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パオラ・ジュリアーノ&アントニオ・スピリンベルゴ 「経済危機の長期持続的な諸効果」(2009年9月25日)

●Paola Giuliano and Antonio Spilimbergo, “The long-lasting effects of the economic crisis”(VOX, September 25, 2009)


経済上の出来事(Economic events)は、長期にわたって持続する非経済的な諸効果を伴う可能性がある。本稿では、経済上の出来事だったり、その時々の経済状況だったりが、個々人の終生にわたる信念にいかなる影響を及ぼすかを調査した研究の成果を紹介する。人生で成功できるかどうかは、努力よりも運にかかっている。不況の最中に成育した若者は、そのように考える傾向にある。それだけではない。不況の最中に成育した若者は、政府による再分配政策を強く支持する傾向にある一方で、公的な制度に対してそれほど信頼を寄せない傾向にもあることが見出されている。現下の厳しい不況は、リスクを嫌うと同時に、政府による再分配を強く支持する新世代を育みつつあるのかもしれない。 

「経済学の世界に足を踏み入れるきっかけとなった理由は、2つあります。まず1つ目の理由は、『大恐慌の子』(child of the Great Depression)ということもあって、世界のあり方に並々ならぬ関心を持つようになったのです。当時の世の中で起きていた多くの問題の根本的な原因を探ると、そこには経済問題が横たわっていたのです。…
― ジェームズ・トービン(James Tobin), Conversations with Economists

 

大恐慌以来、最も深刻な経済危機から脱して、回復へと向かいつつある兆しが見え始めている。それに伴って、世間の関心もこれまでとは違った先へと移り行こうとしている。危機への即時的な対応策から、危機に備わる長期的な効果へと、世間の関心がシフトし始めているのだ。

過去の経済危機は、経済の構造だけではなく、政治のあり方だったり、現実経済に対する経済学者の「ものの見方」だったりに対しても、さらには、世間一般の人々の心理や信念に対しても、しぶとい痕跡を残すに至っている。例えば、1930年代の大恐慌は、政府に対して「マクロ経済の安定化」という新たな役割を付与する契機となったばかりではなく、アメリカの政治の世界を数十年にわたって支配することになる新たな政治連合(political alliance)の形成を促すきっかけともなった。さらには、ケインズ革命とマクロ経済学の誕生を誘発することにもなったのである。

現下の経済危機が経済の構造に対して及ぼす長期持続的な効果の詳細を把握するには、まだしばらく時間がかかるだろうが、IMFのチーフエコノミストであるブランシャール(Olivier Blanchard)も語っているように、「今回の経済危機は、我々の経済システムに対して、深い傷を刻み付けることになった。供給と需要のどちらの側面に対しても、今後何年にもわたって影響を及ぼし続けるだろう傷を刻み付けたのだ」(Blanchard 2009)。現下の経済危機は、その置き土産として、「経済システムに対する深い傷」ばかりではなく、いくつかの新たな問いも提起している。これから先、経済学者が必死になって取り組まねばならないだろう問いだ。すなわち、過去2年の間に金融システムで急速な勢いで進んだディスインターメディエーション(financial disintermediation)は、一時的な現象に終わらずに、経済システムの永続的な特徴となるだろうか? 「信用なき」(“creditless” )景気回復(銀行融資を含む「信用」の拡大を伴わない景気回復)は可能だろうか? 政府は、規制に対するアプローチを見直すべきだろうか?

大不況と大傑作(Great recessions and great literature)

経済危機は、経済や政治の分野だけにとどまらず、世人の心理や態度に対しても(トラウマとなるほどに)衝撃的な効果(traumatic effect)を及ぼす。この点は、作家のスタインベックが『怒りの葡萄』(The Grapes of Wrath)や『ハツカネズミと人間』(Of Mice and Men)――どちらも、大恐慌の中頃に執筆されている――の中で、ありありと描き出しているところでもある。大恐慌という衝撃的な出来事は、世人の信念や態度に対して大きなインパクトを及ぼした。その結果として、アメリカの政治システムを長期にわたって下支えすることになる社会的な信念や社会的な態度が醸成されるに至ったのである。

翻って、現下の経済危機は、心理的・政治的な側面に対していかなる効果を及ぼすだろうか? ダストボウル(the Dust Bowl)が引き起こした苦痛をありありと描き出したスタインベックのように、サブプライムローンが引き起こした苦痛をありありと描き出した作家は今のところまだ登場していないが、現下の経済危機のような経済的なショックが世人の心理や行動に及ぼす効果について何らかの示唆を与えてくれそうな学術的な研究ならある。我々の最新の研究成果がそれだ。

総合社会調査(General Social Survey)を利用した最新の研究成果

我々の研究では、厳しい不況が個々人の広範にわたる信念や態度に対して及ぼす影響が調査対象となっている(Giuliano and Spilimbergo, 2009)。具体的には、総合社会調査(GSS:General Social Survey)――アメリカで、1972年以降ほぼ毎年のように実施されている意識調査――への回答データを利用して、経済的なショックがアメリカに暮らす異なる世代の人々の態度に及ぼした影響を分析している。成人期の初期の段階(early adulthood)で生じたマクロ経済的なショックと、GSSで自己申告された回答データとを突き合わせて、マクロ経済的なショックが世人(特に、若者)の態度にどのような影響を及ぼしたかを明らかにしようと試みたのである。

経済的なショックが個々人の信念に及ぼす効果を分析する上では、乗り越えるべき重要な課題が控えている。一人ひとりの人間は、生きていく中で色々な経験をするものだが、一人ひとりの人間が味わう経験のうち、経済的なショック以外の経験が個々人の信念に及ぼす効果をコントロールすることが大事になってくるのだ。特に、戦争だとか、文化の急激な変容だとかといった非経済的な要因は、異なる世代の人々に異なるかたちで影響を及ぼす可能性がある1。例えば、大恐慌の最中に成人期を迎えた世代は、大恐慌からだけではなく、第2次世界大戦からも影響を受けている可能性があるのである。

経済的なショックの効果を、それ以外の国家的事件の効果から切り離す必要があるわけだが、そこで我々が目を付けたのが、アメリカでは地域ごとに経済成長の面で大きくパフォーマンスが異なるという事実である2。例えば、同じ年に、ニューイングランドは厳しい不況に見舞われているのに、それ以外の地域は順調な経済成長を経験している、ということがあり得るのだ。我々の研究によれば、アメリカ国内の特定の地域を襲った厳しい不況がその地域に暮らす若者の態度と信念を大きく変えたことが明らかになっている。不況は、世の中の人々――特に、18~25歳の若者――の認識(perception)を変えるのだ。不況を経験した若者は、政府による再分配を強く支持する傾向にある。それと同時に、人生で成功できるかどうかは、努力や勤勉よりも運にかかっている部分が大きいと考える傾向にあるのだ。

不況が世の人々の態度に及ぼす効果

我々の研究を通じて明らかになった事実のうち、以下の4点はあえて指摘しておきたいと思う。

  • 第1に、厳しい不況を経験することによって、態度(信念)の面で大きな影響を受けるのは、18歳~24歳のいわゆる人格形成期(formative age)――社会心理学者によれば、社会的な信念(social beliefs)の大半が形成されるとされている時期――の若者である。人格形成期以降に厳しい不況を経験した場合は、不況が態度(信念)に及ぼす効果はそれほど強くないことが示されている。
  • 第2に、不況が態度(信念)に及ぼす効果は長続きする。不況を経験したことで大きく変化した態度(信念)は、厳しい不況が終わった後も、長年にわたり変化したままにとどまっている。
  • 第3に、所得、教育水準、マイホームの所有の有無といった個別の属性も個人の態度(信念)に影響を及ぼし得るが、我々の研究では、そのような属性にコントロールを加えている。不況が個人の態度(信念)に及ぼす直接的な効果のみを取り出すためである。しかしながら、個別の属性は不況によって影響を受けるので、不況は、個別の属性への影響を介して、個人の態度(信念)に対して間接的にも効果を及ぼす可能性がある。間接的な効果(不況→個別の属性→態度・信念)も加味すると、不況が個人の態度(信念)に及ぼす効果は一層大きくなり得る。
  • 第4に、不況が態度(信念)に及ぼす効果の大きさは控え目に推定されている。というのも、我々が試みた検証では、地域レベルの経済的ショックだけが取り上げられており、国家レベルで生じる経済的ショックは暗黙のうちに無視されているからである。

Malmendier&Nagel (2009) は、金融市場に焦点を合わせて、国家規模で生じる経済的なショックが人々の態度(特に、リスクに対する態度)に及ぼす効果を分析している。彼らの研究によれば、過去に株式市場で高利回りを経験した世代の人々は、リスク回避の程度が低く、株式投資に積極的であり、資産運用に乗り出す際には手持ちの流動資産の多くの割合を株式で保有する傾向にある、との結果が得られている。さらには、過去に高インフレを経験した世代の人々は、債券(bond)の保有を避ける傾向にある、との結果も得られている。興味深いことに、株式の利回りやインフレに関わる過去の経験のうちでも若い頃の経験は、その後数十年にわたってその人のリスクに対する態度に影響を及ぼすことも見出されている。異なる世代の人々の間で投資パターンに違いが見られる事実を説明する発見と言えよう。

人生において運が果たす重要性、あるいは、政府が果たすべき役割。そういったことに関して世の人々が抱く信念なり、政府による再分配政策への賛否なりが、経済面で重要な意味を持つのはどうしてなのだろうか? その理由は、今何が経験され、今どのような信念が抱かれているかによって、明日の(未来の)政治風土の方向性が形作られることになるからである。ひいては、明日の政策の中身が左右されることになるからである。例えば、Piketty (1995) によれば、人生において運が大きな役割を果たすと信じる人は、そのように信じない人に比べると、重めの税負担も許容する傾向にあることが示されている。さらには、Alesina&Angeletos (2005) および Benabou&Tirole (2006) によると、公平性(fairness)に関する信念――「公正世界仮説」を信じるか否か――の相互作用を通じて、「アメリカ的な」均衡――自由放任的な政策が実施されるとともに、「公正世界仮説」が幅広い層に共有されている状態――に向かう場合もあれば、「ヨーロッパ的な」均衡――社会福祉政策が実施されるとともに、「公正世界仮説」に懐疑的な見方が支配的な状態――に向かう場合もあり得ることが示されている。

「大きな政府」を支持する新世代?

リスクを嫌い、株式投資には消極的。政府の介入に肯定的で、政府による再分配を強く支持し、重い税負担も受け入れる。かような特徴を備えた新世代が、現下の厳しい不況に揉まれる中で育まれつつあるのかもしれない。

アメリカの歴史を振り返ると、大規模な政界再編(political realignments)は、しばしば、経済上の衝撃的な事件と時を同じくして起こっている――経済上の衝撃的な事件は、世間の態度を変化させることを通じて、政治風土を変えるというわけだが、このことは昔からよく知られた事実ではあった。ただし、そのことを裏付ける明確な証拠が欠けていたのだ――。経済危機に見舞われている時期というのは、将来に対して重要な意味合いを備えた「選択の時」でもあるのだ3。その時々の経済状況が世人の信念や態度に対して及ぼす影響を明らかにしようと試みる首尾一貫した研究成果が続々と報告されつつある。しかし、世の政治家たちは、新たな時代精神(zeitgeist)の誕生をただただ歓迎するばかりで、その背後にある経緯を解きほぐそうと試みる研究成果には見向きもしない様子だ。

<参考文献>

●Alesina, Alberto, and George-Marios Angeletos (2005), “Fairness and Redistribution: US vs. Europe(pdf)”, American Economic Review, Vol. 95 (September), pp. 913–35.
●Benabou, Roland, and Jean Tirole (2006), “Belief in a Just World and Redistributive Politics” (ワーキングペーパー版はこちら), Quarterly Journal of Economics, Vol. 121 (May), No. 2, pp. 699–746.
●Blanchard, Olivier (2009). “Sustaining a Global Recovery”, Finance & Development, September.
●Giuliano, Paola, and Antonio Spilimbergo (2009), “Growing Up in a Recession: Beliefs and the Macroeconomy”, CEPR Discussion Paper 7399
●Malmandier, Ulrike, and Stefan Nagel (2009), “Depression Babies: Do Macroeconomic Experiences Affect Risk-Taking?(pdf)” mimeo.
●Piketty, Thomas (1995), “Social Mobility and Redistributive Politics(pdf)”, Quarterly Journal of Economics, Vol. 110, No. 3, pp. 551–84.
●Strauss, William, and Neil Howe (1991), Generations: The History of America’s Future, 1584-2069. Harper Perennial.

  1. 原注;Strauss and Howe (1991) は、アメリカの歴史上の主要な出来事は、異なる世代の入れ替わり(世代交代)によって説明できる、と主張している。彼らの主張によれば、アメリカの歴史は、4タイプの世代――理想主義(idealist)/反動的(reactive)/ シヴィック(civic)/ 適応的(adaptive)――が継起的に(順番に)入れ替わる事実によって説明できるという。彼らの言い分では、4タイプの世代の継起的な入れ替わりは、経済上の出来事からは独立して生じるとされている。 []
  2. 原注;アメリカは、大きく9つの地域に区分される。 []
  3. 原注;crisis(危機)という英語は、古代ギリシア語のκρίσις (krisis) に由来している。興味深いことに、κρίσις には、「決定(decision)、選択(choice)、選挙(election)、判断(judgment)、討論(dispute)」という意味がある。 []

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