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ジェームズ・ハミルトン 「原油価格の急落は景気の下振れをもたらすか?」

●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”(Econbrowser, December 21, 2014)


ここのところ原油価格が急速な勢いで下落しているが、その影響のためにアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2%を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか? 私の答えは「ノー」である。以下でそう考える理由を説明しよう。

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PCEデフレーターの月次ベースの変化率(前年同月比)の推移(データの出所;FRED

経済学者が依拠する理論的なモデルの枠内で「インフレ」が話題とされる際には、名目賃金を含めたあらゆるモノ(財やサービス)の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指してインフレと呼ぶことが多い。名目金利が一定のままであれば、そういう意味でのインフレ(率)が低ければ低いほど、資金の借り入れに伴って負担すべき実質的なコスト(実質金利)は高まることになる。現在のアメリカでは短期名目金利はゼロ%の水準に張り付いているが、今後もしばらくそのような状況が続いたとしよう。そのような中でインフレが低下することになれば(実質金利が高まることで)総支出(総需要)が収縮する可能性がある。Fedにとってはそのような事態は御免被りたいことだろう。・・・と理論的にはそういう話になる。

一方で、現実の世界に生きる消費者たちがインフレについて語る際には経済理論が説くのとはかなり異なる意味合いを持たせることが多い。世間一般の多くの人々は自分が受け取る(名目)賃金の水準はそれまでと変わらない一方で頻繁に購入する個別の財やサービスの価格が上昇する状況を指してインフレと見なす傾向にあるのだ。このような(「インフレ」に関する経済理論と世間一般の人々との間での)認識のギャップを踏まえれば、Fedがインフレの引き上げを追い求める一方で、大半の消費者はインフレの引き上げ(上昇)を嫌うというのも特に不思議な話でもないと言えよう。

今年の秋以降における原油価格の動向は世間一般の人々の物価観(物価の捉え方)にフィットするところがある。アメリカ国内におけるガソリンの平均小売価格は現在のところ1ガロン=2.40ドル程度の値をつけている。一方で昨年を振り返ると、昨年1年間のガソリンの平均小売価格は1ガロン=3.60ドルであり、アメリカ国内におけるガソリンの消費量は1350億ガロンに上った。仮にガソリンの小売価格が今後も現在の水準(1ガロン=2.40ドル)のままで推移し、アメリカ国内の消費者や企業が昨年と同じ量のガソリンを消費するとすれば、合計で1600億ドルのお金が浮く計算になる。言い換えると、(アメリカ全土の世帯数は1億1600万世帯であることを踏まえると)1世帯あたり1400ドル分の余裕が予算に生まれ、その余裕をもとにしてガソリン以外の財(やサービス)の購入を増やすことが可能となるわけなのだ。

このような「棚ぼた」の発生は低所得世帯にとっては特に大きな事件だといえるだろう。というのも、低所得層は他のどの世帯にもまして予算(所得)のずっと多くの割合をエネルギー向けの消費に費やしているからだ。

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データの出所;Daniel Carroll

世の消費者たちはこのような「棚ぼた」を手に入れるや高額の耐久財――景気の動向を左右する上でかなり大きな役割を担っている財――の購入に前向きになる傾向にある。過去のデータはそう告げている。

結論を述べよう。ガソリン価格の下落に端を発するデフレ(ないしはインフレの低下)は総需要の落ち込みを相伴うことはないと考えられる。ガソリン価格の下落に伴うデフレ(ないしはインフレの低下)が持つ効果をあえて指摘すると、それはFedに対して金利の引き上げ(ゼロ金利の解除)に動くのをもう少しだけ辛抱させる点にあると言えるだろう。


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