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ラルス・クリステンセン 「名目GDPの急落は経済的な自由の縮小を招く?」(2015年10月29日)

●Lars Christensen, “A sharp drop in Nominal GDP will cause a drop in Economic Freedom”(The Market Monetarist, October 29, 2015)


先週のことになるが、テキサス州ダラスにある南メソジスト大学に足を運んで2回にわたって講演を行ってきた。色々と貴重な体験をさせてもらったが、中でもライアン・マーフィー(Ryan Murphy)と一緒に過ごした時間は大変有意義なものだった。マーフィーは南メソジスト大学付属の「グローバル市場&自由の先端研究のためのオニールセンター」で助教(Research Assistant Professor)を務めている。マーフィーとは彼も共著者の一人となっているつい最近書き上げられたばかりの論文をネタにして話が盛り上がったものだ。

その論文とは “Aggregate Demand Shortfalls and Economic Institutions”(「総需要不足と経済制度」)。総需要の急落は政治にまつわる(大衆の)ムードや感情に変容を引き起こし、それに伴って政策当局者をして経済的な自由の縮小につながる一連の政策へと駆り立てる。この論文の仮説をまとめるとそうなるだろう。

私もかねてから似通ったことを主張してきたものだ。中央銀行が名目支出(総需要)の伸びを「正常な軌道」に乗せることに失敗してしまうとその結果としてポピュリストを待望する感情が大衆の間で盛り上がりを見せることになりかねない。そうなれば筋悪な政策が矢継ぎ早に採用されてマクロ経済の供給サイド(潜在的な生産能力)によからぬ影響が及びかねない。かねてからたびたびそう主張してきたものだ。

冒頭で指摘したようにこの論文の著者の一人はマーフィーだが、残すもう一人の著者はテイラー・リーランド・スミス(テキサス工科大学)。論文のアブストラクト(要旨)を引用しておこう。

総需要の不足が観察される時期にはしばしば政治情勢が不安定化し、短期的にとどまらず長期的にも経済制度に何かしらの影響が及ぶことになる。景気後退への政策対応に誤ってしまうとやがては自由な経済制度に有害な影響が及んでしまいかねない。かねてからそのように憶測されてきている。本論文では経済制度の自由度を測る指標として「世界における経済的自由度指数」(EFW)を利用しているが、本論文での検証結果によると(名目GDP成長率がマイナスを記録するというかたちで)総需要不足が発生するとその後の5年間、10年間、15年間のいずれの期間を通じても(EFWで測った)経済的自由度が低下する(経済的な自由が縮小する)傾向にあることが見出された。以上の関係性はEFWの中から金融政策絡みの変数(インフレ率が低位で安定しているかどうかを測った「健全通貨度」)を取り除いたとしても依然として(概ね)成り立つが、経済制度の自由度を測る指標としてEFWの代わりに貿易開放度の値を用いた場合には成り立たないことも見出されている。

大変優れた論文であり、「金融政策の失敗」と「経済的な自由」との間のつながりを分析するための非常に革新的なアプローチを提案している論文。私にはそう思われる。

「1930年代も是非とも分析対象に加えるべきだ」。マーフィーに直接そう伝えたものだ。1930年代においてもまったく同じようなメカニズムが働いていたことが見出されるに違いないと考えたからだ。ただ一つだけ問題がある。「世界における経済的自由度指数」(EFW)では1930年代はカバーされていないということだ。


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