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タイラー・コーエン 「ピーター・ナヴァロ ~経済方面における『トランプ大統領』の一番の指南役?~」(2016年8月1日、9月27日)

●Tyler Cowen, “The economist whose ideas guide Trump the most”(Marginal Revolution, August 1, 2016)


「トランプの考えに最も強い影響を及ぼしている経済学者は誰か?」と尋ねられたら私なら「それはピーター・ナヴァロ(Peter Navarro)だ」と答えることだろう。ナヴァロはカリフォルニア大学アーバイン校に籍を置く経済学者だが、彼の経歴についてはブルームバーグに寄稿したコラムで詳述したばかりだ。その一部を引用しておこう。

ナヴァロは中国に批判的な1ドキュメンタリー映像を公けにしているが、いずれもトランプから賞賛されている。ナヴァロとトランプが直接会ったことはこれまでに(2016年8月の段階では)一度もないようだが、ナヴァロ自身の説明によると「トランプ陣営とは経済や貿易、中国、アジアにおける外交政策といったテーマについて密に協力」しているとのことだ。ナヴァロは今年の3月にトランプを支持する記事を書いており、その中で数々の批判からトランプを擁護している。アカデミズムの世界(大学をはじめとした研究機関に籍を置く経済学者の中)にはトランプを支持する経済学者はほとんどいないことを踏まえると、ナヴァロは「トランプ政権」で重要なポストに就く可能性のある有力候補の一人だと考えてもよさそうだ。

・・・(略)・・・ナヴァロが中国について書いている他の記事にしてもやはり同じことが言える。理性的で冷静な分析が加えられているかと思うと感情的で過激なコメントが火を噴くといった具合に論調が極端にあちこちに振れて慌ただしいのだ。とは言え、その言わんとするところをまとめるとおおよそ次のようになるだろう。アメリカは中国との通商交渉でタフな(強硬な)姿勢を貫け。中国国内での知的財産権の侵害は厳しく取り締まれ。中国からの輸入品には高い関税を課せ。中国の重商主義に真っ向から立ち向かえ。アメリカに職を取り返せ。そして・・・「偉大なアメリカ」を取り戻せ2。「中国に関するトランプの考えを知りたいのだけれど、そのためには誰の本を読めばいいだろう?」。そういう疑問をお持ちの方はナヴァロ(が書いたもの)を読むといい。

ブルームバーグのコラムではまだ他にも色んな話題を取り上げている。ナヴァロの学者としての経歴(シカゴ学派流のアプローチとして括れるような研究や「公共選択論」、「法と経済学」といった方面で優れた業績を数多く残している)や資産運用に関する彼独自のアドバイス(はっきり言って眉唾物で誇大広告なところがある)、それまでは親中派が優勢だった共和党を反中派(中国懐疑派)が優勢な党へと様変わりさせる上で彼が果たした重要な役割等々だ。今のところ世間では「ナヴァロ? 誰それ?」状態だが、仮に「トランプ政権」が誕生した暁にはナヴァロが(閣僚(ないしは閣僚級高官)として)経済方面で主導的な役割を果たすであろうことは容易に想像できることだ。「トランプ政権」が誕生する未来ももしかしたらやってくるかもしれない(30%くらいの確率でそうなるかもしれない)のだからそれに備えて是非とも全文に目を通していただきたいところだ。

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●Tyler Cowen, “Peter Navarro outlines the Trump economic plan”(Marginal Revolution, September 27, 2016)


トランプ陣営が掲げる経済政策プランの輪郭が示された。執筆者の一人はピーター・ナヴァロだ。

貿易赤字の削減に伴う便益がどの程度になるかを見積もるためには複雑なコンピュータモデルに頼る必要はない。貿易赤字の削減に伴って税収がどれだけ増えるか、設備投資がどれだけ増えるか(その結果として税収がどれだけ増えるか)を単に足し合わせるだけでいいのだ。ただし、以下では貿易赤字の削減に伴う便益のすべてが考慮されているわけではない。貿易赤字の削減が(企業が手にする)利益と(労働者が手にする)賃金にどのような効果を及ぼすかだけが考慮されており、貿易赤字の削減に伴うその他のプラス効果(景気を刺激する効果)は無視されているからだ。

輸出の増加と輸入の削減の組み合わせを通じて5000億ドルに上る貿易赤字を帳消しにするというのが我々トランプ陣営の提案である。これまでと同様に、賃金総所得が名目GDPに占める割合は44%だという仮定で話を進めると、貿易赤字が5000億ドルだけ削減される3とそれに伴って賃金所得は2200億ドルだけ増える計算になる。賃金所得に課せられる所得税の実効税率が28%だとすると、2200億ドル分の賃金所得の増加に伴って税収は616億ドルだけ増える計算になる。

さらには、利益率が低めに見積もって15%だと仮定すると、5000億ドル分の貿易赤字の削減4に伴って企業部門が手にする税引き前利益は750億ドルだけ増える計算になる。我々トランプ陣営は法人税率を(現行の35%から)15%へと引き下げることを提案しているが、法人税率がその提案通りに15%に引き下げられたとすると、750億ドル分の税引き前利益の増加に伴って法人税収は112億5千万ドルだけ増える計算になる。

ゴシック体による強調は私によるものだ。

全文はこちら(pdf)。ピーター・ナヴァロの経歴については少し前にブルームバーグに寄稿したコラムで取り上げたばかりだ。この情報はニューヨーク・タイムズ紙の敏腕記者であるビンヤミン・アッペルバウム(Binyamin Appelbaum)に教えてもらったものだ。アッペルバウムに感謝。

(追記)スコット・サムナーが(トランプ陣営の経済政策プランに)批判を加えている。あわせて参照されたい。

  1. 訳注;リンク先の本の邦訳はつい先日刊行されたばかり。ナヴァロは他にも似たようなテーマで何冊か物しており、そのうちの一冊は訳されているようだ。 []
  2. 訳注;「『偉大なアメリカ』を取り戻せ」(“Make America great again”)というのはトランプ陣営が大統領選挙期間中に掲げたスローガン []
  3. 訳注;貿易赤字の削減額(=5000億ドル)と同額だけ名目GDPが増えると想定されている []
  4. 訳注;貿易赤字の削減額(=5000億ドル)と同額だけ名目GDPが増えると想定されている []

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