Mark Thoma, The New Supply-Side Economic, (Economist’s View, Tuesday, December 01, 2015)
新たな論稿:
新・供給サイド重視経済学: 伝統的にマクロ経済政策は2つのはっきりと異なったタイプに分類されてきた。第一のタイプは安定化政策と呼ばれ、産出量と雇用率を完全雇用水準におけるそれに可能な限り近く保とうとするものである。こういった政策の背後には、総需要の変動に因って生じる、自然な産出率・雇用率あたりを上下しての短期的な景気循環を最小化し、或いは完全に抹消してしまおうという考えが在る。
第二の政策タイプは成長政策と呼ばれ、供給サイドに働き掛けつつ、長期的にみた自然産出率・自然雇用率の成長速度を可能な限り早いものに保とうとする。したがって、産出量の長期的な自然成長率が例えば2.5%のとき、供給サイド重視政策ならこの率の上昇を図るだろうし、需要サイド安定化政策ならば人びとがこの率から逸脱しないよう保とうとし、それがどの様な率であるかには頓着しないだろう。
重要な点は、これらの政策がそれぞれ独立であると信じられていた事だ。つまり経済の安定化の為に財政金融政策を用いれば、正・負のショックを経た経済が自然な水準に復帰する速度を変化させるかも知れないが、同政策はこの自然の水準それ自体には全く影響がないというのだ。
だがもしこの考えが間違っていたらどうだろうか? 実際のところ、大不況 [訳注: the Great Recession] 後のデータはそう示唆しているのだ。もし需要サイド重視政策も自然な経済水準に影響を与えているとしたら、一体どうなるのか? これは財政金融政策にとってどのような意味をもつのか? これが重要な示唆を孕むものである事が明らかとなった。…
