ノア・スミス 「ハードマネーと老人支配 ～シルバー民主主義は金融政策の方向性にどんな影響を及ぼすか？～」（2012年10月3日）

●Noah Smith, “Hard money and the gerontocracy”（Noahpinion, October 03, 2012）

経済学者と世人との間で大きく隔たっているのが、インフレーションに対する考え方だ。経済学者の間でインフレが話題になる時は、インフレが効率性なり経済成長なりに及ぼす効果――「金融緩和によって産出量（実質GDP）が増えるか否か？」とかいう問い――にスポットが当たりがちだ。その一方で、世間の多くの人はそういうことには見向きもせずに、インフレと聞くと「実質賃金の低下」が条件反射で頭に浮かぶ（そのように「インフレ」と「実質賃金の低下」を同一視するというのは馬鹿げているが、世間の99％がやってしまう間違いみたいだ）。それに加えて、「インフレの再分配効果」も世間的にはそれなりに気になるみたいだ。そんな効果なんて存在しないって言いたいわけじゃない。ちゃんと存在するし、その大きさもかなりデカいかもしれないが、経済学者には無視されがちだ。

インフレで損するのは、誰なんだろう？　その答えは、「（純）債権者」だ。普通の債券（物価連動型じゃない普通の債券）はたくさん持っているけど、株式はそんなに持ってない。賃金が収入に占める割合が小さい。インフレで損するのは、そういうタイプの「債権者」だ。それって具体的にはどんな人たちなんだろう？　その答えは、高齢者だ。

あなたが高齢者の一人だとしたら、「債券はたくさん持つけど、株式はそんなに持たない」というのは、賢明な選択だ。株式は債券よりもリスクが大きいし、高齢者は大きなリスクを引き受けきれないからだ――このあたりの事情を踏まえて資産運用を行っているのが、いわゆる「ライフサイクルファンド」（“life-cycle investing”）だ――。高齢者は、蓄えもたくさんある。それゆえ、主な収入源は、投資収益だ。賃金は、収入源として大したことない。そんなわけで、高齢者は予想外のインフレで損を被りがちだ。それとは対照的に、若者は予想外のインフレで得する傾向にある。

これまでの話をモデルに組み込んでいるのが、ジェームズ・ブラード（James Bullard）＆カルロス・ガリガ（Carlos Garriga）＆クリストファー・ウォーラー（Christopher Waller）の三人――セントルイス連銀トリオ――のこちらの論文（pdf）だ。彼らのモデル（世代重複（OLG）モデルの変種）によると、政府は国民の歓心を買おうと試みるが、そのための手段として社会保障だとかの所得移転の仕組みは使えないと想定されている。その代わりに、政府は、インフレなりデフレなりを起こして、人口に占める割合が高い（それゆえに、政治への影響力が大きい）世代の歓心を買おうと試みると想定されている。どういう結果が得られているかというと、人口に占める高齢者の割合が高いようだと、社会厚生が最大化されるのはデフレの時。その一方で、ベビーブームが起きて若者が人口に占める割合が高まると、社会厚生が最大化されるのはインフレの時だという。

なるほど。で、現実とどう関係してくるんだろう？　現実に目を向けると、社会保障のような所得移転の仕組みを使って再分配を図ることができる。だから、若者世代と老人世代との間で再分配を図るためにインフレとかデフレとかに頼る必要はない。でも、異なる世代がそれぞれに政治的な働きかけを通じて金融政策に影響を及ぼそうとするかもしれない。自分たちの世代に有利になるような方向に金融政策を誘導しようと試みるというのは、現実にもあり得るかもしれない。セントルイス連銀トリオ曰く、

再分配政策に対する老人世代の影響力が強いほど、経済の定常状態における・・・（略）・・・インフレ率は低くなる（場合によっては、マイナスの値にまで落ち込む）。それとは対照的に、再分配政策に対する若者世代の影響力が強いほど、・・・（略）・・・賃金が比較的高い水準に落ち着いて、インフレ率も比較的高めの値にとどまる。

・・・（中略）・・・

再分配政策についての社会的な意思決定は政治プロセスを通じて下されるが、本稿ではその「代わり」となるような数理モデルを組み立てて分析を行った。

・・・（中略）・・・

世代間での再分配を図るために社会が利用できる政策は他にもある。それゆえ、本稿での分析は、・・・（略）・・・税制の歪みを所与とした上で何が言えるかを検討したものと解釈できよう。

ブラード率いるセントルイス連銀トリオによると、先進諸国におけるインフレ率の変遷を辿ると、それぞれの国の年齢構成の変化をなぞっているように見えるという。アメリカと日本がどうなっているかをご覧いただくとしよう ^[1] … Continue reading。

確かにだ。なぞっているように見える。

ブラード率いるセントルイス連銀トリオの言い分を信じるなら、Fedは高齢者たちの影響下にあるっていう話になるはずだ。Fedというのは、「独立性が高くて政治的に中立な専門家の集まり」というのが一般的な見方だろう。下の世代を犠牲にして、自分たちだけいい思いをしようと企んでいる高齢者たちの利己的な欲望にひれ伏すような組織だとは思われていない。そうかもしれないし、そうじゃないかもしれない。高齢者たちの政治的な影響力というのはそれはもう絶大で、Fed議長の脳内にまでその力が及んでいるかもしれないのだ。

もしもそうなんだとしたら、高齢化が進んでいる国では、そうじゃない国よりも、不景気から抜け出すのにずっと苦労する羽目になるだろう。インフレ率を低く抑えて再分配のうまみにあずかろうとする高齢者たちの欲望にFedが屈するようなら、我が国（アメリカ）も現状の停滞からなかなか抜け出せなくなってしまうだろう。日本だけの問題じゃないのだ。ハードマネー（金融引き締め）にカルト的な人気が集まっていて、十年以上もデフレの周囲をウロウロしている日本だけの問題じゃないのだ。

Fedが景気を刺激するために全力を尽くしているように見えなくて、その理由を考えてみたけど、これという答えが浮かばずにお手上げになったら、ブラード率いるセントルイス連銀トリオの論文のことを思い出すといい。じいちゃんばあちゃん世代が犯人で、裏で糸を引いているかもしれないのだ！