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ジェームズ・ハミルトン 「もしもアメリカが金本位制に復帰していたら(その2)」(2012年9月1日)

●James Hamilton, “Return to the gold standard”(Econbrowser, September 1, 2012)


2012年度の共和党の政策綱領では金本位制への復帰の可能性を探る委員会の設置が盛り込まれるのではないかとの情報がいくつかのメディアで報じられていたが、出来上がった綱領(pdf)を読む限りでは金については一言も言及されておらず、どうやらこれといって害をもたらしそうにない提案に落ち着いたようだ。

かつてレーガン大統領は大統領就任直後にとある委員会を設置した。その委員会では米国の通貨を貴金属で裏付けるべきかどうかが議論されたが、委員会の最終的な結論は「ノー」というものだった。あれから30年が過ぎようとしているが、我々の目の前には現政権が行ってきた政策の残滓をきれいさっぱり洗い流すという重要な課題が立ちはだかっている。その課題の解決に向けた取り組みの一環として提案したい。ドルの価値を固定するための方法を探るためにレーガン大統領に倣って特別な委員会を設置すべきだ、と。

まともな意見が大勢を占めたらしいことに感謝すべきだと思うのだが、そう考える理由についていくらか述べておいたほうがいいだろう。

これだけは外せないというポイントを指摘しておくことにしよう。2000年1月当時、アメリカ国内で働く労働者が得ていた時給の平均額は13.75ドルであり、金の価格は1オンスあたり283ドルだった。あなたの時給が平均時給と同じだったとすると100時間働けば合計で1375ドルの収入が得られた計算になる。100時間働いて得た収入(1375ドル)でどれだけの量の金が購入できたかというと、金1オンスの価格は283ドルだったので大体5オンスの金を購入できた計算になる。

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先月(2012年8月)の時点ではアメリカ国内で働く労働者は平均で19.77ドルの時給を手にしており、2000年1月時点と比べると平均時給は着実に上昇していることがわかる。しかしながら、金の価格はそれとは比較にならないほど急速な勢いで上昇しており、金の価格は先月の時点で1オンスあたり1623ドルに達している。あなたの時給が平均時給と同じだったとすると、先月の時点では100時間働いても金は1.2オンスだけしか購入できなかったわけである。アメリカ国内の平均的な労働者(平均時給と同額の時給で働いている労働者)が100時間働いて得た収入をドル建てで測る代わりに金の数量(100時間働いて得た収入で購入できる金の数量)で測ると以下の図のようになる。

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生産活動に従事する非管理職の労働者が100時間働いて得た収入で購入できる金の数量(2000年1月~2012年7月までの期間が対象);平均時給金の価格(金1オンスのドル建て価格)で割った値を100倍して得られた数値

上の図で用いられている単位(100時間働いて得た収入で購入できる金の数量)こそが財(生産物)の価格を決めたり労使間で賃金交渉を行う際に参照される単位となるというのが金本位制に備わる本質的な特徴の一つである。金本位制下では1ドルの価値(購買力)は1ドルで購入できる金の数量で測られるのだ。もしもアメリカが2000年1月に金本位制に復帰していたとしたらどういうことになっていただろうか? ドルと金の交換比率(平価)がその当時の取引価格と同じ「金1オンス=283ドル」の水準に定められ、さらには金の相対価格が現実に辿ったのと同じようなかたちで上昇していたとしたら1、アメリカ国内の労働者に支払われる時給(名目賃金)の平均額は2000年1月から先月(2012年8月)までの間に13.75ドルから3.45ドルへと大幅に下落することが求められたことだろう2

しかしながら、名目賃金(平均時給)を13.75ドルから3.45ドルにまで引き下げようと試みたとしても様々な理由(最低賃金法や労使間での合意、労働市場を取り巻く制度、労働者の心理的な抵抗)もあって労働者(従業員)の同意はなかなか得られないことだろう。名目賃金を思うように(時給3.45ドルの水準にまで)引き下げることができなければ、かなり長い期間にわたって驚くほど高い失業率が記録される(大量の失業者が巷に溢れる)ことになるだろう。そのような結果を招く政策提案は大半の人の目にあまりに馬鹿げた考えに映ることだろう。

「アメリカが2000年の時点で金本位制に復帰していたら金の相対価格がこんなにも(過去10年の間に見られたように)大幅に上昇するなんてことにはそもそもなってなかったはずだ」。金本位制への復帰を唱える論者はそう反論するかもしれない。

しかしながら、その反論はいくつか難点を抱えている。まず一つ目の難点は、アメリカ国内で起こる出来事(あるいはアメリカ国内で実施される政策)こそが金の相対価格を左右する最も重要な要因だと決めてかかっているところだ。しかしながら、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)が伝えるところによると、北米大陸における金需要は金に対する世界全体の需要のうちわずか8%の割合しか占めていないのだ。

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出典:U.S. Global Investors

金の相対価格が上昇傾向にある理由はアメリカの金融政策に求められるのではなく新興諸国の所得水準が上昇している(それに伴って新興諸国の間で金に対する需要が増えている)ためだ。そう考えるのが最も自然な説明であるように思われるのだ。

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出典:AdvisorAnalyst.com

二つ目の難点は過去の歴史に目を向けることで明らかとなる。アメリカ(をはじめ世界中の多くの国々)は1929年から1933年までの間に金本位制を採用していた。しかしながら、それにもかかわらず(アメリカが金本位制を採用していたにもかかわらず)金の相対価格はその間に大幅に上昇した(金の相対価格の上昇を防ぐことはできなかった)のである(それどころか「アメリカによる金本位制の採用は金の相対価格を高めた重要な原因の一つだった」3拙論文の中で指摘したことがある)。その当時は金のドル建て価格は平価である「金1オンス=20ドル」の水準に釘付けされていたために、金の相対価格の上昇に伴って名目賃金の大幅な下落が求められることになった。つい先ほどあり得るシナリオとして語ったことが現実に起こったのである。1933年にドルと金の(「金1オンス=20ドル」の平価での)兌換は停止されることになったが、そのような決定が下されるや否や名目賃金の下落はストップした(名目賃金が上昇に転じた)のであった。

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フルタイムで働く従業員一人あたりのドル建て給与(時間給+未払いの固定給);1929年~1939年
データの出所: Historical Statistics of the United States, Table Ba4419-4421.

ここにきて金本位制への復帰を探る動きがちらほらと出てきている様子を眺めていて何とも奇妙に思えることは「なぜ今のこのタイミングなのだろうか?」ということだ。アメリカ国内のインフレはこの10年間かなり低い水準で安定している。それにもかかわらず、なぜ今になって金本位制への復帰という話が出てくるのだろうか? 例えば、物価水準を測る指標の一つである個人消費支出(PCE)デフレーターの推移を跡付けた以下の図をご覧いただきたい(金のドル建て価格の推移も並べて掲げてある)。

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金のドル建て価格インプリシットPCEデフレーターの推移(2000年1月~2012年7月);いずれも2000年1月時点を100とおいている

「PCEデフレーターだろうがCPI(消費者物価指数)だろうが政府が公表するインフレのデータなんて信用ならん」。金本位制の熱烈な支持者たちはそういう意見なのかもしれない。おそらくはマサチューセッツ工科大学(MIT)の「Billion Prices Project」で作成されている(インターネット小売業者の価格データをもとにした)物価指数に対しても同じく「信用ならん」という意見なのだろう。

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アメリカ国内のインフレ率(年率);CPI(青線)、インターネット小売業者の価格データをもとに作成された物価指数(赤線)
出典:Billion Prices Project

「アメリカ国内のインフレの実態について頼りになるデータを提供しているのはShadowstatsだけだ」。頑迷にもまだそう信じている人がいるかもしれないが、そういう人はポール・クルーグマンが指摘している驚くべき事実4を知っておいた方がいいだろう。クルーグマンが明らかにしているところによると、Shadowstatsの年間の購読料は今のところ(2012年現在)175ドルだが、6年前はいくらだったかというと・・・175ドルだそうだ。

  1. 訳注;平均時給で100時間働いて得た収入で購入できる金の数量が2000年1月から2012年8月までの間におよそ5オンスから1.2オンスへと減ることになっていたら、という意味。100時間働いて得た収入で購入できる金の数量が減っているということは同じ量の金を手に入れるためにはより長い時間働かねばならないということであり(金で測った実質賃金が低下しているとも言える)、金の相対価格が高まっているということでもある。 []
  2. 訳注;アメリカが2000年1月に金本位制に復帰していたとすると、金のドル建て価格は2000年1月から2012年8月にかけて「金1オンス=283ドル」のままで変わらないが、この間に金の相対価格は上昇し、平均時給で100時間働いて得た収入で購入できる金の数量は2000年1月から2012年8月までの間におよそ5オンスから1.2オンスへと減ることになる。2012年8月時点の平均時給をWとすると、2012年8月時点では平均時給で100時間働いて得た収入で購入できる金の数量は1.2オンスなので、{(W×100)/283}=1.2、ということになる。この式を解くとWはおよそ3.45ドルということになる。 []
  3. 訳注;言い換えると、「アメリカが金本位制を採用していたからこそ金の相対価格が高まることになったのだ」 []
  4. 訳注;同じ話題を取り上げているものとして本サイトで訳出されている次の記事(optical frog氏による翻訳)も参照されたい。 ●ポール・クルーグマン「高インフレ到来っていう神話」(2014年7月25日) []

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