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ニック・ロウ 「『過去は過去』・・・とは限らない」

●Nick Rowe, “Bygones are not bygones”(Worthwhile Canadian Initiative, November 11, 2010)


スティーブ・ワルドマン(Steve Randy Waldman)が毎度の如く深遠で独創的な洞察に溢れたエントリーを書いている(その続編はこちら)。読者の思考を刺激せずにはおかないが、以下では(彼のエントリーに触発されて)私自身の内から湧き起こってきた考えを書き下してみることにしよう。

ワルドマンは「テクノクラート」vs「モラリスト」という対立図式を立てて議論を展開しているが、私はそのことを争点にするつもりはない。ここで取り上げたい争点は「帰結主義的なモラル」vs「非帰結主義的なモラル」という問題だ。あらかじめ結論めいたことを書いておくとこういうことになる。「経済学」においては過去は永久に過去である。しかし、経済学者が研究の対象とする「経済」においては過去は必ずしも過去ではないのだ。

ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ(William Stanley Jevons)と言えば1870年代に経済学の世界に「限界革命」を引き起こした立役者の一人だが、彼は次のように語っている。

「(財の生産のために)いったん投下された労働は財の将来の価値に対して何の影響も持たないというのが事実なのである。それ(財の生産のために投下された労働)は最早通り過ぎた過去のことであり、永久に失われてしまったのだ。商業においては過去は永久に過去なのである(In commerce bygones are forever bygones)。我々は事物の価値を判断するにあたってその事物が将来的にもたらすであろう効用に思いを馳せながら前へと向かって絶えず歩みを進めていくのである。」

「過去は永久に過去」(“bygones are forever bygones”)という有名なフレーズは労働価値説を含めた(財の価値の決定に関する)生産費説を批判する文脈で使用されている。 財を生産するために過去にどれだけの労働やその他の資源を費やす必要があったかは財の価値を決定づける上で何の関係もない。将来的に財を消費することから得られる(限界)効用こそが財の価値を決めるというわけだ。しかしながら、ジェヴォンズのこのフレーズは(財の価値の決定という問題にとどまらず)経済学者の全般的なものの見方をうまく捉えてもいるのだ。

(ちょっとした脱線。このエントリーを執筆するにあたって今回はじめてジェヴォンズ自身の発言を自分の目で確かめたのだが、これまでずっとジェヴォンズは「経済学においては過去は永久に過去なのである」と語ったものとすっかり思い込んでいた。)

経済学者のものの見方によると、ヒトは将来を見据えて意思決定を行う帰結主義者だと想定される。つまりは、ヒトはいかなる瞬間においても将来的に(それ以降に)最も大きな便益をもたらす(と予測される)ような行動を選択し、時の経過に伴って次なる瞬間がやって来る度にまた一から選択をやり直してといったことを絶えず繰り返すものと想定されるのである。また、経済学者は政策提言を行う際にも大抵は帰結主義者として振る舞う。将来的に(これから先の未来において)最も大きな便益をもたらしそうな政策の採用を勧めるのだ。経済学者は実証的な分析の領域においても規範的な分析の領域においてもともに帰結主義者なのである1

しかしながら、経済学者が研究の対象とする経済は帰結主義の原理に従って動いているわけではない。現実の経済を舞台として活動している人々は必ずしも帰結主義者として振る舞うわけではないのである。

例えば経済学者が研究の対象とする「契約」(例.債務)について考えてみよう。私は100ドルの借金を負っているとしよう。私がその100ドルを返済するとしたらその理由は過去に貸し手からその100ドルを借り入れたからである。貸し手の方が私よりも将来的に100ドルをうまく使うに違いないと考えて返済する(貸し手に100ドルを渡す)わけでは決してない。過去に私がその貸し手からお金を借りた事実を2人ともに忘れるようなことがあれば私は決してその100ドルを返済することはないだろう。

例えば経済学者が研究の対象とする「所有権」(ないしは交換による所有権の移転)について考えてみよう。私が現在家を所有しているとしたらその理由は過去にその家の所有権を買い取ったからである。過去に私がその家を買い取った事実が(私も含めて)すべての人々の記憶の中から消え去るようなことがあれば私は決して仕事帰りにその家に戻ることはないだろう。

つまりはこういうことだ。もし仮に過去が永久に過去だということになれば、経済は立ち行かなくなる(存立し得なくなる)のだ。

政策の選択についてはどうだろうか? これから先の未来において大きな便益をもたらしそうな政策であればどれでも構わないだろうか? 過去の不始末によって経済を混乱に陥れた張本人にも恩恵をもたらす効果を持つかどうかも政策の是非を判断する上で問題となってくるだろうか?

  1. 訳注;ヒトがどう行動するかという問題(実証的な分析)についてもどのような政策を採用すべきかという問題(規範的な分析)についても帰結主義的な観点に立つという意味。具体的には、ヒトは目的関数の最適化(最大化ないしは最小化)を目指して行動し(例.消費者は予算制約下における効用最大化を目指して消費の選択を行う)、政策が目指すべきは社会的厚生の最大化(ないしはパレート改善)であるといった見方。 []

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