教科書『現代経済学原理』で，タイラーとぼくはこう書いてる：
〔アメリカで〕技能がより低い男性の労働参加率が低下してきているのを説明する際に重要かもしれない要因としては，他にも，大量収監の増加が挙げられる．合衆国において，男性の収監率は1970年に10万人あたり 200人だったのが，2007年にはピークに達して10万人あたり 1,000人近くにまで増加している．図 30.18 を参照．人々が収監されても，直接に労働参加率を下げない．なぜなら，労働参加率を計算するときには，施設に収容されていない成人人口に対する労働力の割合を見るからだ．でも，収監されていた人たちが釈放されたら，なにが起こるだろう？ 逮捕歴があると，仕事にありつくのはむずかしい．まして，牢屋に入っていたとなれば，なおさらだ．それどころか，就労許認可関係の法律により，元重罪犯は多くの産業分野での就労が違法になっている．就労年齢男性のおよそ 7% が収監された経験がある．このため，過去の収監率上昇が今日の労働参加率低下の一部を引き起こしているのかもしれない．
最近出た論文が，いくらか証拠を提供してくれている．「収監歴と合衆国内の雇用率の変化」では，次のように推定している――「州の成人人口のうち収監歴のある人々の割合が 1パーセントポイント上昇すると，18歳～54歳の非雇用者（失業中または労働力に参加していない人々）が 0.3パーセントポイント増加するという相関が見られる．」
