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タイラー・コーエン 「十年一日の如し ~累積する国債残高の問題を巡る19世紀イギリスの言論状況~」

●Tyler Cowen, “The more things change…”(Marginal Revolution, March 5, 2013)


マルサス(Thomas Robert Malthus)は次のように主張した。イギリス経済が置かれた状況――総需要に比較して資本ストックが過剰に存在しており、そのため低い利潤しか得られないような状況――を踏まえると、国債(公債)の償還(返済)を急ぐことは賢明ではない、と。

これはナンシー・チャーチマン(Nancy Churchman)の論文(“Public Debt Policy and Public Extravagance: The Ricardo-Malthus Debate”)から引用したものだ。チャーチマンは19世紀前半におけるイギリス経済の状況を次のように描写している。

国債の残高はかなり危険な水準にまで達しており、この問題に対処するために何らかの手が打たれねばならないと多くの論者の間で幅広い合意が得られていた。

1803年頃にローダーデイル伯(Earl of Lauderdale)は次のように主張している。

国債を保有する投資家に対して高い金利を支払い続けることがイギリス経済全体の利益にかなうというのがローダーデイルの終始変わらぬ立場であった。

ジャン=バティスト・セイ(J.B. Say)はどのような意見だっただろうか? ウィキペディアでは次のように説明されている。

セイ自身は失業を解消するために公共事業の実施を勧めていた。さらにセイはリカードに対して次のような批判の声を投げ掛けていた。投資機会が欠如しているような状況では貨幣の退蔵が生じる可能性があるにもかかわらず、リカードはその可能性を無視している、と。

それではリカード(David Ricardo)の見解に目を向けてみよう。

政府の借り入れに関するリカードの理論では次のような事実認識に強調が置かれていた。すなわち、政府による借り入れが経済全体にもたらす負担(コスト)は政府支出を賄うための手段1が原因で生じるのではなく政府支出が無駄な対象に出費されがちであるために生じるというのがリカードの立場だったのである。

リカードは『公債制度論』(Essay on the Funding System)の中で国債の発行を通じてではなく課税を通じて政府支出を賄うべきだとの意見を開陳しているが、中でも次の文章は個人的にお気に入りだ。

[政府が国債の発行を通じてではなく課税を通じて戦費を調達し、そのために] 戦争を行うための費用の圧力が即座に(現時点において)一挙に集中して生じるようであれば、国民も高い出費にはそれほど乗り気ではなくなることだろう。

う~む。古典を読み返して頭を抱えるというのも悪くはないかもしれない。

少し前にも指摘したことだが、現在我々が置かれている状況は19世紀前半の状況と似ているのではないか?との思いが時折頭をよぎって仕方がない。

  1. 訳注;課税かそれとも国債発行か []

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