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タイラー・コーエン 「ウェルフェア&ウォーフェア ~福祉国家と戦争との間にある密接なつながり~」(2017年3月24日)

●Tyler Cowen, “Welfare and warfare”(Marginal Revolution, March 24, 2017)


・・・(略)・・・それと同時に歴史にまつわる問いでもある。すなわち、アメリカ以外の地域において福祉国家が戦争と足並みを揃えるかのようにして発展を遂げたのはいかにしてかという問いだ。ヨーロッパにおける福祉国家の誕生は19世紀後半のプロイセンに遡るが、そのきっかけはフランスを相手とする普仏戦争(1870~1871年)を戦い抜く上で大量の人員(一般市民)を動員する必要に迫られたことにある。イギリスにおける福祉国家の起源はボーア戦争中に明るみになったとある発見に遡る。従軍を志願した男性の多くが兵役検査で健康に問題を抱えている(それゆえ、兵士として不適格である)ことが判明したのだ。とは言え、第二次世界大戦がはじまる前までは、政府が保健医療サービスの提供に乗り出すというのは市民のプライベートに対する不当な介入にあたるという意見がイギリス国内のリベラル陣営の間でも支配的な見解だった。風向きが変わるのは1945年以降。公的な医療保険制度は戦争で傷ついた面々のための正当な報酬と見なされるようになったのである。

その一方、アメリカにおいては戦争と医療制度との間の関係はヨーロッパにおいてとは異なる展開を辿ることになる。アメリカの歴史の中で兵役適齢の男性のうちで実際に従軍した人の割合が一番高い値を記録したのは南北戦争だが(その値は13%)、その当時は国営の保健医療制度を立ち上げるには早すぎた。その代わりに連邦政府が打った手というのが退役軍人とそれ以外の国民を区別するという策であり、それに伴って戦争と医療分野における(全国民を対象とする)ユニバーサルサービスとの間のつながりが断ち切られることになったのであった。退役軍人庁が設置されたのが1930年。第一次世界大戦に従軍した退役軍人向けに保健医療サービスを提供する目的で設置され、最終的には「公営の医療施設+単一支払者制度」という多くのアメリカ人の目には「ヨーロッパ流の社会化された医療制度」と映るであろう保健医療サービスを退役軍人向けに提供するに至る。アメリカの医療分野で全国民を対象とするユニバーサルサービスが導入される直前までいったのはベトナム戦争中――またもや大勢の男性が徴兵された時期――のこと。1974年に(当時の大統領であった)リチャード・ニクソンが議会に対して国民皆保険導入案を提出したのである。ウォーターゲート事件が起こっていなければその法案はもしかしたら議会を通過していたかもしれない。

・・・と語るのはエコノミスト誌


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