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タイラー・コーエン 「経済リテラシーのお粗末な実態」

●Tyler Cowen, “The sorry state of economic literacy”(Marginal Revolution, April 6, 2004)


・・・政策に関わりのある基本的な事実をめぐって深刻なまでの混乱が見られると言わねばならない。つい最近1(公的な医療保険制度である)メディケアを対象とする法改正が行われ、その結果として外来患者の処方薬剤費に対して政府補助が与えられることになったが、私がブラインダー(Alan Blinder)と二人で聞き取り調査を行った時点ではまだ法律は改正されていなかった(それゆえ、聞き取り調査を行った時点では外来患者の処方薬剤費に対する政府補助はまだ与えられていなかった)。にもかかわらず、聞き取り調査に回答した人々のおよそ半数、55歳以上の成人の回答者に限るとその4分の1が「メディケアでは外来患者の処方薬剤費に対して政府補助が与えられている」と答えたのである。さらには、半数以上の回答者は連邦政府が抱える財政赤字の大まかな金額を言い当てることができず、「平均的な」回答者はアメリカ国民の37%が医療保険に加入していないと答えた2のだった(医療保険に加入していない国民の割合は実際には15%なので、37%というのは正解の倍以上ということになる)。

一般のアメリカ国民は経済に関する情報をどうやって手に入れているのだろうか? 我々が行った聞き取り調査によると、経済に関する情報を得るための情報源として最も盛んに利用されているのはテレビという結果になっている(テレビは飛びぬけての第一位)。しかしながら、「経済に関する情報を得る上でテレビは最も頼りになる(最も重要な)情報源だ」と答えた回答者3は経済リテラシーがかなり低い4傾向にあることが我々の研究から明らかになっている。

2番目に多く利用されている情報源は地方紙であり、全国紙や大都市圏で発行されている新聞を上回る結果となっている。

そして3番目に多く利用されているのが友人や親戚(との会話)であり、それに次いで政治家、ラジオ、経済学者という順位になっている。その後にくるのがインターネットだが、回答者のかなり多くの割合がインターネットは最も頼りになる(最も重要な)情報源だと答えている5

利用する情報源の数や情報をチェックする回数が多い回答者ほど経済リテラシーは高い傾向にあるが、飛びぬけて高いというわけではなく若干高いといった程度である。メディアにとっては考えさせられる結果だろう。

また、前回の大統領選挙で投票に行ったと答えた回答者は投票に行かなかったと答えた回答者よりも経済リテラシーは高い傾向にあった。

リベラル派、穏健派(中道派)、保守派の間で経済リテラシーの面で差は見られなかったが、「自分のイデオロギー上の立場について深く考えたことなんてない」と答えた回答者――回答者のうち3人に1人はそう答えた――は自らのイデオロギー上の立場に自覚的な回答者に比べると経済リテラシーの面で明らかに劣っているとの結果が得られている。

以上の引用はアラン・クルーガー(Alan Krueger)がニューヨーク・タイムズ紙に寄稿している記事からのものだ6。経済問題に関して世間一般の人々がどういう意見を持ち合わせているかは自己利益(その人個人の利益に適うかどうか)ではなくイデオロギー(その人がどういうイデオロギーを持ち合わせているか(保守かリベラルか))によって予測がつくというのがクルーガーが引き出している結論である。

ブライアン・カプラン(Bryan Caplan)もまったく同じ話題をカバーしているが、中でもこの論文(doc)は私のお気に入りの一つだ。巧みに書かれている一文を引用しておこう。

経済問題に関する信念(持論)と所得水準との間にはこれといった関係は見出せないわけだが、それとは極めて対照的に教育水準の違いは経済分野での幅広い話題に関する一人ひとりの信念(持論)に強力な影響を及ぼしている。例えば、哲学の博士号を持っているタクシードライバーはその他の(職業を異にする)博士号取得者と経済問題について似たような見方をする傾向にあるが、博士号を持っていないタクシードライバーとは経済問題をめぐって意見は一致しない。世間に広まっている「金持ち特有の信念」をめぐる誤解についても所得水準と教育水準との間には強い正の相関関係が成り立っている事実を踏まえると得心がいくことだろう。

クレイグ・ニューマーク(Craig Newmark)が関連する話題を取り上げているので併せて参照されたい。

  1. 訳注;この記事は2004年4月に書かれたものである。その点に注意されたい。 []
  2. 訳注;「医療保険に加入していない国民の割合はどのくらいだと思いますか?」との質問に対する回答者全員の答えの平均をとると37%という結果になった、ということ。 []
  3. 訳注;聞き取り調査では「経済に関する情報を得る上であなたが最も頻繁に利用する情報源はどれですか?」という質問だけではなく、「経済に関する情報を得る上であなたが最も重視している(最も頼りになると考えている)情報源はどれですか?」という質問も問われている。 []
  4. 訳注;経済問題に関する事実認識が不正確(正確さが劣る)という意味で「経済リテラシーが低い」との表現を用いることにする(反対に、経済問題に関する事実認識が正確=「経済リテラシーが高い」)。他の箇所でも同様。 []
  5. 訳注;「経済に関する情報を得る上であなたが最も頻繁に利用する情報源はどれですか?」という質問ではインターネットは第7位だが、「経済に関する情報を得る上であなたが最も重視している(最も頼りになると考えている)情報源はどれですか?」という質問ではインターネットは第3位という結果になっている。 []
  6. 訳注;引用されている記事の中でクルーガーが依拠している論文は以下。 ●Alan S. Blinder and Alan B. Krueger(2004), “What Does the Public Know about Economic Policy, and How Does It Know It?(pdf)”(Brookings Papers on Economic Activity, vol.35(1), pp.327-397) []

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