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マシュー・カーン&マシュー・コッチェン 「景気後退に備わるクラウディング・アウト効果 ~失業率が高まると環境問題への関心は低下する?~」

●Matthew E. Kahn and Matthew J. Kotchen, “Trends in environmental concern as revealed by Google searches: The chilling effect of recession”(VOX, August 21, 2010)


環境問題に対する世間一般の人々の関心は奢侈財(ぜいたく品)のような性質を持っているのだろうか? Googleで「失業」と「地球温暖化」という2つのキーワードがどれだけ検索されているかを時系列に沿って追ったところ、景気後退は気候変動問題への関心を低下させる一方で失業問題への関心を高める効果を備えていることが判明した。さらには、景気後退には人をして地球温暖化否認論(「地球温暖化なんて起こってない!」)に向かわせる効果までもが備わっている場合もあるとの結果も得られている。

Googleインサイト1はGoogleのネット検索サービスで特定のキーワードが地域別にどれだけ検索されたかを時系列に沿って追うことを可能とする誰もが気軽に利用できるオンラインツールである。これまでの一連の研究によると、Googleの検索データは病気の流行(Pelat et al. 2009, Valdiva and Monge-Carella 2010)や経済活動(Choi and Varian 2009, D’Amuri and Marcucci 2009〔拙訳はこちら〕, Varian 2009)の予測に役立てることができる強力なツールであることが明らかとなっている。アメリカ経済は2007年の終盤頃を境にして1930年代の大恐慌以来最も深刻な景気後退に見舞われることになったわけだが、今のこのような経済状況はGoogleの検索データを使って景気循環と世論との間にどのような関係が成り立っているかを探る上でまたとない機会を提供していると言えるかもしれない。

もう少し具体的に言うと、ここ最近のアメリカでは景気が大きく低迷しているだけではなく、環境問題に対する国民の関心も大いに薄れつつある様が確認できる。景気の悪化(景気後退)は環境問題に関する世論の動向に一体どの程度の影響を及ぼすことになるのだろうか?

我々二人がつい最近行ったばかりの研究(Kahn and Kotchen 2010)はまさにこの問題の解明を意図したものだが、環境問題――その中でも現在最もホットな争点の一つである気候変動の問題――に関する世論の変化を跡付けるためにGoogleの検索データの助けを借りている。Googleインサイトのサービスを利用して2004年1月から2010年2月までの間に「地球温暖化」(“global warming”) と「失業」(“unemployment”) という2つのキーワードがアメリカ国内のそれぞれの州でどれだけ検索されたかを週次データとして集計したのである。そしてその上でこう問うたのである。ある州で失業率が変化するとその州でのこれら2つのキーワードの検索状況にはどのような影響が及ぶだろうか?、と。

さて、その答えは? ある州で失業率が上昇するとその州では「地球温暖化」というキーワードの検索は減る一方、「失業」というキーワードの検索は増える傾向にある。これが我々の研究を通じて明らかになった答えである。ネット検索(という実際の行動)を通じて顕示された人々の選好に照らす限りでは、景気後退は失業問題に対する人々の関心を高める効果を持つ一方で(このことは特段驚くことでもないだろう)、環境問題に対する人々の関心をクラウドアウトする(弱める)効果を備えている可能性があると言えそうである。さらには、これら2つの効果の量的な大きさはほぼ同等であるとの興味深い結果も得られており、失業問題に対する関心は環境問題に対する関心をクラウドアウトする効果がある2との解釈も無理なく成り立つと言えそうである。

赤い州と青い州 ~景気後退に備わるクラウディング・アウト効果がより顕著なのはどちらの州?~

アメリカ国内では「赤い州」(“red states”)3 と 「青い州」(“blue states”)4との間で環境問題をめぐってイデオロギー面での対立があることはよく知られているところだが、我々の研究では州ごとの政治的なイデオロギーの違いが失業率(の変化)とGoogleを使った検索活動(に見られる変化)との間に成り立つ関係にどういった影響を及ぼすかについても検証している。その検証を行うためにはそれぞれの州の政治的なイデオロギーの違いを測る必要があるが、2004年の大統領選挙における(民主党側の候補である)ジョン・ケリー候補の州別の得票率のデータを集めてそれを州ごとの政治的なイデオロギーの違いを測る尺度の一つとして用いている。さて、その検証の結果はというと、民主党寄りの傾向が強い州ほど(その州の失業率の上昇に伴って)「地球温暖化」というキーワードの検索が減る程度は大きく、「失業」というキーワードの検索が増える程度は小さいことが判明した。民主党寄りの傾向が強い州ほど(その州の失業率の上昇に伴って)「地球温暖化」というキーワードの検索が減る程度が大きいという結果は一見すると直感に反するように思えるが、そうなる理由の一つは共和党支持者は民主党支持者と比べると気候変動の問題にそもそもあまり関心が無く、そのため気候変動の問題に対する関心が低下する余地が乏しいためなのかもしれない。

失業率が高まると地球温暖化を否認する声が勢いを増す?

我々の研究では失業率の変化に応じて気候変動の問題に関する見解が州ごとにどのように変化するかを探るためにGoogleの検索データ以外にもアメリカ全土を対象に2度にわたって行われた聞き取り調査(この聞き取り調査では気候変動の問題に関して同じ質問がなされている)の結果も利用している。この聞き取り調査の結果を利用した分析によると、ある州の失業率が上昇するとそれに応じてその州で暮らす住民が地球温暖化の進行を認める確率は低下し、地球温暖化の進行を認める住民もその意見にどれだけ自信があるかと問われると(失業率が上昇する前と比べて)弱気になりがちであることが判明した。さらには、ある州の失業率が上昇するとその州の住民は「米議会は地球温暖化を防ぐための対策を緩めるべきだ」との意見に傾くという結果も得られている。また、カリフォルニア州で毎月実施されている計11回に及ぶ聞き取り調査(この聞き取り調査では「’経済’, ‘環境’, ‘仕事’, ‘教育’, ‘健康’, ‘移民’, ‘財政赤字’, ‘税金’, ‘その他’といった一連の問題の中で現在カリフォルニア州が抱えている一番重要な問題はどれだと思いますか?」という質問が問われている)の結果を利用した分析によると、カリフォルニア州での失業率が上昇すると「環境」問題を一番重要な問題に選ぶ(カリフォルニア州が抱えている一番重要な問題は「環境」問題だと考える)カリフォルニア州民の数は大幅に減少するとの結果が得られている。

Googleの検索データと聞き取り調査の結果を利用した我々の研究は失業率の変化が環境問題に対する人々の関心に及ぼす影響を実証的に計測することを意図したはじめての試みである。ところで、我々が見出した結果(失業率が高まると環境問題への関心は低下する)の背後ではどのようなメカニズムが働いているのだろうか? 心理学的な説明を持ち出すと我々が見出した結果はマズローの欲求段階説(Maslow 1943)と整合的であり5、経済学的には「環境問題への関心は奢侈財(ぜいたく品)のような性質を備えている」というように説明できるだろう。さらには、メディアもそれ自体原因の一つあるいは増幅要因の一つとして重要な役割を果たしている可能性がある6

その点に関連して以下の2つの図をご覧いただきたいが、この2つの図は2006年1月から2010年1月までの間にメディアで地球温暖化問題と失業問題がどの程度取り上げられたかを追跡した結果をまとめたものである。図1は主要な全国紙での報道の様子を時系列で辿ったものだが、2007年の半ば頃から地球温暖化問題の取り扱いが減少傾向を辿っていることが見て取れるだろう。それと時を同じくして失業問題の取り扱いが上昇傾向に転じていることもわかる。図2はテレビのニュース番組で地球温暖化問題と失業問題がそれぞれどのくらい取り上げられたかを月間の放送時間数(単位は分)で測ったものだが、2007年11月頃までは地球温暖化問題も失業問題も放送時間数はほぼ同じであることがわかる。しかしながら、2007年11月以降になると地球温暖化問題の取り扱い(放送時間数)は次第に減っていく一方で(2009年の終わりに地球温暖化問題の報道が突如として急増しているが、これはコペンハーゲンで第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)が開催されたためである)、失業問題の取り扱い(放送時間数)は景気後退の影響がはっきりと表れ出した2008年の秋頃を境に大幅に増え出し、その後もずっとその状態(ニュース番組での高い注目)が続いていることがわかるだろう。

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図1 新聞紙上における「地球温暖化」問題(点線)と「失業」問題(実線)の取り扱いの変遷7

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図2 テレビのニュース番組での「地球温暖化」問題(点線)と「失業」問題(実線)の取り扱いの変遷8

景気後退の到来とともに弱りゆく「政治的な意志」の力

自然環境に対する人々の選好(好み)がどのようにして形作られるかを理解するためにはさらなる研究が必要とされていることは確かだが、我々の研究は(自然環境に対する人々の選好の性質に関して)はっきりとしたパターンの一つを明らかにしている。失業率が高まると――少なくとも今回の景気後退の過程で記録された水準にまで失業率が上昇すると――環境問題に対する人々の関心は低下するというのがそれである。このような発見は景気後退に備わるコストを探る一連の研究成果に対する新たな貢献という側面も持っている。職を失った労働者や(住宅ローンの返済ができずに)住宅を差し押さえられてマイホームを失った一家が味わう苦しみについてはメディアでも広く取り上げられており、マクロ経済学者の間でも景気後退に伴う様々なコストについて幅広く論じられているところである。その一方で、環境経済学の分野に目をやると景気後退には(銀緑色に輝く)「ほのかな希望の光」(“green silver lining”)も備わっていると指摘する意見も見られる。経済活動が低迷すればそれに伴って大気汚染も軽減されるという意味で景気後退には好ましい面もあるというのだ(Kahn 1999, Chay and Greenstone 2003)。

しかしながら、我々の研究は景気後退に備わる「ほのかな希望の光」の作用を打ち消す方向に働く効果の存在を仄めかしている。失業率が高まると環境問題に対する人々の関心が低下するということになれば、外部性(外部不経済)の内部化を促すために既存の規制の適用を強化したり新たな環境規制を導入する上で必要な「政治的な意志」の力が景気後退の到来とともに弱まることになるかもしれないのだ。実例の一つとしてカリフォルニア州の話を取り上げると、州の失業率が5.5%を上回っている間は州議会下院法案32号(「地球温暖化解決法」)の履行凍結を求める提案(「プロポジション23」)の是非を問う住民投票が近々実施される予定になっているし9、アメリカ全体で見ても野心的なエネルギー・環境規制の導入に向けた動きはここにきて完全に勢いを失っている感がある。ヨーロッパでも状況は似たようなものだが、ヨーロッパ各国において環境問題への関心と景気循環との間にどのような関係が成り立っているかを探ることは今後の課題である。


<参考文献>

●Chaoi, H and H Varian (2009), “Predicting the Present with Google Trends(pdf)”, Working paper, Google Inc.
●Chay, K and M Greenstone (2003), “The Impact of Air Pollution On Infant Mortality: Evidence From Geographic Variation In Pollution Shocks Induced By A Recession”, The Quarterly Journal of Economics, 118:1121-1167.
●D’Amuri, Francesco and Juri Marcucci (2009), “The predictive power of Google data: New evidence on US unemployment”, VoxEU.org, 16 December.
●Kahn, ME (1999), “The Silver Lining of Rust Belt Manufacturing Decline”, Journal of Urban Economics, 46:360-76.
●Kahn, ME and MJ Kotchen (2010), “Environmental Concern and the Business Cycle: The Chilling Effect of Recession”, NBER Working Paper 16241.
●Maslow, AH (1943), “A Theory of Human Motivation”, Psychological Review, 50:370-396.
●Varian, Hal (2009), “Doing economics at Google”, VoxEU.org, 8 May, Interview by Romesh Vaitilingam.
●Pelat, C, C Turbelin, A Bar-Hen, A Flahault, and A Valleron (2009), “More Diseases Tracked by Using Google Trends”, Emerging Infectious Diseases, 15:1327-1328.
●Valdivia, A and S Monge-Corella (2010), “Diseases Tracked by Using Google Trends, Spain”, Emerging Infectious Diseases, 16:168.

  1. 訳注;Googleインサイトのサービスは現在ではGoogleトレンドに統合されている []
  2. 訳注;失業問題に対する関心が高まる分だけ環境問題に対する関心は低下するという関係にある []
  3. 訳注;共和党を支持する傾向が強い保守的な土地柄の州 []
  4. 訳注;民主党を支持する傾向が強いリベラルな土地柄の州 []
  5. 訳注;この点についてこの論説の基となっている論文(ジャーナル掲載版)(pdf)では次のように論じられている。「〔マズローの欲求段階説によると〕、人間というのは生きていく上で欠かせない基本的な欲求が満たされてはじめて長期的で抽象的な話題に関心を持つようになるとされる。この考えに従うと、例えば、景気後退の最中では人々は気候変動のようなその影響が不確実な長期的な脅威に対してよりはむしろ雇用のような問題に関心を集中させることになるかもしれない。」(pp. 258)/「景気後退の只中では人々は地球温暖化のような抽象的でその影響が不確実な長期的な脅威に対してよりもその日その日の幸せに関心を注ぐ傾向にあるようである。職を失うかもしれないという恐れ・・・のために経済の短期的な情勢やマクロ経済の不確性に関心が向ちがちになるのだろう。このような行動パターンはマズローの欲求段階説に依拠した心理学の理論と整合的である。」(pp. 269~270) []
  6. 訳注;この点についてこの論説の基となっている論文(ジャーナル掲載版)(pdf)では次のように論じられている。「〔景気後退の最中では人々の関心は環境問題よりも雇用問題に注がれるようになる可能性があるわけだが〕、メディアは国民の関心にそのようなシフトが生じることを予期して、景気後退に関する話題の取り扱いを増やす一方で気候変動をはじめとした環境問題の取り扱いを減らそうとするインセンティブを持つことになる。・・・(中略)・・・メディアの報道内容は国民がその都度どんな話題を優先的に重視しているかによって左右されるという意味で国民の関心を反映している可能性がある一方で、メディアには情報の拡散を通じて国民の関心(どんな話題を重視するか)に影響を及ぼす力があることもまた認識しておかねばならない。」(pp. 270)。つまりはこういうことが言いたいのだろう。メディアとしては商業上の理由からして視聴者からそっぽを向かれないために視聴者におもねろうとする(視聴者の関心が高い話題を優先的に取り上げようとする)インセンティブがある。そのため、景気後退の最中において環境問題に対する人々の関心が低下する(その一方で失業問題への関心は高まる)ことになれば、それに応じてメディアで環境問題が取り上げられることも少なくなる。つまりは、メディアで環境問題の取り扱いが小さくなるのは視聴者が環境問題への関心を失った結果であると言える。しかしながら、メディアで環境問題の取り扱いが小さくなると視聴者の側は環境問題はそれほど重要な問題ではないのではないかと考えるようになるかもしれない。つまりは、メディアで環境問題の取り扱いが小さくなることで環境問題に対する人々の関心の低下がさらに促されるという影響関係もあり得るわけで、メディア自身も環境問題に対する人々の関心の低下に一役買っている可能性があることになる。 []
  7. 原注;主要な5つの全米紙の記事で「地球温暖化」問題と「失業」問題がどれだけの数取り上げられているかを月ごとに集計したもの。データはGoogleニュースでの検索結果を基に作成。 []
  8. 原注;米5大ネットワークで放映されているニュース番組で「地球温暖化」問題と「失業」問題がどれだけの時間取り上げられたかを月ごとに集計したもの(単位は分)。データはVanderbilt Television News Archiveでの検索結果を基に作成。 []
  9. 訳注;住民投票では「地球温暖化解決法」の履行凍結は否決されたとのこと(「米加州、温暖化阻止法凍結を拒否=再生エネルギー促進派は安堵」(ロイター、2010年11月4日)。 []

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