政府による支援で所得が下支えされ，住宅ローンや学資ローンの返済が猶予されたことで，このパンデミック期に個人破産の手続きに入った人々の数は急激に減少した．
Epiq のデータによれば，連邦破産法第7章にもとづく消費者による破産手続きは，2019年に比べて昨年は 22% 減った．他方で，第13章にもとづく個人の破産手続きは 46% 減少している．2019年から2020年第1四半期にかけて 5万件以上の手続きがなされたあと，パンデミックが発生した昨年3月以降にとられた破産手続きはいまなお 4万件を下回っている．
これと対照的に，事業破産の申告は 29% 増加した．Epiq によれば，7,100以上の事業者が連邦破産法第11章の適用をもとめているという（…）
経済学者や破産専門弁護士によれば，立ち退き・差し押さえ・学生ローン返済を連邦政府が停止したことが，破産件数を抑える助けになっているという――とはいえ，支援の終了後に破産率が上昇するのではないかと彼らは懸念している．コロナウイルスを避けるために人々が自宅にとどまり旅行をキャンセルし対人距離を維持するなかで，世帯支出も減少した．世帯への直接給付や失業手当の強化などをともなう数回にわたる政府の支援により，所得は下支えされた．個人貯蓄率は上昇した．
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