経済学101は主に皆様の寄付によって賄われています。温かい支援をお待ちしています

タイラー・コーエン 「平和の代償?」

●Tyler Cowen, “Is the lack of war hurting economic growth?”(Marginal Revolution, June 13, 2014)


ニューヨーク・タイムズ紙が運営するニュース解説サイト「The Upshot」に「大規模な戦争が稀になることで経済成長が阻害されている?」 (“The Lack of Major Wars May Be Hurting Economic Growth”)とのタイトルで論説を寄稿したばかりだ。以下にその一部を引用しておこう。

一見すると直感に反するように思われるかもしれないが、世界全体が平和になればなるほど経済成長を追い求めねばならない緊急性もそれだけ低下し、それゆえ経済成長もそこそこの水準にとどまる可能性がある。あらかじめ断わっておくと、戦争それ自体はもちろん経済にとってプラスには働かない。戦闘行為は人命の喪失や破壊を伴うからだ。また、戦争に向けて準備が進められる過程では政府支出(軍事支出)が増加し、それに伴って雇用も増えるといったケインジアン流の議論を展開したいわけでもない。私が言わんとしていることは、戦争の「可能性」(あるいは脅威)に晒されている状況においては政府の注目が「経済成長を促すためにはどうしたらよいか」といった点に注がれるようになるということだ1。政府の意識がそのような方向に向く結果として、例えば科学技術の振興を目的として研究開発投資が拡充されたり(規制緩和や民営化といった)経済の自由化が推進されるなどして政策が是正され、ゆくゆくは長期的な経済成長にプラスに働く可能性があるのだ。

上のような意味で戦争にはプラスの側面もあるといった議論を聞かされると不快に思うかもしれないが、アメリカのこれまでの歴史を振り返るとそうバッサリと切り捨てるわけにもいかない。原子力やコンピューター、航空機といった極めて重要なイノベーションは第二次世界大戦や冷戦で勝利を収めたいと切実に願ったアメリカ政府の後押しのおかげで花開いた面がある。インターネットはそもそもは核攻撃に耐え得るようなネットワークの構築を目指して開発されたものであり2、シリコンバレーは――ソーシャルメディアの開発に意気込む新進気鋭の起業家たちが群れをなす地域という現在のイメージとは異なり――政府との軍事契約にその起源を持っている。旧ソ連が人工衛星「スプートニク」の打ち上げに成功したことがきっかけでアメリカ国内で科学技術への関心が燃え上がることになり、そのおかげで後になって経済成長が促されることにもなったのである。

論説の中ではイアン・モリス(Ian Morris)3やクワシ・クワーテン(Kwasi Kwarteng)4の新著、そしてマーク・コヤマ(Mark Koyama)5やアザー・ガット(Azar Gat)6の研究の概要についても論じている。論説ではスペースに余裕がなくて触れられなかったのだが、戦争の「可能性」は常に経済成長にプラスに働くわけではない。戦争が起きる可能性があまりにも高すぎたり、所有権があまりにも不安定な状態に置かれるような場合には経済成長が促されることはないだろう7

  1. 訳注;軍事面で優位に立つためには経済的な資源が豊富である必要がある。そのためには経済が急速に成長するに越したことはない・・・といった意味。言い換えると、「富国強兵」的な発想から政府が経済成長を優先するようになるということ。 []
  2. 訳注;この点については誤った俗説だという意見もあるようだ。 []
  3. ●Ian Morris(著) 『War!: What Is It Good For?: Conflict and the Progress of Civilization from Primates to Robots』 []
  4. ●Kwasi Kwarteng(著) 『War and Gold: A 500-Year History of Empires, Adventures, and Debt』 []
  5. ●Chiu Yu Ko, Mark Koyama and Tuan-Hwee Sng, “Unified China and Divided Europe” []
  6. ●Azar Gat(著) 『War in Human Civilization』(邦訳 『文明と戦争』) []
  7. 訳注;ちなみに、コーエンは20年以上前にこのテーマに関連する論文を書いている。以下はその拙訳。 ●コーエン著「対立の可能性を秘めた世界秩序の経済効果」 []

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください