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スコット・サムナー 「ギリシャの独立記念日」(2015年7月5日)

●Scott Sumner, “Independence Day for Greece!”(TheMoneyIllusion, July 5, 2015)


複雑な経済問題への条件反射的なコメントは大抵間違っているのものだが、だからといって躊躇するような性質ではない。個人的にかなりびっくりしたのだが、(EUをはじめとした債権団が要求する)財政緊縮策の受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で「ノー」(財政緊縮策の受け入れを拒否)が今のところ圧倒的多数を占めているとの速報が伝えられている1。このこと(国民投票で「ノー」が勝利を収めること)は一体何を意味しているのだろうか?

1. ギリシャ政府がEU側の現状の要求を飲むことはあり得なくなった。EU側が要求内容を多少変更してきたとしてもギリシャ政府がそれを受け入れることはないだろう。

2. EU側が大幅に譲歩するというのは想像し難いところだ。とは言っても、どんなことでも起き得る話であり、EU側が大幅に譲歩する可能性も皆無というわけではない。EU側が大幅に譲歩するかどうかは(ギリシャの運命だけではなく)例えばスペインの(急進左派政党である)ポデモス党の運命を大きく左右することにもなるだろう2。仮にEU側がギリシャに対して大幅に譲歩したとしたら、ポデモス党がスペインの次期政権の座を奪取する可能性も出てくることだろう。その一方で、EU側がギリシャに対して大幅に譲歩することがなければ、ポデモス党は苦しい立場に追い込まれることになるだろう。ここで頭にとどめておくべきことがある。ユーロ圏の各国政府は(人質にとられた同胞を救い出すために身代金の支払要求に応じることで)ISIS(イラク・シリア・イスラム国)の重要な資金源の一つとなっているという事実がそれだ3。言うなればテロリストに対する資金協力に応じる格好になっているわけだが、そうだとするとEU側がギリシャに対して大幅に譲歩して結果的に共産主義者を(債務負担の軽減というかたちで)資金面でサポートする道を選ぶなんてことは想像し難い話だと果たして言えるだろうか?

3. ギリシャ政府は密かにユーロ圏からの離脱を企てて(望んで)いたのだろうか? これまでのギリシャ政府の奇妙な行動を説明するにはそう(ギリシャ政府は密かにユーロ圏からの離脱を企てていたと)考えるのが最も妥当なように思える。とは言っても、この点については個人的に確信があるわけではない。

4. 仮にギリシャ政府がユーロ圏からの離脱を密かに企てていたとしても、ギリシャ政府としては意に反してユーロ圏から追い出されたかのように演出したいところだろう。その一方で、仮にドイツ政府がギリシャにユーロ圏から出ていってもらいたいと密かに考えていたとしても、ドイツ政府としてはシリザ側に責任があるかのように演出したいところだろう。ギリシャ政府とドイツ政府との間で繰り広げられるそのような演技合戦はしばらく続くかもしれない。

5. 国民投票で「ノー」が勝利を収めたにもかかわらず、ギリシャがユーロ圏にとどまることはあり得るだろうか? ヨーロッパではどんなことでも起き得る話だ。「ユーロ圏から離脱する」(“leaving the euro”)ということはマクロ経済学的な観点からするとユーロとは別の計算単位(medium of account)への移行を意味するという点をおさえておくべきだろう。ギリシャ国内でユーロが計算単位として使用され続ける4限りはギリシャはマクロ経済学的にはユーロ圏にとどまっていることになるのだ。ギリシャ中央銀行がECB(欧州中央銀行)の理事会にこれまで通り参加するかどうかは関係ないのだ。「代用貨幣」(“script”)が流通し出したとしても(ユーロ建てで測った場合よりも)賃金が引き下げられない限りは労働市場の回復には大して役には立たないことだろう(ギリシャは近くにある北モンテネグロのように(「公式の」ユーロ圏の一員ではないものの)「事実上の」ユーロ圏の一員に括られることになるかもしれない5)。

6. 私なら今回の国民投票で「イエス」を投じただろうが、それはともかくギリシャ国民の幸運を祈るばかりだ。ユーロ圏から離脱することには疑いようのない便益が伴う。名目GDPの回復がそれだ。その一方で、ギリシャが今後もユーロ圏にとどまった場合には国家統制色が徐々に強まって破綻国家(failed state)への道を歩むという悪夢のシナリオが付いて回ることになる。シリザが政権の座に就いたままでユーロ圏から離脱するケースと今回の国民投票で「イエス」が勝利を収めるケースの二つを比べるとどちらが好ましいだろうか? 私の意見では、短期的には後者(国民投票で「イエス」が勝利を収めるケース)の方が好ましく、中期的には前者(シリザが政権の座に就いたままでユーロ圏から離脱するケース)の方が好ましい。そして長期的には後者(国民投票で「イエス」が勝利を収めるケース)の方が好ましいだろう(アルゼンチンの例を思い出してもらいたい)。

7. 今回の国民投票の結果を受けてユーロというプロジェクトは失敗に終わったとの感がさらに強まる可能性があるが、そのような見方が広まればイギリスがEUから脱退する可能性(Brexitの可能性)も若干ながら高まることになるだろう。

8. 国民投票で「ノー」が勝利を収めるということはギリシャがユーロ圏から離脱すること(Grexit)を意味する。ヨーロッパ各国の指導者はこれまでにそう発言してきたわけだが、(国民投票の結果が判明する)明日以降になってこれまでと違う発言をしようものなら底抜けの馬鹿(complete fools)のように見えることだろう。

ユーロ圏からの離脱が何を意味しているかについて私がこれまでに読んだ中でも最も優れた説明を以下に引用しておこう。

既にユーロを導入している国にとってはユーロ圏からの離脱は痛みの緩和を意味しないかもしれない。スペインは賃金と価格の引き下げを通じて競争力の回復に漕ぎ着けている。ユーロ圏からの離脱には長期的な成長を阻害するポピュリスト的な政策の採用を伴う可能性がある。ペンシルバニア大学のヘスス・フェルナンデス=ヴィラヴェルデ教授は次のように語る。「市場志向的なスイスのようになるつもりならユーロ圏から去るべきではない。アルゼンチンのようになるつもりならユーロ圏から去るがよい。」

仮にユーロ圏から離脱する動きがギリシャだけにとどまらずその他の国々にも広がった場合、最終的にヨーロッパは(暴力を伴わない)一種の内戦状態に陥る可能性がある。自由主義的な(ネオリベラルな)北ヨーロッパと国家統制色の濃い南ヨーロッパという対立構図が生まれる可能性があるのだ。今後20年間の世界情勢がどうなりそうかを予測するためにはそれぞれの国の文化的な特徴がその国の政府の姿に色濃く反映されるようになると想定するのが最善の方法だと言えるだろう。中国やデンマークは資本主義的な(市場志向的な・自由主義的な)傾向をますます強める一方で、アルゼンチンやギリシャは国家統制色をますます強めていくことになるだろう。

  1. 訳注;ご存知の通り、最終的に「ノー」が勝利を収めた。 ●“欧州首脳、ギリシャ残留可能か決断へ-国民投票の結果受け”(ブルームバーグ、2015年7月6日) []
  2. 訳注;EU側が大幅に譲歩することに伴う効果についてアニール・カシャップ(Anil Kashyap)も同様の指摘をしている(“A Primer on the Greek Crisis: the things you need to know from the start until now(pdf)”)。「なぜ(EUをはじめとした)債権団は(債務負担の軽減をはじめとした)ギリシャ政府の要望に同意しないのか?」(“ 8) Why do the institutions disagree with the government?”)という問いに対してカシャップは次のように答えている。
    「債権団がチプラス首相の要求に応じない理由は2つある。まず一つ目の理由――そしておそらくは最も重要な理由――は、ギリシャと同様の調整を必要とする国が他にも控えていることである。イタリアやポルトガル、スペイン、アイルランドなどがそうだが、今挙げた国々はギリシャほどには景気は落ち込んでいないものの、失業率――中でも若年層の失業率――はギリシャと同じく高止まりしたままである。仮に債権団がギリシャに対して大幅に譲歩しようものなら、イタリアをはじめとした国々もギリシャと同様の処遇を求める可能性がある。急進的な政党に政権を奪取させたギリシャ国民が報われつつあると知れば、我が国の有権者も同じような行動に出るかもしれない。イタリアをはじめとした各国の政権内部ではそのような見方が広がっている。
    ギリシャを救うために必要な資金は簡単に用意できることだろう。ギリシャの対GDPで測った公的債務残高はかなり高い水準を記録しているとは言え、ギリシャの経済規模は小さい。ヨーロッパ全体の供給能力に比べればギリシャの債務残高の水準はそれほどでもないのだ。それとは対照的に、イタリアやスペインといった国々の債務を減免するために必要とされる金銭面での負担はドイツ(をはじめとした債務の減免に伴う負担を求められる北ヨーロッパ諸国)にとっては馬鹿にならないことだろう。」 []
  3. 訳注;この点についてはサムナー自身がコメント欄で言及している記事(英語)を参照されたい。 []
  4. 訳注;国内で売買される商品の値段がユーロ建てのままであったり、資金貸借をはじめとした経済取引上の契約がユーロ建てで締結され続ける []
  5. 訳注;「事実上の」ユーロ圏の一員というのはおそらくはその国ではユーロは法定通貨ではないもののユーロが計算単位としての役割を担っているという意味だと思われる。 []

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