Bill Mitchell, “Deficit spending 101 – Part 2“, Bill Mitchell – billy blog, February 23, 2009.

Part１の翻訳はこちら

Part3の翻訳はこちら

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さて、「私たちは財政赤字を恐れる必要がない」ということを説明するために書くシリーズの第二回だ。今回は、所謂、「財政赤字を”ファイナンスする”」ことをめぐる神話のいくつかを解消したい。とりわけ「財政赤字はインフレをもたらす」、ないしは／もしくは、「財政赤字により政府は借り入れをする必要が出てくる」という神話だ。結論としては、政府には財政制約がなく、売られているものがある限り、それらに対して好きなだけ支出できるということになる。そして、支出が常にインフレをもたらすわけではないし、必ず政府債務を増加させるわけでもない、ということだ。

まず前回のパート１の復習から。一般の個人の場合、その支出は入手可能な原資に制約されている。自分の所得や資産の売却、どこかからの借りるなどを合わせても限度がある。対して、政府の支出は容易に可能で、中央銀行に小切手を振り出せばよい。政府の支出は、政府が中央銀行に持っている政府預金の額とは基本的に無関係なのだ。政府支出の小切手の受領者（政府にモノやサービスを売った人）が、小切手を銀行に持ち込むと、小切手は中央銀行収支（準備預金）を通じて清算され、民間銀行システムを通じ、口座への振込み記帳となって現れる。言い換えれば、政府支出は、民間銀行が中央銀行に持つ口座に信用を与えることによってなされている。このプロセスは、何か先行する収入（つまり税や借入）と関係しているわけではない。また、この信用付与によって政府資産は何ら減少しないし、政府の支出能力が減じることもない。

対して納税だが、民間部門からの納税が、民間銀行への小切手振出（または銀行振込）によってなされ、中央銀行が民間銀行の口座から引き落とす記帳となる。このとき何かの実質資源が政府に移転するというわけではない。また、この記帳によって政府の支出能力が高まるということもない。

この点に関して主流経済学は、家計の予算と政府の予算の違いを区別しないゆえの誤謬に陥っている。「政府の貯蓄と貯蓄取り崩しは、ちょうど家計のそれと思って考えていい」とは、評判の高い経済学者ロバート・バローの言葉だが、このような言明は全くの誤りだ。

主流経済学では政府予算制約(GBC：the government budget constraint)という枠組みを用い、次の三形態に分けた分析を行う。（1）増税、（2）民間部門への利付負債（国債）販売、（3）利子のないハイパワードマネーの発行（貨幣創造）、だ。そして、「ハイパワードマネーによるファイナンス（債務マネタイゼーション）の場合は赤字がインフレをもたらす」、であるとか、「債務発行によるファイナンスは民間部門の支出を搾り取る」、という結論を導き出すシナリオをいくつも構築する。実際のところのGBCは「事後的」にとらえた会計の姿に過ぎないのにも関わらず、従来の経済学ではそれが政府支出の「事前の」資金的制約であると主張されている。

GBCという枠組みを教えられる学生たちは「政府支出の際には、紙幣を刷ることでインフレーションにならないよう、増税か国債発行が必要になる」と信じることになる。人々も、政府支出のための金は税や国債が賄っているという誤解を持っている。政府が赤字を増やすと（徴税より多い支出をすると）債務残高が増えるか「お金を刷る」かのどちらかになるに違いない、いずれにしても望ましくない結果だと考えている。

しかし実際の政府の財政運営は、そのような先入観とはまるで違っている。家計、すなわち貨幣の使用者（user）は、使用者であるがゆえに支出の前に第一に資金を調達しなければならない。全く逆に、政府、すなわち通貨の発行者(issuer)は、必然的にまず支出（民間銀行口座に信用を付与）することによって、後日必要に応じて民間口座からの引き落としができるようになるのだ。政府は、民間部門が支払いや納税や貯蓄（取引のための残高維持も含む）のために必要とする資源の源（the fund）そのものだ。政府は自国通貨の支払いに困ることはない。

主流経済学ではこれを「貨幣創造」と呼ぶが、正確ではない。人気のあるオリバー・ブランチャードの教科書によれば、政府は

私やあなたにはできないことをすることが出来る。政府は貨幣を刷ることによって赤字を事実上賄うことができる。ここで”事実上”と言うのは、貨幣を作るのは政府ではなく中央銀行だということだ。しかし、中央銀行の協力があれば、政府は事実上、貨幣の発行によって自ら資金を調達することができる。政府は債券を発行し、中央銀行に購入させることが出来る。その際、中央銀行は自身が発行した通貨を政府に支払い、政府はその通貨を財政赤字の調達に用いる。このプロセスは債務マネタイゼーションと呼ばれる。

これが主流経済学者が「紙幣を刷る」と言っているものだ。しかしこれは金融システムから見れば間違った認識だ。マネタイズとは、貨幣への変換という意味だ。かつて金(gold)は政府が金(gold)を購入して金証券を発行するときにマネタイズされていた。中央銀行が外貨を購入するときにもマネタイズは起こっている。外国通貨の購入は、外国通貨を自国通貨へと変換あるいはマネタイズしていると言える。このとき中央銀行は、新規発行されたドルに対して銀行システム内に利子を稼げる手段を提供するために、連邦政府有価証券を売却する。不胎化と呼ばれる処理だ。広い意味で言えば、独自通貨を持つ政府の負債は貨幣だ。赤字支出のプロセスとは何を買うのであれ、マネタイズのプロセスということになる。

確かに、あらゆる政府支出が貨幣創造を伴っているのは明らかだ。但し、これは経済学の教科書や公共の言論においての言われているところの債務マネタイゼーションとは意味が異なる。ブランシャールの概念に従えば、債務マネタイゼーションは通常、中央銀行が政府債券を財務省から直接購入するプロセスのことを指すことになっている。言い換えると、連邦政府が市民からではなく中央銀行から通貨を借入するということである。債務マネタイゼーションは通常、政府が「お金を刷る」と言われるようなプロセスを意味する。債務マネタイゼーションは、他の条件が一定なら、マネーサプライを増やして深刻なインフレーションをもたらすとされている。

しかし、債務マネタイゼーションを怖れる根拠がない。そもそも政府が支出するときに通貨を持っている必要がないのだが、さらに、中央銀行には既発国債にしろ新発国債にしろ、それらを購入する選択肢がない。Part 3で紹介するつもりだが、中央銀行に目標短期金利を維持するという任務を持たせるのであれば、中央銀行は国債購入量・売却量を任意に決定することができない。中央銀行が準備預金量をコントロールできないというこの事実は、債務マネタイゼーションの不可能性を明確に示すものだ。中央銀行は、その意のままに政府有価証券を購入して政府債務をマネタイズするというようなことはできない。なぜなら、それを行うと、超過準備の発生によって、短期金利がゼロか、サポート金利のところまで低下してしまうからだ。このことについてはPart 3で逐一考察しよう。

ここまでの分析をまとめると、次のように結論できる。政府は小切手を切ることなどで銀行口座に信用を与えるか、現金を出すことで支出（経済に金融資産を導入する）を行う。この支出は収入に制約されない。自国通貨を持つ政府は、支出に関しての金融的な制約はない。ただし自ら（政治的に）課している制約は別だ。

政府支出が収入に制約されていないとなると、徴税についてもこれまでとは別の見方ができるようになる。徴税には、民間人が納税義務を果たすための必要資金を調達するために、その財やサービスを政府に提供するように仕向ける、という機能があるのだ。

徴税は、政府が支出するために必要な収入だというのがオーソドックスな理解だ。しかし真実はその反対だ。政府が支出することが、非政府部門に収入を提供し、それによって人々が納税義務を履行することを可能にしているのだ。つまり、納税負債を決済するのに必要な資金は、政府が支出することによって非政府主体へと供給されている。このことは、納税義務を課すことが非政府主体における政府貨幣の需要を創り出しており、このことによって、政府が経済的・社会的政策プログラムを運営できるようになっている、ということを意味している。

この洞察から、主流の分析が見落としている税の別の側面が見えてくる。税を支払うために非政府部門が不換貨幣を必要とするであれば、税の賦課とはまず第一に（支出のためではなく）、非政府部門の（求職者全員の）完全雇用のために作られているものなのだ。そうであれば、非政府部門の失業者・遊休資産は、実物材やサービスを非政府部門から政府部門へ移転させる政府支出を通じた需要追加により活用され得ることになる。
裏を返せば、この移転が政府の経済的・社会的政策プログラムを促進する。実物資源が財やサービスの政府購入という形で非政府部門から政府部門に移動する時に、その資源を供給する側は、納税義務を果たすために不換紙幣を獲得する必要があるということに動機づけられている。

さらに、実物資源が移転されたとしても、徴税によって政府が紙幣を発行できる余地が大きくなるわけでもない。以上のように政府部門と非政府部門の関係を概念化してみると、政府が支出することが賃金労働を供給し、同時に、租税によって作り出される失業を消滅させているということが明らかになる。

こうして、マスとしての失業がなぜ起こるのかがわかってくる。（政府による税と支出で定義される）国家貨幣を非金融経済に導入することで、非自発的失業という亡霊が現れる。会計の事実として、総産出が売れるためには、総支出と総所得が一致していなければならない（ある期間において、生産を通じて得られた所得の同額が支出されたとしても、そうでなくても常に）。非自発的失業は、現在の価格（賃金）では買い手がつかなかった遊休労働力だ。失業が発生するのは、民間部門が全体として、他の条件を一定とした場合、労働者を欲しつつも、稼得分の全部は支払わないことで貨幣を稼ごうとするからだ。その結果、モノやサービスの売り手のところに望まない在庫が蓄積し、ひいては産出と雇用の低下につながる。こうした状況では、名目賃金（あるいは実質賃金）をカットしても、そうした賃金カットが民間部門の純貯蓄需要を取り除いて支出を増加させるのでもない限り、労働市場の失業がなくならない。

このように、国家貨幣の目的は、実物財・サービスの非政府部門（主に民間）から政府領域（公共）への移動を促すことである。政府は、まず最初に税を課し政府発行貨幣への抽象的需要を作り出すことによって、こうした移転を達成する。非政府主体は、納税と純貯蓄に必要な資金を得るため、実物財・サービスを売りに出し、必要な貨幣単位と交換する。売りに出すものには当然労働力の提供も含まれる。明らかな結論として、失業とは、政府純支出が納税需要と純貯蓄需要を満たすのに少なすぎるときに生じるのである。

この分析により、政府支出の上限も定まる。納税が可能になるためには、十分な政府支出が必要だということはすでにはっきりしているが、加えて、政府純支出は民間の貯蓄需要（金融純資産の蓄積）に合わせる必要がある。前のパラグラフで明らかだが、もし政府が租税分と非政府部門の貯蓄需要を満たすのに十分な支出を行わないと、不足の兆候として失業が現れることになるだろう。ケインジアンは「需要不足失業」という言葉を用いてきた。我々の考えでは、いかなる時も民間の支出（貯蓄）決定は所与なのだから、失業の原因とは常に政府純支出の不足だ。

政府純支出の水準が不十分であっても失業が増加しない状態が持続する場合もある。ここ数年のアメリカやオーストラリアといった国にも裏付けられる通り、その場合のGDP成長は民間債務の拡張によってもたらされていることになる。問題は、民間部門の所得は決まっているので、所得に占める債務元利払いの水準が一定割合を超えたときに、民間部門が”借入余力を使い果たし”てしまうことだ。

そうなると、民間部門は不安定性回避のためにバランスシートを再構成しようとする。結果として債務の拡張に頼っていた総需要は減速し、経済全体が傾く。ここに至り、財政の歯止め（不十分な純支出水準）の問題は、失業という形で顕在化し始める。

重要なのは、税構造は所与として、人々が雇用を希望しつつ、それまでのような消費水準（もしくは、さらなる債務形成）は望まない状況でも、政府が支出を行い、財・サービスを購入すれば完全雇用を維持することが出来るということである。そうしないと失業や不況が生じることになる。不況経済では、資本側にも労働側にも多くの遊休資源があるため、財政赤字の拡張がインフレを促進するとは考え難い。

私がずっと指摘してきた話だが、連邦政府がまず最初にすべきことは、職を望む者すべてに労働機会を提供し、すべての法的資格の付与とともに最低賃金を支払うことだ。失業者は、定義によって”市場価格”がついていない。その労働力への需要がないからだ。価格のないサービスの購入は、何らインフレ促進的な行為ではない。

Part３では、「政府借入は金融市場から貨幣を搾り取るので、財政赤字は自動的に金利上昇につながる」という議論を検討しよう。そこであなたは納得することになるだろう…これもまた、政府の活動を制限するように設計されている、もう一つのネオリベラルの神話だったのだ、と。

Bill Mitchell, “Deficit spending 101 – Part 1, Bill Mitchell – billy blog, February 21, 2009.

Part2の邦訳、Part3の邦訳

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財政赤字を心配するべきではない、とか、赤字は債務でファイナンスされているとは限らない（政府が実際に債務を増やし財政赤字になっているとしても）というのはどういうことか説明してほしいというメールがたくさん来る。そこでこれから数週間にわたってこのトリッキーな問題についていくつかのエントリを書こうと思う。まず、赤字がどのように発生するか、そしてそれが経済にどのような影響を与えるかを説明しよう。まずは、特に次のような考えから自由になろう。「政府が赤字支出をすると、自動的に借入れをする必要が生じ、金融市場（そこには限られた貸出枠しかない）に圧力がかかり、金利が上がって、本来生産に向かうべき民間投資支出が絞られる。」この考えの連鎖は意味を為していないし、容易に却下することができる。だからこれは財政赤字101なのだ。次回は中央銀行が債券（政府債務）を発行する理由の詳細を書こう。

いわゆるMMT(Modern Monetary Theory)を主導する一人 Bill Mitchell のブログ Bill Mitchell – billy blog の翻訳許可を得ました！　第一弾は、5年前のこちらです。
How to discuss Modern Monetary Theory (November 5, 2013)

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今日は出張しなくてはならないところが沢山あり（6時間近く早く出発する）、エントリを書く時間があまりない。現在私が取り組んでいるペーパーは、経済学におけるメタファーの利用と、公共精神の貫徹を妨害する明白な（基礎的）偏見を克服するために現代金融理論（MMT）の枠組みがどう役立つかについてのものだ。ここではそのテーマに関するいくらかのメモを書いておく。この記事はあくまでラフスケッチで、後々に洗練した記事を書くつもりだ。この記事の最後には、読者の理解を明らかにするために、フィードバックを促すセクションを書いてある。

フレーミング（枠組み）

マクロ経済学は議論がつきものだ。国にとって非常に重要とされる学問でありながら、マクロ経済の働きには理解が難しい概念が含まれている。

たとえば、物価とは何か？　財政赤字や財政黒字はどう理解すればいいだろう？　財政赤字は常に同じものなのか？

これらのマクロ経済的概念は日々メディア上で議論されている。実質GDP成長率、物価上昇率、失業率、財政赤字、金利などがそれだ。

国の財政に関するマスコミの報道を見ると、ここ30年、マクロ経済学の用語がますます頻繁に用いられるようになっているが、その言葉や概念についての教育水準が相応に高まっているわけではない。

さらにソーシャルメディアの出現によって誰もがマクロ経済の評論家になることができるようになった。所謂ブロゴスフィアは自己流マクロ経済学の専門家であふれている。彼らの多くは国の財政についても「常識」的な論理に立脚して議論を展開している。

問題なのは、現実を把握するうえで常識に頼るのはむしろ危険な場合があるということと、公共の議論においてすべての意見が平等に扱われるように見えてしまうことだ。個人的な体験を一般化してしまう私たちの性質、つまり、あたかも経験が一般的知識を構築するかのように考えてしまう性質が公共の議論を支配している。マクロ経済の領域はこの種の誤った推論の主要な舞台の一つだ。

マクロ経済問題への公共の関心の高まりは、経済学を支配している新古典派パラダイムに従わされてきたと言える。

その結果、人々の理解はオーソドックスな概念や結論に拘束されたものになっている。しかし、それはそれ自体間違っているばかりでなく、繁栄を棄損し公共の福祉を破壊するような政策を導いてすらいるのだ。

その症例の一つが、1980年代に起こった完全雇用の放棄、巨大な失業を許容しようという考えだ。

世界金融危機は、マクロ経済学の支配的パラダイムが推進してきた労働市場と金融の規制緩和の帰結と言えるが、危機を予測することができないどころか「大いなる安定の時代に入った」と宣言すらしていた。

ラカトシュが1970年に提案した分類に従えば、主流マクロ経済学は実証的な内容を欠いており、新しい事実（世界金融危機）を予見できなかったことから、疑似科学であり、後退的なリサーチプログラムだということになる。

しかし、その時生まれた「今回の危機が主流派経済学の役割に対する大いなる試練となった」という認識や、教育カリキュラムや望ましい研究事項を変更する動きも、短命に終わってしまった。

主流経済学者はその反政府的また自由市場的なバイアスを働かせることにより、もともと民間の債務危機だったものを、国家の債務危機だったということに上手に再構築させていった。 この危機を生み出した力学（規制緩和、金融監督の縮小）は今も解決策として主流派によって提唱され続けている。

公共の言論空間は、財政緊縮だけが実行可能な回復への道だというような主張に占領されているし、IMFやOECDのような主要な国際機関も財政緊縮が経済成長を妨げるということを認めようとしない。

メディアの評論家も同じこのビューをそのまま受け取っている。帰結としてIMFは、自身の計算が誤りだという事を認めざるを得なくなり（IMF apology article）、その記事が指し示す事実は驚くべきものだったのだが、こうした告白は支配的な論説にほとんど影響を齎さなかった。

現代金融理論（ＭＭＴ）は首尾一貫しており、内的整合性のある成熟したマクロ経済学的枠組みであり、金融資本主義の運用上の現実に基礎づけられている。

ＭＭＴがここ20年（世界金融危機とその余波を含む）に起きた主な出来事を説明してきたという実績は、新奇な事実を予測する能力を持ち、その予測が事後に生じた出来事によって確証されたという意味で、（ラカトシュ的な考えに基づけば）ＭＭＴが先進的な研究プログラムであるということを示している。

しかし問題なのは、支配的なマクロ経済学のパラダイムがマクロ経済学論議の「枠組み」になっていることだ。上述の通り新興ＭＭＴのアプローチはより優れたものであるにも関わらず広まっていない。

フレーミング（枠組）とは、ある議論がどのような形で人々の議論に乗っており推進されているかということだ。認知言語学者がこれまで明らかにしてきたように、我々は複雑な問題を理解する際、メタファーを経由している。新古典派マクロ経済学は、そのイデオロギー的な権益を推進するにあたって、共有されやすいメタファーを用いることで大成功を収めてきた。（ジョージ・レイコフの研究が著名である）

私たちが何を信じどの政策を支持することになっているかが、そもそも議論の提示のされ方に規定されていて、本来の私たちの利益が隠されてしまっている。言い換えれば、私たちは嘘を真実と受け止めているし、支配的なイデオロギーが「証拠」を隠している。

最新の心理学研究では、既存のバイアスが簡単な統計データを含めた現実の情報の解釈にどれだけ影響を与えているかが強調されるようになっている。
この問題は、公共政策設計に関する研究成果を研究者たちが公共に伝える際にも表れる。とりわけ経済的緊縮や気候変動のように、発見が反直観的だったり支配的な論説に対して挑戦的であったりするケースだ。

私が今書いている論文――および以下に記すメモ――の目的だが、次のことを示したい。ＭＭＴの進化とは、現実的で一貫性のある代替理論の提示であると考えていることを。さらに、重要なマクロ経済学的概念に関するコミュニケーションにおいて、進歩主義者も保守主義者も共通に用いている言語が、MMTからの洞察に基づいたコミュニケーションの成功を阻害していると認識しているということを。

そして、いかに言葉が重要かということを理解する概念的基礎を与え（この問題に詳しい共著者の貢献だ）、オーソドックスな経済学の誤ったメッセージを強化するのに用いられたいくつかの重要なメタファーを吟味し、同時に現代金融理論のキーとなる考えを吟味しつつそれらを表現する効果的な方法を提案することを狙いとする。

MMTの研究者仲間のランディ・レイたちは、マクロ経済的な動きや結果を記述するのにあたって、しばしば用いられている語法を支えているメタファーについて探求している。

しかし、メタファー的語法と価値観との関連や、ある価値観や価値観群を抑制したり阻害したりする過程についての研究はあまりない。これが我々の今回の研究目的である。

「経済」とは「我々」だ（The economy is Us）

人々が経済を作り出す。そこに自然なものはない。「自然利子率」のような概念の背後には、経済はあたかも生態システムのように、自身の均衡に向かう力によって自然状態に到達するのに任せるべきものであるという考えがある。

しかし、自然というような言葉を使うときに我々は問うべきなのだ ― 何に対して自然なのか？　主流派は「自然」という単語が隠すイデオロギー的な基準を説明せず、ただこの問いを回避する。

現実とは人の相互作用や選択であり、もともとは単純で局所的なものだ。それが次第に合わさり、とてつもなく複雑になり、空間的に分散し（グローバル化）、私たちが経済と呼ぶものになる。それは私たちが動かしているものなのだ。

どこかの段階で、私たちは自分自身では簡単にはできないか、不可能であるような事柄をするための代理人が必要だと悟った。こうして政府を組織した。私たちはまた私たちが創出したもの ―経済― は、我々の代理人によって監督制御されていれば、公共の諸目的にのみに仕えるものになるだろうと考えた。

かつての私たちは間違ったビューの下で経済を運営していた。私たちの自発的な相互作用は私たちにとって好ましいように完結するはずなのだから、政府の役割は絶対に必要というわけではないと考えた。しかしそうではなかった。この失敗の帰結は ― 大恐慌の中で― 余りにも明らかになったので、金融資本主義システムが機能することを確かなものにするための基盤としての代理人の役割を認めるようになった。

私たちは、資本主義が賃金労働の大きなシステムに進化していて、その基本には労働と資本の緊張関係があるのだということを学んだ。私たちはまた、いわゆる「市場」シグナル（需要と供給が決める価格）は、その仕事のための労働に見合うような雇用の帰結を反映しているわけではないということをも学んだ。

私たちは、このシステムは容易に大量の失業が存在する状態（それ以上の力学を持たない状態）に均衡し得るのだということを学んだ。

大恐慌が私たちに教えたのは、私たちの代理人（政府）はシステムがそのような均衡に陥らないことを確実にすることができるということだった。なぜなら、政府は経済の中に職を求めるすべての人を雇うのに十分な産出を生み出すだけの支出を行う能力を持っているからだ。

大恐慌の時代から得られた単純な理解は、経済とは、よりよい生活水準 ―つまり住居、教育、健康など― といった望ましい帰結を創出するために私たちがコントロールできるような構築物だということだった。

その帰結として要請されているのは、民間企業-労働者間の協力を公的部門が媒介することで結実する実物資源である。

第二次世界大戦後のコンセンサスに抵抗する強力な保守分子も存在したが、社会的利益のみならず民間利益ももたらすシステムを確実化するために、政府は階級闘争を仲裁した。

私たちは学んだ。雇用が悪化するのは十分な需要がないのが原因だ、そして経済は私たち自身だからだ。何をすべきかはもう知っている―もっと支出を。問題はそれをどうやって達成するか、だ。

経済学者は、民間支出が停滞しうることを確実に知っている。その時、失業者は間違いなくモノやサービスを需要しているのだが、その願いは抽象的なシグナルとして企業に発せられるだけだ。

民間市場は、有効な需要と供給のシグナルに対してのみ働く。つまり、現金に裏付けられた需要意向だ。失業者は仕事を失っているために現金を持っていない。支出を裏付ける収入を提供するのは雇用なのだから。

このようなことを経済学者たちが話すときの手法は、（ジャーゴンetcに満ちた）学問に裏付けられていたが、その概念は広く人々に理解された。また私たちは、政府負債が必要なのだと知った。政府が十分に支出を行い、私たち（非政府部門）すべての収入を支出に回さなくてもいいようにする（つまり、貯蓄する）ためには。

自惚れネオリベラルの時代

1980年代とそれ以降、主流派による過去への再解釈が勢いづいた。
Weber(1997: 71)は”新しい経済学”の勃興を以下のように特徴づけている：
『…生産におけるグローバリゼーション、金融の変化、雇用の性質、政策、新しい市場、そして情報技術が…景気循環の抑制を齎すようになった。』
[Reference: Weber, S. (1997) ‘The End of the Business Cycle?’, Foreign Affairs, 76(4), 65–82]

これらの「特徴」がスムースな成長をもたらしてきたし、現在の供給ショックは：
『…ショックに対して一層容易に順応するフレキシブルかつ適応的な経済においては、あまり重要なものではなくなり、新しい景気循環に火を付けるような性質は弱まるだろう』
Weberはまた、労働組合の弱体化、よりフレキシブルな労働市場、及び金融部門の急速な成長が、景気循環を終わらせるのに貢献すると主張した。

彼は、デリバティブ取引の”莫大な成長”が有益なものだと論じた。なぜなら”これらの新しい金融商品はリスクを拡散・多角化する”し、新しいタイプのファンドマネージャーは、”そうした新しいツールを用いて金融フローを安定化させ、自身をショックから守るのに一層長けている”からだ（1997: 74）。金融部門は、国際資本市場を円滑に”よりいっそう効率的”にし、”経済変動を和らげる衝撃吸収装置”の配置を作り上げたと見做されていた。

彼らはまたこうも言っている（1997: 80）。『中央銀行らのインフレについての現在の合意は政府の財政政策を制約』し、『政府支出の本質的な循環的性質は、景気循環の平準化につれて弱まるだろう』。
Weber(1997: 75)は、『最後の審判』的議論、つまり、『複雑な市場は、相乗効果を生じ、斉一的に崩壊するという議論は、説得的な理論や、経験上の証拠には全く支持されない』と結論付けた。こうした考えは、新世紀が近づくにつれ、主流派経済学者に大いに共有されるようになった。

2002年、ハーバード大学の経済学者James StockとMark Watsonはこうした所感を捉え、アメリカの経済は、”過去20年を越える景気循環の安定、及びGDP成長率のボラティリテの全般的低下を反映した””静止状態”になったと論じた（Stock and Watson, 2002）。彼らはこうした傾向を”大いなる安定”と名付けた（2002: 162)。[Reference: Stock, J.H. and Watson, M.W. (2002) ‘Has the Business Cycle Changed and Why?, in Gertler, M. and Rogoff, K. (eds.), NBER Macroeconomics Annual 2002, Volume 17, MIT Press, 159-218]

2004年2月20日、現在のFRB議長であるベン・S・バーナンキはワシントンで”大いなる安定”というタイトルの論文（Bernanke, 2004）のプレゼンを行った。その論文では、経済学者の大多数による「景気循環は滅びた！」という見解が要約されていた。

主流派経済学者によるこうしたお祝い気分の、独善的な確信は、ロバート・ルーカスJrによるアメリカ経済学会の会長講演（2003: 1）に最もよく要約されている：
『マクロ経済学は、今とは全く異なる状況であった1940年代に、大恐慌への知的反応の一部として生まれた。この言葉は、かのような経済的破局の再発を防ぐことを望んだ知識や専門性の体系を指すものだった。このレクチャーにおける私の主張は、オリジナルの意味におけるマクロ経済学は成功裏に終わったというものだ：その中心的な問題意識である不況防止は解決され、実際のところ、何十年もの間、その問題は解消していた。より良い財政政策による繁栄を通じた利得の重要性も残ってはいるが、私は「より良い支出のファインチューニングではなく、人々がより働き、貯蓄するような一層優れたインセンティブを与えることによる利得が存在する」ということを論ずる。過去50年のアメリカの経済パフォーマンスをベンチマークとすると、より良い長期的サプライサイド政策によって得られる繁栄のポテンシャルは、短期的総需要管理の一層の向上のポテンシャルよりもはるかに優れているのである。』

このメッセージはシンプルだ。経済を過剰規制し、民間企業のインセンティブを阻害し、労働組合を過剰に強化し、福祉支出だけを熱望する怠惰でやる気のない世代を育成してきた介入主義者たちに対し、主流派経済学者たちが打ち勝ったということである。

この勝利は、政策レベルでは、安定化政策としての金融政策の優位として現れ、政策の第一目標はインフレーションの安定となった。財政政策は受動的で劣位の政策となり、政府は完全雇用を維持するという責任を放棄した。

こうした議論については、私たちは2008年の本 Full Employment abandoned  で詳しく考察した。

ルーカスが表明した所感は、いわゆるミクロ経済学的改革へ向かう主要な政策シフトに寄り添っているものだった。こうして広範囲に及ぶ金融市場改革及び労働市場改革が遂行された。世界金融危機が生じる前提条件は、この時期に定着した。

生産性成長に対して実質賃金の上昇は遅れをとるようになった。これは労働組合への攻撃と、職業の不安定性の上昇（非正規雇用の増加と就職難の悪化）の結果であり、それによって労働者たちが十分な報酬を希求するための能力を毀損したのだ。

消費成長を維持する枠が小さくなった分を、金融部門の急成長が補った。金融部門は、民間債務の大規模な増加を背景に急速に成長した。民間債務は多くの新しい借手に提供され、複雑なデリバティブにパッケージされて次なるカモに売りつけられた。

公の物語はルーカスの話した通りのものだった――景気循環はほぼ滅びた。

熱烈な政治的キャンペーンがそのような世界観を後押しした。政府を縛っていてた「国民の総意」などという概念を捨て、経済とは個々の貢献に応じてそれぞれに果実を齎す自然なシステムであるという見方を推し進めた。

彼らは、経済とは自己制御的システムであると喧伝していた。

Anat Shankar-Osorioは、彼女の本 Don’t Buy Itで、二つの経済モデルを提示した。一つ目のモデルは、以下に示す図で描写されており、彼女はこのモデルが保守的な見方を示すと考えている（実際には進歩的な見方もこのカテゴリーの範疇だが）。

それによれば、現在のイメージは「人と自然は、一義的には経済に貢献するために存在している」（Location 439）。経済は我々から分離され、我々の努力を認識し、その努力に応じて報酬を与える道義的裁定者ということになっている。働かない者や、”経済”の犠牲になった者からは、報酬は奪われることになる。

さらに、もし”政府”がこうした競争的プロセスに介入し、報酬を受けるに値しない態度（怠惰etc)でも報酬を受け取れるような抜け道をもたらしたなら、そのときシステムは機能停止し、”不健康”（経済を生き物と見做すメタファー）に陥るだろう。その解決方法は、経済の自然なプロセスを修復することになるだろう（つまり、最低賃金、雇用保護、所得補償etcといった政府介入を取り除くということ）。

したがって、”自治的かつ自然的”というのが我々の受け取るメッセージということになり、このメッセージに従えば、”政府の’でしゃばり’は良いどころかむしろ有害で、現在の経済的苦難はただただ受容しなければならない”という結論が明確に導かれる。（Location 386）

 

このため、我々の成功は、経済の成功とはある意味独立したものになる。実質ＧＤＰ成長が強いことが成功している国の品質証明だ。 ”それが大気環境、休暇、平均余命、あるいは幸せといったものを犠牲にして成り立っているかどうか” は無関係だ――”…そうしたものすべては二次的なものになる”。

もし貧困率が上昇しているとしても、それは経済の失敗というより、その人が経済のための活動を十分に行っていないからであって、現在の経済運営で我々にとって十分なことがなされているということになる。

我々が、我々自身の失敗を責められるのだ。貧困率上昇が生じるのは、我々が十分に貢献していないからだということになる。成功している経済に対して標準以下の成功しかしていないなら、どうして報酬を期待することができよう?

進歩的見解もこうした論説に取り込まれており、例えば、緊縮財政論議などにおいても、”より公平な”代替案を提示しようとする。先進国で現在行われている議論を見てみるといい。

どの主要な（進歩的）政党も、緊縮財政ドグマには挑戦しようとしない。あなたは進歩的評論家が以下のようなことを書いているのをたびたび読むことになるだろう…　”我々は、財政赤字が問題で、政府債務は減らさなければならないということは知っているが、もう少し漸進的に行うべきだと思う”。

この点において、両陣営ともに事実上似たり寄ったりの主張をしており、公共的思慮が煙と消えている。その基礎的にある命題が根から枝まで間違っているにもかかわらず、解決策は明瞭だと思われており、価値観体系（保守側にせよ進歩側にせよ）は維持したままに程度問題の議論となっている。

代替理論を目指して

1990年代前半、新自由主義下の信用が高まり始めていた頃、今では現代金融理論（MMT)として広く知られる理論の初期の提唱者たち――それは小さいグループ（Bell/Kelton, Fullwiler, Mitchell, Mosler, Wray）だった――は、過去の異端理論（機能的財政論etc)を利用しつつ、それらに金融システムに特有の運営上の知見を付加し――金融資本主義の運営法についての代替的な論説を発展させようとした。

彼らはそうした論説を通じ、当時目の前にあった「自己制御的市場が万人に対して最大限の富を齎す」という主流派の信条が助長した経済動態が、実は持続不可能であることを明らかにした。

民間負債が積み上がる初期の段階においてさえ、無思慮な金融慣行が生じており、重大な危機が近づいているのは明らかだった。

しかし、他の進歩的経済学者たちは、そうした問題に関心を抱いていなかった。彼らは概してジェンダーやセクシュアリティ、方法論といった問題に注力しており、主流派経済学の論説に対しては、断片的で、容易に退けられるような批判しかしていなかった。

ＭＭＴの提唱者によって生み出された言説が進歩的な陣営での地位を上げていくことについての敵意すらあった。

大いなる安定は世界金融危機によって完全な停滞に陥った。世界金融危機は、最初に2007年8月にフランスの銀行であるBNPパリバが、サブプライムローン証券の履行可能性に対する不安の増加による3つの投資銀行からの撤退を凍結したときに始まった。（訳注：要するに、サブプライム証券不安を受けて、投資銀行からの資金引き上げの動きが生じ始めていたときに、BNPパリバが（自行傘下の）投資銀行からの資金引き上げを一方的に凍結した、ということです。）同月の後半に、イギリスのノーザンロック銀行で取り付け騒ぎが発生した。

住宅価格と株価の急落に伴い、大いなる安定の中で積み上げられた富が幻であることが証明され始めた頃に、危機はエスカレートした。2008年9月、リーマンが破綻した。

このとき、自己制御的市場という考えが神話であることが暴かれ、主流派経済学理論の体系全体が信用性を失うことになった――大学で教えられ、研究論文で学術的に用いられる支配的なニューケインジアンモデルは、どれもこの危機を予測できるようにはできていなかったし、危機に対する実行可能な解決法を提示できるものでもなかった。

最終的に、王様は裸だということが明らかになったのだ。

主流派経済学者は当初、とんでもない想定外事象がいくつも生じたにも拘わらず危機に対して沈黙を守った。

危機がエスカレートしてきていた2008年10月23日、前FRB議長（訳注：アラン・グリーンスパンのこと）が米下院の監視・政府改革委員会に姿を現した。当委員会は”金融危機と連邦監督機関の役割”について調査していた。

下院議長のHenry Waxmanはグリーンスパンに対し、後で後悔することになったいくつもの決断を後押ししていたのは自由市場イデオロギーだったのではないかと尋ねた。彼は以下のように答えた：（US House of Representatives, 2008, page 36-37）

グリーンスパン： あー、思い出していただきたいのですが、何にせよ、イデオロギーというのは、人間が現実を扱うための概念上の枠組みなのです。すべての人が持っている。あなたも必ず持っている。生きる上で、あなたがたはイデオロギーを必要としている。問題なのは、持っているイデオロギーが適切か、そうでないかです。私が言いたいのは、そうですね、私の考えに欠陥を見つけたという事です。それがどれくらい重大で、永続的なのかわかりませんが、その事実に私は大変苦悩しておりまして…

Waxman議長：欠陥を見つけたと？

グリーンスパン：どのように世界が機能しているかを定義づける決定的に重要な機能構造だと認識していたモデルに、欠陥を見つけたという事です。言うなれば。

Waxman議長：言い換えれば、あなたの世界観、イデオロギーが、正しくなかったということ、機能しなかったということに気付いたと。

グリーンスパン：その通りです。それがまさに私がショックを受けた理由です。なぜなら、私は40年以上、そのモデルが非常に良く機能しているという相当な根拠を目にしてきたのですから。

しかし、「今回の危機が主流派経済学の役割に対する大いなる試練となった」という認識や、教育カリキュラムや望ましい研究事項を変更する動きも、短命に終わってしまった。

主流派の専門家は、民間の債務危機だったものを国家の債務危機に再構築し始めた。彼らの反政府・自由市場バイアスに適合するように。

危機を醸成させた動態（規制緩和や監督縮小）が解決策であると提唱された。公的な議論は「緊縮財政が唯一の道だ」という主張に溢れ、IMFやOECDのような主導的な国際組織も「大幅な財政緊縮は経済成長を毀損する」という考えを否定する熱烈な予測を立てた。

その後、IMFは自身の計算が間違っていることを認めざるを得なくなった（IMF apology ARTICLE）。
このように、MMTの論説は高度な予測上の価値を持っていたのだが、公共的議論への影響力はゼロに限りなく近かった。

Shenker-Osorio(2012)は経済について以下のような代替的概念を提案している。この概念は、経済が我々の構築物であり、我々から切り離せるものではないという考え方と整合的だ。彼女は以下のように書いている。（Location 1037）

このイメージは、本当に大事なのは、自然環境と密接に関係し依存している我々である概念を描写しています。経済は我々とともに機能するべきなのです。いま政策の是非判断は、それがどれだけ経済のサイズを大きくするかで考えられていますが、これからはその政策がどれだけ我々の幸福に資するかで考えられるべきです。

さらに我々としては「その政策がどれだけ財政赤字や政府債務を増やすか」をも政策の是非の判断材料に加えたい。

彼女の提案は機能的財政論の原則に正しく即している――そこでは経済は”構築物”と見做される――、政策介入は、それらが我々の広範な目標に対してどれだけ機能するかという尺度においてのみ評価されるべきだ、とされている。

だから私たちは、自分たちが何を目標として何を成し遂げたいのかをもっと幅広く正確に定める必要がある。ある一時点の財政赤字というのは無意味な目標だ。

財政バランスは――我々の目標や、政府純支出と目標の間の機能的関係に従って――いかようにもなり得るものだ。

政府は道徳を強化する存在ではないし、経済は道徳活動ではない。

 

 

メタファーと価値観

進歩的な文献（例えば、The Common Values Handbook)(訳注：The Common Cause Handbookの間違い？ とりあえずそれらしきもの発見できず)では、”我々の態度や行動”に影響を与える”我々の基本規範”となる価値観を明示しようとしている。広範な研究によって、”一貫して生ずる人間的価値観が大量に特定された”。（Common Values Handbook, 2012:8)

この研究を大まかにまとめると、Schwartzの研究と彼の価値観を中心に展開するものだといえる。彼は我々の思考の枠組みとなっている基本で普遍的な10個の人間的価値観を特定した。

我々のビュー―このペーパーで詳説するもの―においては、こうした議論はある種付加的なものだ。そうした価値観は一般的であるため、どんな考えとも整合的なのである。

我々としては、それにいくつかの原則を付け加えることに集中し、その原則を支持する語法を確立していきたい。

諸原則と語法

その諸原則は以下のようなものだ：

1.　政府とは我々だ！

2.　政府は我々の代理人であり、あらゆる代理人と同様、我々が政府に対して資源と裁量を割譲する。なぜなら、我々は各々個人では達成不可能な便益を政府が創造することが出来ると信頼するからである。我々は規模というものを理解している。

3.　政府は、必要不可欠なサービスを提供することにより我々現役の世代の幸福に資する。収益は不必要。

4.　政府は、数十年に渡ってサービスを提供する生産的なインフラの建設を通じて、将来世代の幸福に資する。

5．私たちは政府にこのユニークな権限を与えることによって、制約に直面することなしに関心を追求できるようにしている。

6.　我々にとっての赤字は、その原資を見つけなければならないものだと理解されている。ところが、我々の代理人である通貨発行権付き政府にとっての赤字は、私たちの消費・貯蓄選択の原資となるものなのである。

7．政府の赤字が私たちの自由を強化する。所得を増やし選択肢を増やすからだ。

対決！主流とＭＭＴ

下の表は、経済学者や評論家が財政支出、財政赤字、公的債務、及び最も不利な状況にある労働者たちへの所得補償制度などを攻撃する際にしばしば用いている命題だ。

今回の論文では、これらの例が主流パラダイムが推進しようとする中核的な価値の強化につながっているということを示したい。例えば自己規律、独立性、野心、富、そして犠牲だ。

これらのそれぞれの偽命題の背後には、神話に偽装したメタファーの連鎖がある。二列目に書かれているのが、それらに対してＭＭＴが提示する現実の動きだ。

下の図は、主流の新古典派経済学が用いるメタファーの例で、これらは上図左列にまとめた誤った命題を強化するために用いられてきたものだ。

語法

ＭＭＴが避けなければならない誤解を招きやすい表現がある。二つ例を挙げる。

ステートメント 1: 大量の失業は財政赤字が少なすぎることの兆候だ

結論としては正しい。

財政赤字という言葉には二つ問題がある。第一に、この言葉がネガティブな印象を与える。赤字とは不足を意味するからだ。

会計的な意味では赤字は支出に対しての収入不足だ。

第二に、財政収支の変動ではあいまいで、詳細かつ技術的な検討なしに量的な判断はできない。

結果としての財政収支が赤字なのが「良い」場合はある。民間部門の支出消費動向に基づいて完全雇用を維持しようという政府の裁量的な財政政策の結果として赤字が増えていた場合だ。「悪い」ケースとしては、民間の消費が落ち込み、自動安定化装置が税収を引き下げ失業が増加しているような場合がある。

またこの見方は、政府は財政収支をコントロールするのだという結論に行きがちだ。

現実において財政収支の結果とは、非政府部門の消費や貯蓄の動向と政府の裁量的な決定を反映する。

というわけでこの用語は問題があるし、実際ややこしいのだ。

国の収支に関しては「赤字」「黒字」という言葉を使うのをやめようと言う人もいるが、そのような提案が出てくる。

そのような、別の効果的な言葉が必要だという賛成ではあるのだが、教育によってコミュニケーションを効果的にできないかを考えている。

たとえば「赤字」のような言葉に代わる新語を作ったとるすると、その言葉が表しているストーリーそのものを完全に失ってしまいかねず、そうだとすればコミュニケーション上でほとんど意味がないことになると思う。

この種の問題は、新しい言語を開発するよりも、教育を改善したり理解を助けるツールを提供するほうが良いと考えるというわけだ。

ステートメント 2: 政府支出は非政府部門の金融資産を増やす

これも結論としては正しい。

マスコミはいつもありふれたメタファー ―― 政府は港で酔っぱらった船乗りのようにカネを使っている―― というのを使い人々の不安を煽っている。

失業を増やし実質所得を減らす財政緊縮を正当化するため、イデオロギー的に政府の介入に反対する人を利してしまう。

真実を隠す議論によって私たちの生活を悪化させる政策に手を貸してしまう。

支出、という語は何かが浪費されたりどこかへ行ってしまうような先入観を招いてしまうという事実がある。

政府支出とは実際には、非政府部門への資金（金融純資産）の供給であり、私たちの所得と貯蓄を増やし、雇用を増やし、非政府部門に将来のリスクを管理する手段をもたらす（貯蓄の蓄積によって）。

この場合は意味を変えずに言葉を変えられそうだ。

ここでは「政府の資本支出」ではなく、「政府の消費支出のための回帰的な投資」、「長期の投資」という語を使うべきだ。

しかしここでもまた、投資という語は混乱を招くかもしれない。なぜなら投資には二つの意味がある。:

(a)経済学者は生産力の増強と言う意味でこれを使うし、(b)普通の人々は金融資産の購入と言う意味で使う。

しかし「投資」にはポジティブな含意があるので有意義かもしれない。

まとめ

作業はまだ途中だ。
我々は、あなた方が用語が重要だと考えているかどうか、及び次のようなコンセプトについてどのような代替用語が適切と考えているかについて関心がある：

1.　財政バランス
2.　財政赤字
3.　財政黒字
4.　国債
5.　政府支出
6.　政府租税
7.　国民所得
8.　所得保障支出
9.　完全雇用

こうした取り組みを始動するべきだろう…
今日はここまで！