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ジェームズ・ハミルトン 「小人閑居して不善を為す ~バイオレンス映画の(短期的な)犯罪『抑止』効果~」(2007年5月1日)

●James Hamilton, “Idle hands are the devil’s workshop”(Econbrowser, May 1, 2007)


カリフォルニア大学サンディエゴ校教授であり私の同僚でもあるゴードン・ダール(Gordon Dahl)とカリフォルニア大学バークレー校教授のステファノ・デラヴィーニャ(Stefano DellaVigna)の二人が共著で興味深い論文を物している。題して“Does Movie Violence Increase Violent Crime?(pdf)”(「バイオレンス映画は暴力犯罪を誘発するか?」)。

まずはじめにダールとデラヴィーニャの二人はアメリカで封切られたバイオレンス映画の観客動員数の推移に目を付け、その数が週ごとに大幅な変動を見せていることを確認した。二人の論文から拝借した以下のグラフをご覧いただきたいが、ここ最近の傾向としてブロックバスター映画(超大作映画)の最新作が封切られた週(公開第一週目)にはかなりの数の観客が映画館に足を運んでいることがわかる。

さらに二人はアメリカ国内における暴力犯罪(暴行罪と脅迫罪)の発生件数の推移に目を付け、この数もまた週ごとに大幅な変動を見せていることを確認する。もしかして・・・。ダールとデラヴィーニャの二人はピンと来た。両者(バイオレンス映画の観客動員数と暴力犯罪の発生件数)の間には相関があるのではないか、と。念のために確かめてみるとやはり両者の間には相関が確認されたが、おそらくその詳細は誰もが予想だにしないものであるに違いない。バイオレンス映画を観るために映画館に集まった人の数(観客動員数)が多い日ほど暴力犯罪の発生件数は――観客たちが映画館に滞在している可能性のある時間帯(午後6時から深夜12時までの間)においてだけではなくそれ以降から翌日の朝にかけての時間帯(深夜12時から午前6時までの間)においても――「少ない」傾向にあることが見出されたのだ。以上の関係は映画会社によるブロックバスター映画の公開予定日の決定に影響を及ぼすような一連の季節要因(その一連の季節要因は映画のバイオレンス度とは別の理由で暴力犯罪の発生件数と何らかの関係を持つと思われる要因)をコントロールした後も変わらず確認されるようだ。さらには、暴力犯罪を抑制する上で一番大きな効果を備えていると思われるのは最高度のバイオレンス度を誇る映画(kids-in-mind.comでの評価で8~10のバイオレンス度1と判定されている映画)ということのようだ。

ダールとデラヴィーニャの二人も件の論文の中で触れていることだが、従来の膨大な先行研究(実験結果)では正反対の(そして一見すると自然に思える)結論――暴力的なシーンの視聴は暴力行為を誘発する可能性あり――が導き出されている。しかしながら、ダールとデラヴィーニャの二人は怯むことなくこう指摘する。従来の研究では見逃されている要因がある。それは隔離(閉じ込め)効果だ、と。つまりは、映画館にいる間(映画館でバイオレンス映画を観ている最中)は路上でたかりを働くことなどできやしないのだ。さらには、暴力行為を抑制する効果は映画館を出た後も続くかもしれない。映画を観て過ごしたおかげ(アルコールが売られていない映画館で時間を過ごしたおかげ)でそうでない場合よりもアルコールの摂取量が減り、そのためにアルコールが原因で他人とトラブルを起こす危険性が抑えられる可能性があるからだ。映画の内容が暴力的であればあるほど、暴力行為に手を染めるおそれのある(気性の荒い)者たちが路上を離れて(バイオレンス映画を観るために)映画館に足を運ぶ可能性も高まる。ダールとデラヴィーニャの二人はそう理屈付けている。

ハリウッドには映画の中に血しぶきが飛び散るシーンをこれまで以上にドシドシ盛り込んでもらいたいものだ。・・・なんて結論を引き出したいわけではない。そうではなく、建設的な活動の機会を確保して暴力行為に手を染めるおそれのある若者たちをそこへドシドシ引き込むべしと言いたいのだ。そうすれば公共の利益に大いに適う可能性があるのだ。

  1. 訳注;0から10までの値をとり、数値が大きいほどバイオレンス度も高い。 []

ジェームズ・ハミルトン 「もしもアメリカが金本位制に復帰していたら(その2)」(2012年9月1日)

●James Hamilton, “Return to the gold standard”(Econbrowser, September 1, 2012)


2012年度の共和党の政策綱領では金本位制への復帰の可能性を探る委員会の設置が盛り込まれるのではないかとの情報がいくつかのメディアで報じられていたが、出来上がった綱領(pdf)を読む限りでは金については一言も言及されておらず、どうやらこれといって害をもたらしそうにない提案に落ち着いたようだ。

かつてレーガン大統領は大統領就任直後にとある委員会を設置した。その委員会では米国の通貨を貴金属で裏付けるべきかどうかが議論されたが、委員会の最終的な結論は「ノー」というものだった。あれから30年が過ぎようとしているが、我々の目の前には現政権が行ってきた政策の残滓をきれいさっぱり洗い流すという重要な課題が立ちはだかっている。その課題の解決に向けた取り組みの一環として提案したい。ドルの価値を固定するための方法を探るためにレーガン大統領に倣って特別な委員会を設置すべきだ、と。

まともな意見が大勢を占めたらしいことに感謝すべきだと思うのだが、そう考える理由についていくらか述べておいたほうがいいだろう。 [Read more…]

ジェームズ・ハミルトン 「もしもアメリカが金本位制に復帰していたら(その1)」(2008年5月9日)

●James Hamilton, “What if we’d been on the gold standard?”(Econbrowser, May 9, 2008)


仮にアメリカが2006年に金本位制に復帰していたとしたら今頃どうなっていただろうか? この疑問は友人でもある経済学者のランドール・パーカー(Randall Parker)と会話している最中に持ち上がったものだ。我々2人が辿り着いた結論を以下に述べさせてもらうことにしよう。

2006年に金のドル建て価格は1オンス当たり600ドルを突破したが、アメリカ政府がその当時の情勢を踏まえて「金1オンス=600ドル」の交換比率(平価)でドルと金を交換(兌換)することを保証する決断を下したと仮定しよう。アメリカがそのようなかたちで2006年に金本位制に復帰していたとしたら多くのことが今とは違っていた可能性がある。しかしながらまずは今とは変わっていないと思われる事象から先に触れておくことにしよう。仮にアメリカが2006年に金本位制に復帰していたとしてもナイジェリアやイラク、イランといった地域を舞台とする地政学的なリスクを心配する声は今とそう変わりはなかっただろうし、アジア経済も驚異的な勢いでやはり成長を遂げていたことだろう。また、2006年以前に信用力の低い相手を対象に貸し出された住宅ローンに潜む問題がやがて露わになりはじめ、それに伴って多くの金融機関の健全性に疑いの目が向けられる事態1に相変わらず陥っていたことだろう。これまでに触れてきた一連の事象はいずれも金に対する需要を高める要因として働いたことだろう。その結果として(金に対する需要の高まりを背景として)金の相対価格は2006年以降に上昇傾向を辿ったことだろう。言い換えると、あなたが1オンスの金を手に入れたいと考えていて引き換えに例えば傘(あるいは車や椅子)を差し出すつもりだとすれば、あなたが差し出さねばならない傘の本数(あるいは車の台数や椅子の数)は2006年以降にますます多くなっていたことだろう。 [Read more…]

  1. 訳注;サブプライム危機 []

ジェームズ・ハミルトン 「『大恐慌の経済学』 ~大恐慌研究のスペシャリストである経済学者12人は何を語るか~」(2007年5月30日)

●James Hamilton, “Economics of the Great Depression”(Econbrowser, May 30, 2007)


イースト・キャロライナ大学の教授であるランドール・パーカー(Randall Parker)の『The Economics of the Great Depression』(「大恐慌の経済学」)が(2007年5月中に)出版されたばかりだが、光栄なことにこの本には私へのインタビューも収録されている。

本作は(パーカーが2003年に出版した)『Reflections on the Great Depression』(邦訳『大恐慌を見た経済学者11人はどう生きたか』)の続編である。前作では1929年から1939年まで続いた大恐慌(Great Depression)を直に体験した著名な経済学者たちへのインタビューが収められているが、本作では大恐慌から半世紀経た地点に立ってあの当時の出来事を理解しようと注力している経済学者たちへのインタビューが収められている。一例を挙げると、ベン・バーナンキ(Ben Bernanke)やロバート・ルーカス(Robert E. Lucas)、アラン・メルツァー(Allan Meltzer)といった大物たちがインタビューに応じている1

私へのインタビューのごく一部を以下に引用しておこう。 [Read more…]

  1. 訳注;他にはピーター・テミン(Peter Temin)、リー・オハニアン(Lee Ohanian)、クリスティーナ・ローマー(Christina Romer)、バリー・アイケングリーン(Barry Eichengreen)、スティーブン・チェケッティ(Stephen Cecchetti)、ジェームズ・バッキーウィッチ(James Butkiewicz)、マイケル・ボルドー(Michael Bordo)、チャールズ・カロミリス(Charles Calomiris)へのインタビューが収められている。 []

ジェームズ・ハミルトン 「原油価格の急落は景気の下振れをもたらすか?」

●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”(Econbrowser, December 21, 2014)


ここのところ原油価格が急速な勢いで下落しているが、その影響のためにアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2%を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか? 私の答えは「ノー」である。以下でそう考える理由を説明しよう。

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PCEデフレーターの月次ベースの変化率(前年同月比)の推移(データの出所;FRED

経済学者が依拠する理論的なモデルの枠内で「インフレ」が話題とされる際には、名目賃金を含めたあらゆるモノ(財やサービス)の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指してインフレと呼ぶことが多い。名目金利が一定のままであれば、そういう意味でのインフレ(率)が低ければ低いほど、資金の借り入れに伴って負担すべき実質的なコスト(実質金利)は高まることになる。現在のアメリカでは短期名目金利はゼロ%の水準に張り付いているが、今後もしばらくそのような状況が続いたとしよう。そのような中でインフレが低下することになれば(実質金利が高まることで)総支出(総需要)が収縮する可能性がある。Fedにとってはそのような事態は御免被りたいことだろう。・・・と理論的にはそういう話になる。

一方で、現実の世界に生きる消費者たちがインフレについて語る際には経済理論が説くのとはかなり異なる意味合いを持たせることが多い。世間一般の多くの人々は自分が受け取る(名目)賃金の水準はそれまでと変わらない一方で頻繁に購入する個別の財やサービスの価格が上昇する状況を指してインフレと見なす傾向にあるのだ。このような(「インフレ」に関する経済理論と世間一般の人々との間での)認識のギャップを踏まえれば、Fedがインフレの引き上げを追い求める一方で、大半の消費者はインフレの引き上げ(上昇)を嫌うというのも特に不思議な話でもないと言えよう。

今年の秋以降における原油価格の動向は世間一般の人々の物価観(物価の捉え方)にフィットするところがある。アメリカ国内におけるガソリンの平均小売価格は現在のところ1ガロン=2.40ドル程度の値をつけている。一方で昨年を振り返ると、昨年1年間のガソリンの平均小売価格は1ガロン=3.60ドルであり、アメリカ国内におけるガソリンの消費量は1350億ガロンに上った。仮にガソリンの小売価格が今後も現在の水準(1ガロン=2.40ドル)のままで推移し、アメリカ国内の消費者や企業が昨年と同じ量のガソリンを消費するとすれば、合計で1600億ドルのお金が浮く計算になる。言い換えると、(アメリカ全土の世帯数は1億1600万世帯であることを踏まえると)1世帯あたり1400ドル分の余裕が予算に生まれ、その余裕をもとにしてガソリン以外の財(やサービス)の購入を増やすことが可能となるわけなのだ。

このような「棚ぼた」の発生は低所得世帯にとっては特に大きな事件だといえるだろう。というのも、低所得層は他のどの世帯にもまして予算(所得)のずっと多くの割合をエネルギー向けの消費に費やしているからだ。

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データの出所;Daniel Carroll

世の消費者たちはこのような「棚ぼた」を手に入れるや高額の耐久財――景気の動向を左右する上でかなり大きな役割を担っている財――の購入に前向きになる傾向にある。過去のデータはそう告げている。

結論を述べよう。ガソリン価格の下落に端を発するデフレ(ないしはインフレの低下)は総需要の落ち込みを相伴うことはないと考えられる。ガソリン価格の下落に伴うデフレ(ないしはインフレの低下)が持つ効果をあえて指摘すると、それはFedに対して金利の引き上げ(ゼロ金利の解除)に動くのをもう少しだけ辛抱させる点にあると言えるだろう。

ジェームズ・ハミルトン 「サウジアラビアは原油価格の急落にどう対応するだろうか?」

●James Hamilton, “How will Saudi Arabia respond to lower oil prices?”(Econbrowser, October 19, 2014)


今年の夏以降、原油の価格が(その他の多くのコモディティの価格とともに)急落している〔拙訳はこちら〕。このような事態を受けてサウジアラビアが原油の減産に動くのではないかとの観測が取り沙汰されている。私の予測を一言でまとめると次のようになるだろう。そのような可能性はあまり期待しない方がいい。

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データの出所:FRED

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ジェームズ・ハミルトン 「昨今の原油価格の下落をもたらしている要因は何か?」

●James Hamilton, “Lower oil prices”(Econbrowser, October 12, 2014)


過去3年間の原油価格の動向を振り返ると、北海ブレント原油(以下、ブレント原油)は概ね1バレルあたり100ドル~120ドルの間で取引されており、ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)はそれよりも5ドル~20ドル程度安い価格で取引される状況が続いていた。しかしながら、先月(9月)に入ってブレント原油の価格は(1バレルあたり)100ドルの大台を割ることになり、現在のところ1バレル90ドルで取引されている。それに加えて、ブレント原油とWTIとの価格差も縮まってきている。ここ最近の原油市場における変化の背後にはどのような要因が控えているのだろうか? 以下ではその要因をいくつか探ってみることにしよう。

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【1バレルあたりの原油価格(ドル建て)】(期間:2005年1月4日~2014年10月6日)/データの出所:EIA

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【ブレント原油とWTIの価格差】(期間:2005年1月4日~2014年10月6日)

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ジェームズ・ハミルトン 「量的緩和って何? ~バニ男とハミルトン君の対話~」

●James Hamilton, “Answering the bunnies”(Econbrowser, November 20, 2010)


珍奇なアニメが出回っている(Forbes, Zero Hedge, Real Clear Politics)。このアニメではウサギか何かを模していると思われるキャラクターたちが量的緩和(quantitative easing)をテーマに対話しているのだが、私であればあの中で寄せられているのとはちょっと違った回答をしたことだろう。「私自身(ハミルトン君)がウサギたち(バニ男)の会話の中に混ざったらどうなるだろうか?」と想像を巡らせた末に出来上がったのが今回のエントリーである。

「量的緩和とは何か?」という問いとともに会話は始まる。

バニ男: ところで、量的緩和って何なの?

ハミルトン君: 一言で言うと、(アメリカの中央銀行にあたる)Fedが長期国債をたくさん買うってことさ。Fedが長期国債を大量に買えばその価格は上昇するだろうけど、それが狙い(pdf)なんだ。長期国債の価格が上がるということはその利回り(長期金利)が下がるということと同じなんだけれど、長期国債の利回りが下がればそれにつられてその他の債券の利回りも低下するだろうね。(長期金利をはじめとした諸々の)金利が下がれば中小企業もお金が借りやすくなるし、ローンの借り換えをしようと思う人も増えるはずだ。それに金利が下がればドル安にもなる。そうなれば(アメリカから海外への)輸出が増えてその反対に(海外からアメリカへの)輸入は減る可能性が高い。

バニ男: へ~。で、どうして量的緩和なんて変な呼び名が付いてるの? もっと単純に「お金を刷る」って呼んじゃだめなの?

ハミルトン君: いや、お金は刷られやしないんだ。Fedが民間の銀行から長期国債を買ったとするよね。民間の銀行はFedに預金口座を持っているんだけれど、Fedが長期国債を買うとその口座に代金が振り込まれることになるわけ。預金口座の残高が増える(準備預金の残高が増える)わけだね。その口座からお札を引き出そうと思えばできなくはないけれど、民間の銀行には今のところそうする気はないみたいだ。それに民間の銀行がお金の引き出しに積極的な姿勢を見せ始めたらFedは手元に持ってる資産を売って準備預金の残高を減らすつもりらしいよ。というわけで、少なくともここしばらくの間は「大量にお金が刷られる」ことはないとみていいと思うよ。

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ジェームズ・ハミルトン「マイナス金利について」

James_Hamilton”Negative interest rates” (Econbrowser, June 7, 2014)


木曜日1欧州中央銀行(ECB)は、ECBへ預金を維持することに対してプラスの金利を払うかわりに料金を課することで、金利をマイナスの領域に持っていくと発表した。これは、金利の引き下げ(今やマイナスにすらなった)がヨーロッパ経済にある程度の刺激をもたらすことで、ヨーロッパのインフレ率を2%というECBの目標へと近づける可能性があるという望みを託してのことだ。以下では、この動きについて思うところをいくつか書いてみよう。

まず、この方策がやらないことを明らかにするところから始めよう。多くの人もどうやらそう思っているように、この方策は銀行がECBへの預金を「貸し出す」ようになることを意味するわけではない。その理由は、各銀行が融資をしたり資産を買い入れたりする際に彼らが行うのが、自分たちがECBに持っている口座から、貸出を受けるないし資産を売却する取引相手銀行のECB口座へ預金を移すようにECBへ指示をすることだからだ。A銀行の預金は減るが、B銀行のそれは増え、結果としてその日の終わりには、常にどこかの銀行がそうした預金を抱えていなければならない。ECB自身による行動、あるいはECBからの直接借り入れないし現金引き出しは、銀行が口座に抱えている預金の総体的な水準を変化させることができるかもしれない。しかし各銀行の融資や投資判断はECB預金の総量を変化させない。 [Read more…]

  1. 訳注;2014年6月5日 []

ジェームズ・ハミルトン「ピケティへの批判」

James Hamilton”Criticisms of Piketty” (Econbrowser, May 25, 2014 )


トマ・ピケティの新著「21世紀の資本論」について、多くの議論がなされている。批判については賛同できる部分もあるし、そうでないところもある。

ここ最近槍玉にあげたのはクリス・ジルスで、ピケティが公開しているデータとスプレッドシートに「一連の問題とエラー」を発見した。ポール・クルーグマンは次のように反応している

ジルスはいくつかの明らかな間違いを発見しているが、それはそんな大したものじゃないように思える(略)

でも、財産格差が上昇しているというピケティの全体としての命題が間違っているということはあるんだろうか。そんなわけない。そしてジルスがそんな結論に達しているという事実は、彼自身が何らかの間違いを犯しているという強力な印でもあるんだよ。

この推測についてクルーグマンは正しいのではないかと思う。一つのスプレッドシートの一つのエラーは、近年の世代では所得と財産の格差が上昇してきているという結論を反証するものではない。ピケティ以外の多くの優れた情報源からも、この結論についての豊富な証拠があるのだ。

もちろん、上記の最初の一行にある「ジルス」を「ハーンドン、アッシュ、ポーリン1 」に置き換えたとしても、クルーグマンは正しかっただろう。クルーグマンによるピケティの擁護と、彼がラインハート=ロゴフ批判先頭に立ったときの熱意との対比は面白い。しかしこの2つの論争双方において公正な要約を行っているジャスティン・ウォルファー([1], [2])には称賛を。 [Read more…]

  1. 訳注;ラインハート=ロゴフによるスプレッドシートの誤りを発見した論文の著者。 []