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マイルズ・キンボール「日本は次世代の金融政策を試すべきだ」(2015年10月19日)


Miles Kimball, “Quartz #66–>Japan Should Be Trying Out a Next Generation Monetary Policy“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (October 19, 2015)

これは私の66番目のQuartzのコラム「日本は次世代の金融政策を試すべきだ 」の全文で、今supplysideliberal.comに里帰りしました。最初の発表は2015年の9月11日です。私の全てのQuartzに掲載された全てのコラムはここから見つけることができます

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© September 11, 2015: Miles Kimball, as first published on Quartz. Used by permission according to a temporary nonexclusive license expiring June 30, 2020. All rights reserved.

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この20年もの低成長の後、日本の2012年9月26日の選挙(訳注:自民党総裁選挙)で、安倍晋三総理大臣が金融政策を大胆に行うと注目されるようになった。政権に付くとすぐ、安倍は黒田春彦を日本銀行の総裁を指名した。すぐさま日本銀行は、この失われた20年の低成長の間の金融政策を弁明するのを止め、毎年GDPの半分を超える額に等しい量の債券や他の資産を買い取ることへのコミットと共に、大幅な量的緩和措置として、既に買い取っている様々なタイプの資産の量を増強すると表明した。

表明されたこの大量の資産買い取り措置の目的の一つは、速やかに年率2%のインフレをもたらすことであった。この考えは、日本銀行が長い間維持してきたゼロ金利が、もし企業や消費者が今と比べてより高いインフレを考慮したならば、経済のより強力な景気刺激になるというものだ。そのロジックはオリバー・ブランチャード、ラリー・ボール、ポール・クルーグマンのような影響力のある経済学者が、その他の国々でゼロ金利の景気刺激効果を充満させるために4%のインフレ目標を推奨するロジックに似ている。

重要な概念は「実質金利」、あるいは通貨価値で示される通常の金利に代わる財のバスケットで示される金利だ。

日本はインフレーションを上げるための時間を無駄にしている

日本は、年間のインフレーションを2%まで上げることに成功するかもしれないし、実際この目標には現にいくらか進捗もしている、がそれで十分なのか?アメリカ経済はコア・インフレ年率2%によってこの大不況に突入したという事実にも拘らず激しくもがいた。日本はオリバー・ブランチャード、ラリー・ボール、ポール・クルーグマンが推奨するように、より高いインフレ目標でさえ試みることができたかもしれないし、あるいは日本は量的緩和とより高いインフレ目標を放棄し、次世代の金融政策に飛躍することもできるだろう。次世代の金融政策の鍵は、インフレ率を上げることによってゼロ金利の効果を高めようとする代わりに、金利を直接切り下げることだ。もちろん、ゼロ以下の金利の切り下げることは負の領域に押し込まれる。しかし、スイス、デンマーク、スウェーデンとユーロ圏は既にそれができること示した。-0.75%より深く金利を切り下げることは、人々や企業が彼らのお金を銀行から引き出して紙幣にすることで、負の利子率を回避するようになるのは避けられない、という広く伝わる神話がある。そうではないのだ!

単に日本銀行が額面価値で現金を準備口座に戻すことを保証するのを止める措置で、現金を銀行から引き出すことを中立的にするのは簡単だ。あなたはこれやこれや、そしてここにある現金中立化政策の仕方の詳細を見ることができる。これは、世界中の中央銀行関係者や経済学者による綿密な調査に耐え、私が巡った道程を突き詰めていった考えなのだ。共通した反応は、中央銀行が既に行った多くのより困難なことに比べて、この実務的な詳細が如何に簡単なものかという驚きであった。

もし日本銀行(あるいは他の中央銀行)が現金を常に額面で準備口座に戻すことを保証しなくなれば、負の利子率が回避されて経済が刺激されなくなる道は残らない。もし人々が銀行から現金を引出して蓄えても、その後で使うならそれは経済を刺激する。もし負の利子率に直面する企業が銀行から引き出したお金の束で工場を建てれば、それは経済を刺激する。そしてたとえ、日本の家計がそうしなければ負の利子率が適用される現金を銀行から引出して、外国の株や債券を買ったとしても、その株や債券を売った外国人が手にする追加の円によって日本製品が買われることで、最終的に円が日本に戻ろうとする時に輸出を押し上げることになり、それは日本経済を刺激することになる。

日本は、インフレ率を上げる必要はないのに、インフレ率を上げようとする時間を無駄にしている。インフレ率を上げることは、金利を引き下げることによって直接達成できるのと同じ効果を得るための間接的な方法である。スイス、デンマーク、スウェーデンとユーロ圏は慎重に負の利子率政策に乗り出した。日本もやるべきだ。

負の利子率政策に対抗する対策は全て深刻な欠点がある。例えば、財政支出を増やすのは悪い考えだ:日本政府は既にGDPと比較して他のどの先進国より多くの-GDPの2年分以上の、負債を発行している。(そして日本銀行が無限に全ての国債を買い取り続けることができるということは、最後の貸し手になるべきということだ。)更に悪いことは、日本は高水準の財政支出を繰り返し、既に魅力的な財政投資機会を使い尽くしてしまっている。

量的緩和をもっともっと増やしたらどうだろうか?量的緩和は良い方向に向かうが、必要な効果を得るための分量は、あるかもしれない副作用について誰も知らないくらい大きなものにすることが要求される。経済理論は、それが負となる時でさえ、どのように利子率が経済に影響するかについてはかなり明らかにしている。

日本の供給サイドについて言えば

たとえ日本が次世代の金融政策に飛躍したとしても、それでも深刻な経済問題がある。多くの経済学者や政治家は金融的な刺激は、必要な供給サイドの改革(しばしば構造改革と呼ばれる)から目を逸らすことになると論じている。

しかし、生産性の低い活動から高い活動へと労働者や資本財を移動させるのは、好況期の方が、人々が次の仕事を得たりあるいは次のビジネス機会を見つけることを心配する停滞期よりはとても簡単である。

金融政策によって経済を悪くすることは、供給サイドの改革に対して政治的障害を跳び超えることを援護するには頼りにならない。その代わり、質の悪い金融政策のせいで質の悪い経済状況となることは、より多くの財政支出と赤字への誘惑となる。日本は先に金融政策を、金利の底を取り除くことによって修正すべきだ。そして供給サイドの問題に真正面から向き合って改革することができるし、そうするべきだ。