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タイラー・コーエン 「株式市場は『トランプ大統領』を恐れていない」「いや、恐れている」(2016年9月30日)

●Tyler Cowen, “Does the S&P 500 mind the idea of a Trump presidency?”(Marginal Revolution, September 30, 2016)


さてさて。今現在、アメリカの国政の檜舞台の上には何とも厄介な人物が登壇している最中だ。その人物にはさっさと舞台から姿を消してもらいたい。それが私の偽らざる思いだ。しかしながら、知的に誠実であろうとするのであれば、「真実」の探求者であろうとするのであれば、読者の皆様に次の事実をお知らせしないわけにはいかない。スウィート(Ryan Sweet)&オジメク(Adam Ozimek)&アッシャー(Kathryn Asher)が次のような検証結果を報告している(pdf)。

計量経済学の手法(回帰分析)を使ったもう少し精緻な検証結果によると、S&P500指数(株価指数)とトランプの当選確率との間にはこれといって何の関係も見られないことが確認されている。トランプの当選確率の日ごとの変化とS&P500指数の(対数で測った)変化との間には統計的に有意な関係は見出されないのだ。

詳しくはpp.21~22を参照してもらいたい。このような検証結果を知ったからといって今回の大統領選挙についてこれまでに抱いてきた考えを見直すところまではいかないが、ふと思うところがある。以上の結果を自分の読み手に包み隠さず曝け出す気のある論者は果たしてどのくらいいるだろうか? 自分にとって不都合な証拠が出てきた場合にそれとどうにかして折り合いをつけようと骨を折る論者は果たしてどのくらいいるだろうか? ブログを書く目的は読み手にありあわせの答えを押し付けることにあるのではない。そうではなく、自分にとって不都合な証拠に向き合うよう書き手に強いることにあるというのが私の考えだ。大統領候補者のいずれか一方に肯定的なあるいは否定的な議論をできるだけ高く積み上げる1ことを自らの義務と感じている人もいるだろうが、私としてはブログをそのための場所として使おうと考えたことはこれまでに一度としてない。個人的にどの候補者を支持するかにかかわらず、そのように心掛けてきたのだ。

「株式市場はかつて○○(過去のエピソードをどれでも思い付くままに挿入するといい)をうまく予測できなかったではないか」という反論もあり得るだろうが、大して強力な反論だとは思えない。前にも語ったことだが、もう一度繰り返しておこう。株式を空売りしてコールオプションを買っているという人はどのくらいいるだろうか?2

私の考えはこんなところだ。

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●Tyler Cowen, “Justin Wolfers argues that Wall Street fears Trump”(Marginal Revolution, September 30, 2016)


ウォール・ストリート街は「トランプ大統領」を恐れている。トランプが11月の投票で勝利を収めた暁には株価は10~12%近く下落し、マクロ経済全体にも陰りが生じる可能性がある。

月曜日(9月26日)に行われた(大統領候補者が互いに意見をたたかわせた)テレビ討論会の前後における金融市場の動きを細かく分析するとそのような結論が導き出されることになる。

・・・(中略)・・・

月曜日に行われたテレビ討論会はそのための大雑把な実験の機会を提供している。テレビ討論会が始まった午後9時の段階ではトランプが大統領になる(当選する)確率は予測市場で35%と見積もられていた。それから2時間後の(テレビ討論会が終了した)午後11時の段階――2時間前と比べて景気の状態諸々を含めてその他の条件にはまったく何の違いも見られない「パラレルワールド」――ではトランプが大統領になる(当選する)確率(予測市場における当選確率)は30%を若干下回るところまで落ち込むことになった。

ちょうどテレビ討論会が行われている最中にオーバーナイト物の先物市場では大商いが記録され、S&P500指数をはじめとした一連の株価指数は上昇を見せることになった。S&P500指数はテレビ討論会が行われている最中に3分の2(2/3)~4分の3(3/4)%近く上昇したのである。これはかなり大きな動きだが、このような株価の変化(上昇)はトランプが大統領になる確率が低下した結果として引き起こされたものだ。トランプが選挙で敗れるようであれば株価は上昇して当然だ。マーケットはそう判断していることになるわけだ。

詳しくはこちらのニューヨーク・タイムズ紙の記事を参照されたい。私もウォルファーズ3と同じくこのことには気付いていたが、ウォルファーズにはもう少し考えてもらいたいことがある。(テレビ討論会の前後というごく短期間にとどまらずに)もっと長いスパンで眺めると、トランプの当選確率と株価との間には負の相関は見られない4わけだが、その理由はなぜかという問題がそれだ。トランプは当初は「お笑い枠」として位置付けられていたわけだが、一時は予測市場で当選確率が36%と見積もられるまでの勢いを見せるまでになった。しかし、その間に株価が急落したというわけでもない。株価が好調なのもトランプが躍進を見せたのもどちらも景気が上向いているおかげということだったりするのだろうか?

この問題についてはスコット・サムナーも優れたコメントを加えている。あわせて参照されたい。

  1. 訳注;自分が支持する候補者に有利な証拠(や議論)だけを取り上げて不利な証拠(や議論)は無視する(自分が反対する候補者に不利な証拠だけを取り上げて有利な証拠は無視する)、という意味。 []
  2. 訳注;「仮にトランプが大統領になったらアメリカ経済は大変なことになる。実体経済も大きく落ち込んで株価も大きく下落するだろう」と本気で信じているのであれば、トランプの当選確率が高まるのに伴って株価の下落に備えて手を打っておいても(株価が下落すると得をするような行動をとっておいても)よさそうなものだが、そのように行動している人間が果たしてどのくらいいるだろうか?、という意味。 []
  3. 訳注;件のニューヨーク・タイムズ紙の記事の執筆者はジャスティン・ウォルファーズ(Justin Wolfers)。 []
  4. 訳注;トランプの当選確率の数値が上昇するのに伴って株価が下落する、といった関係は見られない、という意味。 []

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