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ジェームズ・ハミルトン 「原油価格の急落は景気の下振れをもたらすか?」(2014年12月21日)

●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”(Econbrowser, December 21, 2014)


原油価格が急速な勢いで下落している昨今だが、その影響でアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2%を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか? 私の答えは「ノー」だ。以下で、そう考える理由を説明するとしよう。

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PCEデフレーターの月次ベースの変化率(前年同月比)の推移(データの出所;FRED

経済学の理論的なモデルでは、「インフレ」というのは、名目賃金を含めたあらゆるモノ(財やサービス)の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指すことが多い。名目金利が一定のままであれば、(先のような意味での)「インフレ」(率)が低ければ低いほど、資金の借り入れに伴って負担せねばならない実質的なコスト(実質金利)は高まることになる。アメリカでは、短期名目金利がゼロ%の水準に張り付いたままの状況が続いているが、かような中で「インフレ」が低下することになれば、(実質金利が高まるために)総支出(総需要)の収縮が引き起こされる可能性がある。Fedとしては、そうなって欲しくないことだろう。理論的にはそういう話になる。

その一方で、世の中の消費者たちは、経済理論が説くのとはかなり違ったかたちで、「インフレ」というものを理解しているようだ。「インフレ」というのは、名目賃金の水準はそのままで、頻繁に購入する財やサービスの価格が上昇する状況のこと。世間ではそのように理解されているのだ。そのことを踏まえると、「インフレ」の引き上げを追い求めるFedに対して、大半の消費者が眉をひそめるのも頷けるところだ。

今年の秋以降の原油価格の変動に備わる効果は、どちらかというと、世間一般の人々が抱く物価観(ものの見方)によってうまく捉えられそうだ。アメリカ国内におけるガソリンの平均小売価格の現状は、1ガロン当たりおよそ2.40ドル。昨年を振り返ると、ガソリンの平均小売価格は1ガロン当たり3.60ドルで、アメリカ国内におけるガソリンの消費量は1年間で1350億ガロンに上った。今年1年間のガソリンの平均小売価格が現状のまま1ガロン当たりおよそ2.40ドルで、アメリカ国内でのガソリンの消費量が昨年と変わらない(昨年と同じく、1350億ガロンのガソリンが消費される)ようであれば、合計でおよそ1600億ドルのお金が浮く計算になる。アメリカ全土の世帯数は1億1600万世帯なので、1世帯あたりに換算すると1400ドル分のお金が浮く計算になるわけだ。

低所得世帯にとっては、特に大きな「棚ぼた」と言えるだろう。というのも、低所得世帯ほど、所得に占めるエネルギー消費の割合が高いからだ。

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データの出所;Daniel Carroll

世の消費者たちは、かような「棚ぼた」を手に入れるや、高額の耐久財――景気の動向を左右する上で大きな役割を担う財――の購入に前向きになる傾向にある。過去のデータはそう告げている。

結論を述べるとしよう。ガソリン価格の下落を伴うデフレ(ないしは、インフレの低下)は総需要を収縮させそうかというと、そうはならなそうだ。Fedに対して金利の引き上げ(ゼロ金利の解除)に動くのをもう少しだけ辛抱させる効果はありそうだけどね。


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