アレックス・タバロック 「知的財産権の政治経済学」(2013年11月22日)

●Alex Tabarrok, “Noah Webster Defines Rent Seeking”(Marginal Revolution, November 22, 2013)


エリ・ドゥラード(Eli Dourado)と一緒に新たな論文――“Public Choice and Bloomington School Perspectives on Intellectual Property”(pdf)――を書き上げたばかりだ。公共選択論の分野におけるヴァージニア学派 [1] … Continue reading の貢献、ならびに、制度分析の分野における(オストローム夫妻 [2] 訳注;ヴィンセント・オストローム(Vincent Ostrom)とエリノア・オストローム(Elinor Ostrom) を中心とする)ブルーミントン学派の貢献を簡潔に要約した後に、両学派の発想を応用するかたちで、政治経済学的な観点から知的財産権の問題に切り込んでいる。論文の中から、著作権法の成立当初のエピソードを以下に少しだけ引用するが、著作権の保護期間の延長を求めて法律の改正に奔走したディズニーの試み [3] … Continue reading は目新しくも何ともないことがわかってもらえるに違いない。著作権の強化に向けたレントシーカーの働きかけ [4] … Continue reading は、合衆国憲法が制定された直後から早くも始まっていたのだ。

初の議会が開催された直後のことだ。一群の作家連は、議会に対して著作物の保護強化を求める嘆願活動を開始した。1790年著作権法は、憲法上の著作権条項 [5] … Continue reading を具現化したものだが、この法律の最初の草案を執筆したのは誰だったかというと、議会のメンバーではなく、何とあのノア・ウェブスター(Noah Webster)だったようだ(Patry 1994)。ノア・ウェブスター(いとこには、上院議員のダニエル・ウェブスターがいた)は、数多くのテキストを著しており、自らの名前が冠されているかの有名な辞典(「ウェブスター辞典」)の編纂者でもあった。彼が執筆した草案――最終的にできあがった法律は、彼の草案そのままではなかったが――では、著作者本人だけではなく、本の販売業者や印刷業者も著作権の所有者とされていた。そして、最終的に成立した1790年著作権法では、本だけではなく、地図や図表(charts)も著作権の対象となったのであった(憲法で著作権の対象とされている「著作物」(writings)のかなり広い解釈であると言える)。著作権法は1831年に改正されることになるが、ウェブスターはここでも重要な役割を果たした。1831年の法改正により、著作権の保護期間がそれまでの2倍の長さに(14年から28年へと)延長されたわけだが、ウェブスターがエリザ・ジョーンズ(Eliza W. Jones)に宛てた手紙でもそのことが話題になっている。手紙の一部を以下に引用しておこう。

私に備わっている影響力を行使して、著作権の強化に向けて法的な保護を勝ち取る。それが私の務めの一部でした。・・・(略)・・・今回の草案によると、著作権の保護期間が28年へと延長され、さらに14年の更新期間が認められることになっています。このまま法律として制定されたら、私は多大なる恩恵を被ることになるでしょう。 

ウェブスターがエリザ・ジョーンズに宛てた1831年1月10日付の手紙

References

References
1 訳注;政治経済学の分野(経済学のツールを用いて、政治現象の分析を試みる分野)における学派の一つで、中心人物には、ジェームズ・ブキャナン(James M. Buchanan)やゴードン・タロック(Gordon Tullock)らがいる。主要な学者がヴァージニア工科大学に集っていたことから、ヴァージニア学派と呼ばれている。現在は、ジョージ・メイソン大学が根城となっている。
2 訳注;ヴィンセント・オストローム(Vincent Ostrom)とエリノア・オストローム(Elinor Ostrom)
3 訳注;ミッキーマウスの著作権切れを回避するために、ディズニー社が著作権法の改正に向けて取り組んだロビー活動のことを指している。その成果もあってか、1998年に著作権延長法が制定されるに至っている。
4 訳注;レントシーキング=法律上の特権(ここでは、著作権をはじめとした知的財産権)ならびにそれに伴う超過利潤(レント)の獲得を目指して、政府へ働きかける(ロビー活動を行う)こと。
5 訳注;合衆国憲法の第1条第8節第8項では、連邦議会が、著作者ならび発明者に、それぞれの著作物および発明に対する独占権を一定の期間だけ付与することが認められている。
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