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マーク・ソーマ 「『保険』としての社会保障制度」(2005年4月5日)/「『自動安定化装置』としての社会保険」(2009年8月1日)

●Mark Thoma, “Social Security is about insurance, not savings”(Economist’s View, April 5, 2005)


(以下の文章はレジスター・ガード紙に“Social Security is about Insurance, not Savings”(「社会保障制度は貯蓄のための手段ではない。その役割は保険を提供することにある」)というタイトルで寄稿した記事(2005年2月24日付)を転載したものである)

1929年10月にアメリカを襲った大恐慌は経済や社会に大混乱を巻き起こし、それに伴ってごく普通の庶民たちは(経済面での)生活の安定(economic security)を脅かされる事態となったのであった。

自分の家族を養うために日々仕事に追われる労働者たち。そんな彼らが突如として職を失い、失業者に転落してしまうことも十分あり得る話である。労働者が失業する理由は様々だ。新たに発明されたばかりの機械に取って代わられることもあれば、消費者の購買行動に変化が生じたために勤め先の経営が悪化して首切りの憂き目にあうこともあるだろう。生産拠点が別の場所に移されるのに伴って職を失うこともあれば、経済全体が景気後退に陥ったために失業に追いやられることもあるだろう。

工業化の波が押し寄せるまでは(経済面での)生活の安定を求める欲求はそれほど強いものではなかった。農業を主体とする社会では自分の農場で育てた農作物で自給自足していくことが可能だったということもあるが、拡大家族を通じた相互扶助に頼ることで生活の安定を確保できたからでもある。

工業化は社会に経済面で多大なる恩恵をもたらすことになった。しかしながら、それと同時にごく普通の家族が直面する経済面でのリスクを大幅に高めるような変化も随伴することになった。都市化(農村から都市への移住)や拡大家族の解体、賃金所得を生計の資とする層の拡大、長寿化(平均余命の伸長)等々である。家の外で働いて得られる賃金だけを収入源とする労働者にとっては失業は単に辛い経験を意味するだけにとどまらない。職を失うことは収入源が一切絶たれてしまうことをも意味しているのだ。

他人からの援助に頼ることもできず、貯蓄が豊富なわけでもない。それに加えて、社会保険制度も整っていないとしたらどうなるだろうか? そういう状況で失業でもしようものなら餓死の可能性も決して排除できないことだろう。また、退職後に備えてせっせと貯蓄を蓄えた労働者も突如として生活苦に追いやられる可能性がある。突然の病気や予想していたよりも長生きすることで貯蓄を使い果たしてしまう恐れがあるからだ。

失業保険をはじめとした社会保障制度は社会全体の資源(それもできるだけ少ない資源)を使って経済面のリスクを和らげるための仕組みであり、その創設のきっかけは大恐慌にある。

社会保障制度は国民一人ひとりが貯蓄を蓄えるための預金口座のようなものとして創設されたわけではない。一家の大黒柱が職を失った家庭や退職者に対してセーフティーネットを提供し、国民一人ひとりが各自で経済面のリスクに備える場合よりも少ない費用で保険を提供することにその目的がある。

国民一人ひとりが各自で退職後への備えをしなければならないとするとかなりの額の貯蓄を蓄えておく必要に迫られることだろう。退職後も長く生き、少なくない医療費を賄おうとすれば当然そうなることだろう。しかしながら、そのようなやり方は最適な方法とは言えない。というのは、一人ひとりが用意すべき蓄えの額を抑えた上で同じ目的を達成できる方法が別にあるからである。国民が全員でお金を出し合ってそれをプールすれば、一人ひとりが拠出すべき金額は国民全体の平均的な余命と平均的な健康寿命を送る上で必要なだけの額で済むのだ。

火災保険と同じである。火災保険という仕組みが無ければ一人ひとりは火事で家が燃えた場合に備えてかなりの額の(家を補修するために十分なだけの)貯蓄を蓄えておく必要があるだろう。火事のリスクをすべて自分一人で負担しなければならず、火災保険という仕組みを通じて大勢でお金を出し合う場合よりもずっと多額の資金を前もって蓄えておかねばならないだろう。中には火事への備えが一切できていないという人もいることだろう。その一方で、火災保険という仕組みを通じて大勢でお金を出し合えば、自分一人だけで備える場合よりもずっと少ないお金を用意すればよく、運悪く家が火事で燃えてもプールされたお金を引き出して家の補修に充てることができる。払い込まれる(保険料の)総額と支払われる(保険金の)総額とが必ず一致しなければならないわけでもない。社会保障制度を通じて提供される保険にしても同様である。

どうして政府が保険の提供に関与する必要があるのだろうか? 民間部門にその仕事を一任することはできないのだろうか?

社会保障制度を通じて提供されているタイプの保険は民間部門では十分に提供されないのではないかと疑うに足る理由がいくつかある。(アメリカで社会保障制度が創設された)1935年以前には民間部門でそのような保険は提供されていなかったが、この事実はその理由の一つである。企業年金の現状は満足いくものとは言えないが、この事実もまたもう一つの理由である。

経済理論的には「市場の失敗」の例だと言えるかもしれない。「市場の失敗」というのは民間部門で最適な量の財やサービスが提供されないケースを指している。「市場の失敗」を是正するためには政府の介入が要請される(必要とされる)ことになる。

仮に民間部門で(失業保険や年金といった)保険が提供されたとしても、多くの国民は退職後に備えて十分な貯蓄を蓄えられるとは限らない。社会保障制度は民間部門に保険の提供が委ねられた場合に生じる数々の問題を解決することを意図して創設された仕組みなのだ。

社会保障制度の民営化をめぐる議論では社会保障制度に備わる「保険」としての側面に十分な注意が払われているとは言えない。社会保障制度は貯蓄のための手段ではなく社会保険を提供するための仕組みである。国民一人ひとりが各自で経済面のリスクに備えるよりも政府による社会保険の提供を通じて社会全体でそれ(経済面のリスク)に備えた方がどうして望ましいと言えるのかをきちんと認識しておくことが大事である。

1935年よりも前の時代には(現在社会保障制度を通じて提供されているタイプの)保険の提供は民間部門に委ねられていたがうまくいかなかった。今でもうまくいかないだろうと疑うに足るもっともな理由はいくつもあるのだ。

現状の社会保障制度を手直しする必要があるのかどうかそれ自体も意見が分かれる問題である。手直しされた結果として社会保障制度に備わるセーフティーネットとしての機能が損なわれるようなことにでもなれば――社会保障制度の民営化はそのような方向に向けた一歩だと言えるが――、(経済面での)生活の安定を保障するために政府が国民と結んだ「社会契約」が揺らぐことにもなりかねないだろう。

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●Mark Thoma, “Social Insurance and the Severity of Recessions”(Economist’s View, August 1, 2009)


にわかに注目を集め出している問いがある。「(このたびの世界的な金融・経済危機の過程で)仮に財政刺激策も金融機関の救済策も採用されていなかったとしたら景気の現状はどれほど酷い有様になっていただろうか?」というのがそれだ。その確実な答えを知る手立てはないが、財政刺激策も金融機関の救済策も採用されていなかったとしたら景気の現状はずっと深刻なものとなっていたことだろうというのが私の考えだ。しかしながら、現状と比較するための仮想的なシナリオを実際に試してみないことには――そうすることは不可能なのだが――確実な答えを知ることはできない。

私にはかなり判然としているものの、世間からは十分な注目を集めているとは思えないことが一つある。景気後退に伴って個々の家計や経済全体が被る痛みを和らげる上で「自動安定化装置」(automatic stabilizer)1が果たした役割がそれだ。

「自動安定化装置とは何か?」という点から説明せねばなるまい。自動安定化装置というのは財政制度に埋め込まれた仕組みの一つであり、景気の変動に応じて税金の支払いや移転支出の一部(例. 失業保険やフードスタンプ)が自動的に増減するに任せることを通じて景気の安定化を図ることを狙いとした仕組みのことである。例えば、景気が悪化するとフードスタンプの受給者が増える(あるいは受給資格が緩和される)のに伴ってフードスタンプ向けの政府支出(歳出)が自動的に増えることになる。その結果として不景気の痛みが和らげられることになるのはフードスタンプを受給できた個人だけではない。フードスタンプを使った買い物が増えるおかげで企業とそこで働く従業員にも(不景気の痛みが和らぐという)恩恵が及ぶことになる(それだけではない。その恩恵は乗数効果が働くことでさらに広い範囲に行き渡ることになる)。また、景気が悪化して失業者が増えると失業保険の支給も増えることになり、これもまた総需要を下支えすることになる。さらには、景気が悪化すると対GDP比で測った所得税の支払いが減少することになるが、これもまたGDPを下支えする役割を果たすことになる。

コテコテの右派のアドバイスが聞き入れられて福祉国家プログラム――自動安定化装置として有効に機能しているプログラム――が取り除かれでもしていたら景気の現状はどれほど酷い有様になっていただろうか? (1930年代の)大恐慌の再演というところまではいかないだろう。それはどうしてかと言うと、当時に比べるとだいぶ豊かになっており、民間部門には緊急時に当てにできる資源(資産、財産)が(大恐慌当時よりも)豊富に蓄えられているからだ。とは言え、誰もが緊急時に備えて十分な財産を蓄えているわけではない。社会保険は現在では当たり前の存在と思われているが、アメリカに社会保険の仕組みが導入されたのは大恐慌以降のことである。仮に大恐慌以降に社会保険の仕組みが導入されることなく今日にまで至っていたとしたら、景気後退はずっと身近な存在として実感されることになっていただろうし、景気後退に伴ってアメリカ国民が被る痛みはずっと過酷なものとなっていたことだろう。だからといって社会保険のおかげで景気が悪化しても痛みを被らずに済んでいると言いたいわけではないし、社会保険制度の縮小を訴えたいわけでもない。(景気の悪化に伴って)痛みは今でも厳然として生じているし、その痛みを和らげるためにも社会保険制度を今よりももっと手厚いものにすべきだというのが私の意見だ。また、現状の社会保険制度には何の問題も無いと言いたいわけでもない。問題はある。しかしながら、これだけは切に訴えたい。景気後退の最中に社会保険が果たしている重要な役割(自動安定化装置としての役割)を見過ごしてはならない、と。

社会保険の給付水準やその具体的な形態については色んな意見があることだろう(私の個人的な意見としては、社会保険制度は今よりももっと手厚いものにすべきだと思うし、医療費も社会保険でカバーすべきだとも思う)。しかしながら、景気の悪化に伴って生じる痛みを和らげる上で社会保険が果たす「自動安定化装置」としての重要性と有用性については意見が割れることはあり得ないというのが私の考えだ。

景気後退への対処を意図した政策介入の有効性を評価するためには比較対象となる仮想的なシナリオを想定する必要があるが、そのような仮想的なシナリオとしては(一通りでなく)二通り考えられるだろう。「財政刺激策も金融機関の救済策も採用されていなかったとしたらどうなっていただろう?」というのが一つ目のシナリオであり、「財政刺激策も金融機関の救済策も採用されず、さらには社会保険に頼ることもできなかったとしたらどうなっていただろう?」というのが二つ目のシナリオである。一つ目のシナリオでも十分悲惨な結果が待ち構えていたことだろうが、二つ目のシナリオではさらに輪をかけて悲惨な結果が待ち構えていたことだろう。

  1. 訳注;「ビルト・イン・スタビライザー」とも呼ばれる []

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