タイラー・コーエン 「ハイエクとピノチェト」（2013年6月26日）

●Tyler Cowen, “On the Hayek-Pinochet connection”（Marginal Revolution, June 26, 2013）

コリィ・ロビン（Corey Robin）が「ハイエクとピノチェトの交わり」をテーマに長文のブログエントリーを物している。その一部を引用しておこう。

ハイエクは、チリの独裁者（ピノチェト）の求めに応じた。自分の秘書に頼んで、執筆中の本の草稿の一部をピノチェトのもとに届けさせたのである。ピノチェトの手に渡ったのは、後に『Law, Legislation and Liberty』の第3巻（邦訳『法と立法と自由 Ⅲ』）の第17章――　“A Model Constitution”（「立憲政体のモデル」）――として結実することになった箇所である。その中では「国家緊急権」（“Emergency Powers”）についても一節が割かれているが、そこでは、自由社会の「長期的な存続」が危ぶまれるような場合に限っての一時的な独裁が擁護されている。「長期」というのはどうとでも取れる曖昧な表現だが、ハイエクが「自由社会」というのを自由民主主義（liberal democracy）という意味では使っていないことははっきりしている。「自由社会」という表現には、もう少し特殊で癖のある意味合いが込められている。「政府による強制的な権力（権限）が行使される範囲が、正しい振る舞いにまつわる一般的なルール（universal rules of just conduct）の執行の分野だけに限定されていて、政府による強制的な権力が具体的な目的を達成するためには利用できないようになっている」社会、それがすなわち、ハイエクが考える「自由社会」である。「政府による強制的な権力が具体的な目的を達成するためには利用できないようになっている」という最後のフレーズには、あれやこれやの数多の役割が担わされることになる。例えば、富の分配を一定方向に誘導するために政策的に富の再分配を図ることは「具体的な目的を達成」しようとする行為に含まれることになる。つまり、自由社会への脅威となるのは、外敵（他国との戦争）や内戦だけに限られるわけではないかもしれず、（自由社会への）脅威はすぐそこに差し迫っているわけでもないかもしれないわけである。『法と立法と自由』のその他の箇所ではっきりと述べられているように、国内でゆっくりと進行する社会民主主義化（福祉国家化）に向けた制度改革もまた、自由社会への脅威となる可能性があるとハイエクは考えたのだ。グンナー・ミュルダールやジョン・ケネス・ガルブレイスが抱いているビジョンが現実化されようものなら、「・・・（略）・・・何らかの独裁権力によってしか打破し得ないような経済構造のガチガチの硬直化」が招かれてしまうだろう、とハイエクは書いている。

ピノチェト体制（および、南アフリカのアパルトヘイト体制）を非難する国際的なメディアのキャンペーンには、いくらか不公平なところがある。そのような印象を胸に抱いてチリを去ったハイエクは、ピノチェトを非難する国際的なキャンペーンに反撃を加える仕事に取り掛かったのだった。

ハイエクは、人権団体によるピノチェト体制への批判に対する反論をすぐさま書き上げ、その文章を（ドイツの日刊紙である）フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングに持ち込んで、紙上に掲載してもらえないかと働きかけた。しかしながら、市場経済重視の立場に立つこの日刊紙の編集者は、ハイエクの申し出を断った。その文章を掲載してしまえば、ハイエクを「第2のシュトラウス」にしてしまうかもしれないと恐れたためである（ドイツの右派（保守派）の政治家であるフランツ・ヨーゼフ・シュトラウスは、1977年にチリを訪問してピノチェトとも面会したが、ピノチェトを擁護する見解を述べたために、ドイツ社会民主党だけではなくドイツキリスト教民主同盟の側からも総攻撃を受けていた）。掲載を拒否されたことに激昂したハイエク。シュトラウスが「チリの現体制を支持する見解を述べたために非難を浴びているのだとすれば、彼のその勇気を讃えてしかるべきではないか」との言葉を添えて、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングとは金輪際関わらないと言い渡したのだった。

上で引用したのはほんの一部であり、他にも内容盛りだくさんの中身となっている。