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マーク・ソーマ 「買い手独占的な労働市場における最低賃金引き上げの効果」(2013年2月18日)

●Mark Thoma, “The Minimum Wage and Employment when Employers Have Market Power”(Economist’s View, February 18, 2013)


まずはリチャード・グリーン(Richard Green)のコメントからご覧いただこう。

Where’s the monopsony?” by Richard Green:オバマ大統領ポール・クルーグマン、そしてロバート・ライシュがこぞって最低賃金の引き上げを求めている。私も彼らに賛同したいと考えているわけだが、それというのもクルーグマンが正しくも指摘しているように最低賃金の引き上げが総雇用に及ぼす影響は取るに足らないことが実証的な証拠の圧倒的多数(pdf)によって示されているからである。

しかしここで疑問が持ち上がる。なぜそのような結果になっているのだろうか? クルーグマンが語っているように生身の人間はマンハッタンにある賃貸アパートとは違っており、それゆえ家賃統制には懐疑的でありながら最低賃金(の引き上げ)は支持するという立場は矛盾しないというのは確かにその通りである。しかしながら、法律で賃金に下限額(最低賃金)を課す結果として労働の超過供給(失業)が生まれてもおかしくはないはずなのにどうしてそうならないのかを説明するためには「生身の人間はマンハッタンにある賃貸アパートとは違う」と指摘するだけでは十分とは言えないだろう。

ある一定の状況の下では最低賃金が引き上げられる結果として雇用が増える可能性すらあることを理論的に示すことは可能である。雇用主たる企業が労働市場において価格支配力を持っている――労働市場が買い手独占的な状態にある――状況では、労働者に支払う賃金を(労働者の)生産性を下回る水準に設定し、雇い入れる人員の数を効率的な水準(完全競争が成り立つケース)よりも少なく抑えることが企業にとって(より多くの利潤が手に入るという意味で)得になる。そのような状況の中で最低賃金が引き上げられると、企業が労働者に支払う賃金が上昇し、それにつられてこれまでよりも多くの求職者が労働市場に参入する結果として雇用が増える可能性がある。仮に最低賃金が最も質の低い労働者の限界収入生産物1と同じ水準に設定されたとしたらその結果として最善(ファースト・ベスト)の状態がもたらされる――労働者に支払われる賃金も雇用される人員の数も効率的な水準(完全競争が成り立つケースと同じ水準)に落ち着く――可能性もあるのだ。

これまでの話が成り立つためには労働市場が厳密な意味で買い手独占的な状態にある(雇用主が一社だけである)必要は必ずしもなく、完全競争が成り立っていないことが言えればよい。労働者に支払われる賃金と(労働者の)生産性との関係はますます希薄になりつつあることが実際のデータによって裏付けられており、この事実は労働市場では完全競争が成り立っていないことを示す証拠の一つだと言えるが、労働市場における需要サイドの構造に関するもっと事細かな証拠の蓄積が待たれるところだ。

デービッド・カード(David Card)も労働市場の実態を掴むために買い手独占モデルに依拠することを是としている。ミネアポリス連銀のエコノミストであるダグラス・クレメント(Douglas Clement)が2006年にカードに対して行ったインタビューの一部を以下に引用するが、ここでテーマとなっているのはズバリ最低賃金である(中でも「今述べたような方針が採用されている店には従業員に対する幾ばくかの独占力が備わっている云々」というコメントの周辺に注目されたい。政策提言という行為に対する彼のコメントも興味深いところだ)。

<最低賃金>

質問者: 最低賃金の引き上げが持つ効果に関するあなた自身の研究は有名です。その研究成果の多くはアラン・クルーガー(Alan Krueger)氏と共著で書かれた本(『Myth and Measurement: The New Economics of the Minimum Wage』)にまとめられています。あなた方の調査結果によると最低賃金の引き上げが雇用に及ぼす影響は些細なものだとの結論が得られていますが、その結論は白熱した議論を呼び起こす格好となりました。

最低賃金の引き上げに備わる効果についてはその後も研究を継続されていらっしゃるのでしょうか? ここのところ「生活賃金」(”living wage”)の法制化を求める運動が盛んです。さらには、650名を超える経済学者が連名で最低賃金の引き上げを求める嘆願書をつい先日公にしたばかりです。こういった動きに対して個人的にどういった意見をお持ちでしょうか?

カード: 正直なところ、このテーマについては1990年代中頃以降はそれほど深くは研究していません。 それはどうしてかと突っ込んで考えてみると理由はいくつかあります。私どもの研究は最低賃金の引き上げを求める陣営だけではなく、最低賃金の引き上げに反対する陣営によっても誤って受け止められているように思われます。私がクルーガーとの共同研究で最低賃金引き上げの効果に目を付けた理由は現実の労働市場の働きについてもっと理解を深めたいと考えたからでした。もう少し具体的に言うと、私たち二人にとって極めて重要だと思われた一つの疑問に答えを見出したいと考えて最低賃金の引き上げがどういう効果を持つかを調査したのです。その疑問というのは、単純素朴な需要・供給モデル2によって現実の労働市場における雇用主の行動をどれだけ正確に描写できるか? というものです。単純素朴な需要・供給モデルによると、雇用主が新たに人材(労働者)を確保したいと考えた場合、現行の賃金でいくらでも好きなだけの人員を雇うことができることになります。さらには、単純素朴な需要・供給モデルでは職探しをする求職者はどの企業の求人にも思いのままに(何の労力も費やさずに)応募できるため、個々の企業には労働者に支払う賃金を思い思いの水準に設定する余地は残されていないことになります。

過去25年の間に労働経済学の分野では単純素朴な需要・供給モデルとは対照的なモデル(サーチ理論)が大きな発展を遂げてきています。そのモデルでは、一人ひとりの求職者は新たな職(雇用機会)を探すために時間や労力を費やす必要がある一方で、雇用主たる企業の側も必要な人材を探し出すために時間や労力を費やさねばならない点が強調されます。単純素朴な需要・供給モデルに代わるこの新たなモデルの枠内では、同じ職種であるにもかかわらず企業ごとに支払われる賃金の水準が異なる可能性が生まれることになります。この新たなモデルは労働経済学の分野だけにとどまらず経済学のその他の大半の分野でも広く受け入れられるに至っているというのが私の考えです。異なる2つの企業が非常に似通った製品を作っているものの、その販売価格は異なっているかもしれず、そういった生産物市場の実態を説明するためにもこの新たなモデルは使われています。この新たなモデルの助けを借りれば単純素朴な需要・供給モデルの枠内では奇妙に思われる――少なくとも私にはそう思われる――数多くの現象を説明できるのです。

一例を挙げると、企業が欠員(未充足の求人;vacancy)を抱えたままにしておくことにはどういう意味があるのでしょうか? 人材の確保に何の労力も要せず、すぐにでも必要な人材を雇い入れることができるとすれば、欠員など生じないはずでしょう。少なくとも欠員の状態が長らく放置されることはないはずです。1990年代初頭にクルーガーと最低賃金をめぐる共同研究に取り組んでいる最中のことですが、低賃金の職を提供している多くの企業は何ヶ月にもわたって欠員を抱えたままの状態を続けているように我々の目には映りました。多くのファストフード店では「友達を連れてきてくれないか? この店で1週間か2週間ほど我々と一緒に働いてもよいという友達を。そういう友達を連れてきた従業員にはボーナスとして100ドル払おうじゃないか」と形容し得るような方針が貫かれていたのですが、そういった方針を目にした我々二人の脳裏には次のような疑問がよぎりました。賃金を引き上げさえすれば求人への応募も増えて欠員も解消されそうなものなのに、どうして賃金を引き上げないのだろうか?

サーチ理論というパラダイムの観点からすると、今述べたような方針は理に適ったものであることが示されます。また、今述べたような方針が採用されている店には従業員に対する幾ばくかの独占力が備わっていることも意味されることになります。企業が従業員に対する幾ばくかの独占力を手にしているケースにおいては最低賃金がほんの少しばかり――あくまでもほんの少しばかり――引き上げられたとしても雇用が大幅に削減される必然性はありません。場合によっては雇用が増える可能性すらあり得ます。

サーチ理論は労働市場の実態を正確に描写しているモデルだと私は信じています。労働市場は数々の摩擦を抱えており、情報の不完全性に苛まれてもいます。とは言っても、最低賃金を(時給)20ドルにまで大幅に引き上げたとしても大した問題は起きないと言いたいわけではありません。そもそも現実的な問題としてアメリカで近いうちに最低賃金の劇的な引き上げを求める法律が施行される見込みはありませんし、そのような法案が議会を通過する見込みもないわけですが。

経済学者の中には私とクルーガーの共同研究の結果に異を唱えている向きもあるようですが、そこにはちょっとした勘違いがあるようです。私たちの研究は賃金のむやみやたらな引き上げを求める声に完全なフリーハンド(自由裁量)を与えるものだ。そのように考えて狼狽しているようなのです。しかしながら、そのような見方は私たちの真意とはかけ離れています。クルーガーと共著で出版した本の中であれその他の出版物の中であれ私はこれまでに一度たりとも最低賃金の引き上げを求めた(提言した)ことはありません。政治的な論争からは距離を置くように常日頃から心掛けているのです。

自分が目にする研究の多くはバイアスがかかっており、その背後に特定の政策課題(アジェンダ)が潜んでいる。どうやら多くの人々はそう疑っているように思われます。そのような疑念が生じる理由のいくつかは経済学という学問は最終的な結論が一義的には決まらない(オープンエンドな)性質を備えた学問だからでしょう。最終的な結論を得るためには何らかの想定を置いたり、データをあちこち微妙にいじくったりする必要が時として生じます。研究者が何らかの政策課題を胸に抱いている場合には最終的な結論を特定の方向に誘導することも可能な話です。そのことを踏まえると、政策提言と言っても過言ではない研究を手掛けている学者に対して疑念の目を向けることはまっとうな態度だと言えるでしょう。私は個人的にはいかなる種類の政策提言からも距離を置くように心掛けていますが、それにもかかわらず私の研究を目にした人々によって「この学者は何らかの政策課題を胸のうちに秘めているのではないか」と疑われることからは逃れられないでしょう。

先にも述べたように最低賃金に関する研究からは個人的に手を引いたわけですが、その理由はいくつかあります。一つ目の理由としては(最低賃金に関する研究を継続するためには)多くの友人との親密な関係を損なうという犠牲を払う必要があるからです。長年の知り合い――その中には私の最初の就職先であるシカゴ大学の当時の同僚が含まれています――の中には私とクルーガーの共同研究の結果を知って激怒したり落胆したりする者がいました。彼らの目には私とクルーガーは経済学という学問体系に対して裏切り行為を働いているように映ったようです。

二つ目の理由としては同じテーマにいつまでもこだわらずにまったく別のテーマに移るというのも魅力的な話であり、最低賃金の研究については他人に任せておくのもいい考えかもしれないと思ったからです。自らのかつての研究結果をひたすら弁護するだけの立場に追いやられるというのはいやなものです。最低賃金の引き上げが雇用の大幅な削減をもたらすことを物語る信頼性の高い研究が誰かの手によって公にされる日がそのうちやってくる可能性も確かにあり得ます。しかしながら、最低賃金の水準が極めて低い現状――少なくとも私が住む北カリフォルニアではそうです――を踏まえると、今すぐにはそういうことにはならないのではないかと判断しています。最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまる限りは雇用に対する影響(雇用の削減)は大したものにはならないだろうというのが私の判断です。

私もまた買い手独占モデルは労働市場の実態を正確に描写するモデルだと考えている(はるか昔の話になるが、ジョブマーケットペーパーの一つで賃金と生産性との間に観察される相関を説明するために買い手独占モデルの助けを借りた過去がある)。

  1. 訳注;生産物の価格×労働の限界生産物 []
  2. 訳注;単純素朴な需要・供給モデル=完全競争モデルという意味で使っているようである []

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