は社会に対して(「借り」ではなく)「貸し」を作る行為、という意味。それゆえ、貯蓄に税金を課すのは疑問だ、と言いたいのであろう。 []
  2. 訳注;例えば、金融引き締め。 []

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