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タイラー・コーエン 「資本主義は『伝染』する?」(2006年8月28日)/「『アフター・ウォー』 ~民主主義は輸出可能か?~」(2007年11月1日)

●Tyler Cowen, “Contagious capitalism?”(Marginal Revolution, August 28, 2006)


遠く離れたウェストバージニアからお便りが届いた。差出人は、ピーター・リーソン(Peter Leeson)&ラッセル・ソーベル(Russell Sobel)の二人(pdf)。

資本主義は国から国へと伝染するのだろうか?

第一次世界大戦以降の外交政策の世界では、経済的な自由(あるいは、経済的な自由の抑圧)を国から国へと感染するウイルスであるかのように扱う見方が根強い人気を誇った。つい最近では、(自由に関する)「ドミノ理論」がアメリカの外交政策の領域で幅を利かせており、冷戦中だけでなく、中東を舞台とする対テロ戦争の過程においても、アメリカの外交政策の方向性を規定するまでになっている。

本稿では、経済的な自由が国から国へと伝播する可能性があるかどうかを検証する。とりわけ、経済的な自由の伝播を後押しする可能性がある経路として、二つの候補に着目する。「隣接国への波及」および「貿易を介した波及」がそれである。本稿では、1985年~2000年までの期間を対象に、計100カ国以上のパネルデータを用いて二通りの空間相互作用モデル1を推計して分析を加えたが、資本主義には伝染性があるとの結果が得られた。すなわち、地理的に隣接する国々および貿易相手の国々の経済的な自由度(の指標)の平均値のおよそ20%相当が国境を越えて伝播する――加えて、地理的に隣接する国々および貿易相手の国々の経済的な自由度(の指標)が変化した場合も、その変化のおよそ20%相当が国境を越えて伝播する――傾向が見出されたのである2

本稿では、アメリカによる軍事介入に経済的な自由を伝播させる力がどれだけ備わっているかについても検証を加えている。その結果はというと、アメリカが軍事介入して占領下に置いた国の経済的な自由度は高まる可能性があることが見出されたものの、アメリカの占領下に置かれた国から周囲の国々へと経済的な自由が伝播する傾向は見出されなかった。

本稿では、アメリカによるイラクの占領が中東地域の経済的な自由度に及ぼす影響もシミュレートしている。かなり甘めの想定をいくつか置いた場合であっても、アメリカによるイラクの占領は、中東地域の経済的な自由度をほんのちょっぴり高める程度でしかないとの結果が得られている。

リーソンにも直接尋ねたのだが、経済的な自由が国から国へと伝播するまでにかかる時間としてどのくらいの長さをとるのが妥当なんだろうか? 5年だろうか? 10年だろうか? それとも200年? 伝播に要する時間をどのくらいの長さに見積もるかによって、最終的な結果にも大きな違いが出てくることだろう。例えば、デンマークは12~13世紀のイギリスで育まれた自由に今もなお「ただ乗り」している最中なんだろうかね? たぶん「イエス」だろうね。イギリスの鉄道にしても小さな庭園にしてもいけ好かないが、イギリスを訪れるたびに「自由の源泉」たる大地にキスをして感謝の念を示すのがお決まりになっているものだ。

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●Tyler Cowen, “After War”(Marginal Revolution, November 1, 2007)


クリストファー・コイン(Christopher Coyne)の労作である『After War』(「アフター・ウォー」)が刊行されたばかりだ。副題は「『民主主義の輸出』をめぐる政治経済学」(The Political Economy of Exporting Democracy)。コインは私の教え子であり、今現在はウェストバージニア大学の助教授の地位にある3Coordination Problemブログにもたまに顔を出している。本の内容の一部を引用しておこう。

占領軍による再建(戦後復興)活動は、被占領国に自由民主主義(リベラルデモクラシー)を根付かせる手段としてどのくらい有効なのだろうか? 歴史上のデータによると、拳銃を突きつけて自由民主主義を「輸出」しようとしても、その試みは成功するよりも失敗する可能性の方が高いことを示している。占領軍による統治が終了してから5年が経過したデータに目を向けると、ベンチマーク(合格点)4を上回った――民主主義が根付いたと判断できる――のは25件のうちで7件。25件中7件だから、成功率(合格率)は28%だ。占領軍が撤退してから10年が経過したケースに関しても、成功率(合格率)は同じく28%。占領軍が撤退してから15年が経過したケースだと、ベンチマーク(合格点)を上回ったのは23件のうちで9件であり、成功率(合格率)は39%。最後になるが、占領軍が撤退してから20年が経過したケースだと、ベンチマーク(合格点)を上回ったのは22件中8件。成功率(合格率)は36%だ。

コインの新著はこちらから購入可能だ。コインの分析の鍵となるポイントは、被占領国民(被占領国で生活を営む庶民)の「予想」が果たす役割に着目しているところにあるというのが私の考えだ。被占領国民の「予想」は、戦後復興「ゲーム」が協調的なゲーム5になるか、それとも好戦的なゲーム6になるかを左右する力を備えているのだ7。被占領国の民々が抱く「予想」を操るのは難しいが、本書では、アメリカの占領軍が被占領国民の「予想」を操るのに大きな成功を収めた――それゆえに、民主主義の輸出に成功した――ケースと、散々なまでに失敗した――それゆえに、民主主義の輸出に失敗した――ケースが詳らかにされている。ソローの成長モデル(新古典派成長モデル)ではボスニアの実状をうまく説明できないように見えるのはどうしてなのか? イラク情勢が泥沼化の様相を呈しているのはどうしてなのか? その答えを知りたければ、コインの新著を読むといい。

  1. 訳注;空間自己相関(SAR)モデルおよび空間誤差(SEM)モデル []
  2. 訳注;それぞれの国の経済的な自由度を測る指標として、フレーザー研究所が作成している経済的自由度指数が利用されている。この指数では、それぞれの国の経済的自由度が0~10までの点数で評価されており、数値が大きいほど経済的自由度が高いことを示している。「地理的に隣接する国々および貿易相手の国々の経済的な自由度(の指標)の平均値のおよそ20%相当が国境を越えて伝播する」というのは、具体的には次の通り。2000年時点のアメリカの経済的自由度は8.5点、同年のカナダの経済的自由度は8.1点。仮に2000年時点のアメリカの経済的自由度が5.4点(2000年時点の中国の経済的自由度と同じ点数)だったとしたら、アメリカの隣国にあたるカナダの経済的自由度はどうなっていたろうか? カナダにとっての隣国(国境を接している国)はアメリカだけなので、アメリカの経済的自由度が8.5点ではなく5.4点だったとしたら、0.2×(8.5-5.4)=0.62(点)だけカナダの経済的自由度は落ち込むことになる。0.2という数が掛け合わされているのは、「地理的に隣接する国の経済的な自由度(の指標)のおよそ20%相当が国境を越えて伝播する」からである。それゆえ、もしも2000年時点のアメリカの経済的自由度が5.4点だったとしたら、同年のカナダの経済的自由度は7.48点(=8.1-0.62)になっていた、ということになる。 []
  3. 訳注;現在は、ジョージ・メイソン大学の助教授。 []
  4. 訳注;それぞれの国の民主化の程度を測る民主主義指標のうちで、ここではPolity IV Indexが用いられている。Polity IV Indexでは、それぞれの国の民主化の程度が-10~10のいずれかの点数で評価されており、点数が大きいほど民主化が進んでいるという評価になる(最高は10点)。本書では、被占領国に民主主義が根付いたかどうかを判断するために、占領軍が撤退した後のPolity IV Indexの点数に着目し、Polity IV Indexが「4点」(=ベンチマーク、合格点)を上回ればその国に民主主義が根付いたと判断されている。 []
  5. 訳注;占領軍と被占領国民(ないしは、被占領国側の政府)との間で協調的な関係が成り立ち、戦後復興のプロセスがスムーズにいくケース []
  6. 訳注;占領軍と被占領国民(ないしは、被占領国側の政府)との間に不和が生じ、戦後復興のプロセスが思うようにいかないケース []
  7. 訳注;コーエンはコインと共同でこのアイデアに沿った論文を書いている。次がそれ。 ●Tyler Cowen&Christopher Coyne(2005), “Postwar Reconstruction: Some Insights from Public Choice and Institutional Economics(pdf)”(Constitutional Political Economy, vol. 16, pp. 31-48) []

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