ラルス・クリステンセン 「金融政策はあらゆる問題を解決するハンマーではない」

●Lars Christensen, “Monetary policy can’t fix all problems”（The Market Monetarist, December 22, 2011）

「一度ハンマーを手にすると何もかもが釘に見えるようになる」なんてことがよく言われるが、（このブログも含めて）マーケット・マネタリストのブログを読んで次のような印象を抱く人もいるかもしれない。お前らマーケット・マネタリストこそがまさに『ハンマー・ボーイズ』だ。何か問題に遭遇する度に「NGDP（名目GDP）目標を採用しさえすればその問題も解決されるのだ！」と（NGDP目標がありとあらゆる問題を解決するかのように）わめき散らしているじゃないか、と。しかし、これほど真実からかけ離れているものもない。

金融政策は「市場の失敗」に伴って引き起こされる問題を「解決」するために行使されるべきだとケインジアンは考えるが、マーケット・マネタリストはそのようには考えない。マーケット・マネタリストの立場を一言でまとめると、金融政策自体が問題を引き起こすことがないようにすべきだ（金融政策が問題の原因となるような事態は避けるべきだ）ということになろう。マーケット・マネタリストの面々が「中央銀行は明確に規定された政策ルールに従うべきだ」と訴える理由もそこにある。また、景気後退や好ましからぬインフレ/デフレは「市場の失敗」の結果としてではなく「誤った金融政策」の結果として主に引き起こされるものであり、それゆえ金融政策は（「市場の失敗」の結果として生じた問題のあれやこれやを解決する）ハンマーではないとマーケット・マネタリストの面々は考えるのだ ^[1] … Continue reading。

言うなれば、我々マーケット・マネタリストはセルジン（George Selgin）が語る「金融政策の原則」（Monetary Credo）を受け入れているのだ。

「金融政策の目標（ゴール）は生産量の不自然な変動を回避することに置かれるべきであり、・・・その一方で（生産量の）「自然な」（“natural”）変動に対しては手出しを控えるべきである。このことを実現する方法は中央銀行に対して「名目支出（名目GDP）の安定化」という単一のターゲットの達成を法的な責務として課すことである。名目支出が安定していてもP（物価水準）とy（実質GDP）に変動が生じるケースがあるかもしれないが、名目支出が安定している限りは中央銀行はそのような変動を経済に生じたショックへの最適な反応として――積極的に歓迎はしないとしても――受け入れる（黙って見過ごす）ことになろう。」

金融政策は名目変数――名目支出/名目GDP、名目賃金、物価水準、名目為替レート、インフレ率――を決定する役割を果たすわけだが、だからといって金融政策が実体経済に影響を及ぼす可能性を否定するわけでは決してない。短期的にはフィリップス曲線は垂直ではなく、それゆえ金融政策を通じて一時的に実質GDPを潜在GDPよりも高い水準にまで引き上げ、それにあわせて失業を減らすことは可能である。だがしかし、長期的にはフィリップス曲線は垂直であると我々マーケット・マネタリストは見なすのだ。また、ケインジアンとは異なり、我々マーケット・マネタリストは短期的に成立する失業とインフレとのトレードオフをあえて利用しようとも考えない。NGDP目標はニューケインジアンの枠組みの中でも非常に有益な役割を果たすことだろうが、我々マーケット・マネタリストは（ニューケインジアンとは異なり）「社会厚生関数」を最大化するにはどうしたらよいかという発想には立たないのだ。ジョン・テイラー（John Taylor）らとは違って、我々マーケット・マネタリストは「政策当局者は短期的なフィリップス曲線上のどの点を選ぶべきか（失業とインフレの「最適な」組み合わせはどれか）」というかたちでは論を立てはしないのだ。そういう意味でマーケット・マネタリストは自由な市場が持つ力に対してジョン・テイラーよりもずっと大きな信頼を置いていると言えるのだ ^[2] … Continue reading（このような主張はマーケット・マネタリズムに批判的な一部の保守派やリバタリアンを驚かせることになるかもしれないが）。

マーケット・マネタリストが言わんとしていることは、「自分のケツは自分で拭け」（自らが犯した過ちは自分で始末せよ）ということであり、そのことは中央銀行にも等しく当てはまるということだ。例えば、中央銀行が直接的あるいは（自らの過去の行動を通じて）間接的なかたちである特定の名目変数にターゲットを設けた上でその達成を約束したとしよう。約束を果たすにこしたことはないのは確かだが、万一その約束を達成できなかったとしても可能な限り速やかに（約束の未達成という）その過ちを正す方向に動くべきだろう。「大平穏期」（グレート・モデレーション）を振り返ると、あたかもFedは自らの行動を通じて家計や企業、その他の機関に対して年率5％の名目GDP成長率の達成を約束していたかのように振る舞っていたと解釈できるわけだが、2008年～2009年になって突然名目GDP成長率は（それまでのトレンドである）5％を下回る結果となったのであった。これはある意味でFedによる政策の失敗であると見なすことができよう。そう、これは「市場の失敗」ではなく「金融政策の失敗」なのであり、Fedが自分自身で正すべき過ちなのだ。マーケット・マネタリストの面々がFedに対して名目GDPを危機以前のトレンドに戻すよう要求しているのは、「どんな問題も我々の政策で解決してみせよう」という俗流ケインジアンのような立場からではなく、「自らが犯した過去の過ちを正せ」という立場からそうしているのである。以前も主張したことだが、金融政策の役目は「景気刺激」というところにはなく、人々が余計なノイズに惑わされることなく安心して経済上の意思決定を行えるような名目的な（貨幣的・金融的な）枠組みを用意するというところにあるのだ。

金融政策は「中立的」で「目に見えない」存在となるべきなのだ。金融政策を運営するにあたっては、個々の投資家や家計があたかもアロー＝ドブリュー流の一般均衡の世界にいるかのようにして各々の（投資や消費に関する）意思決定を行い得るような環境の実現（あるいは、少なくとも金融政策が人々の意思決定を惑わすノイズとならないこと）を目指すべきなのだ。このことはまた、金融政策の目的は過ちを犯した投資家らを救うことにはないということも意味している。金融政策は誰かしら特定の存在をベイルアウト（救済）するための仕組みではないし、またそうあるべきではないのだ。

さらに言うと、中央銀行は政府に対する「最後の貸し手」として振る舞うべきでもない。財政赤字が発生した場合、政府はその赤字を埋め合わせるためにマーケットを通じて資金を調達すべきであって、もし仮にそうすることができないようであれば財政赤字の縮小（財政緊縮）に乗り出すべきである。このことはあまりにも明白なことである。だがしかし、政府に対して（予算面での）「改革」を強要するための政治的なハンマーのようなかたちで金融政策を行使することがあってはならないこともまた確かである。ここでも――政治プロセスに対しても――金融政策は中立であるべきなのだ。中央銀行は政府が抱える予算上の問題を解決しようとすべきではない。それと同時に、名目GDPが目標とする水準を大きく下回ることを放置して政府に予算面での圧力をかけるべきでもないのだ。すべての中央銀行がそうだというわけではないが、この2つのことを区別できていない中央銀行があるように思えてならない。

また、金融政策はバブル潰しのために用いられるべきでもない。マーケット・マネタリストの中にはベックワース（David Beckworth）（pdf）や私のように、特定の状況の下では過度な金融緩和がバブルの醸成につながる可能性を認める勢力も存在するのは確かだが、ここでも重心は「問題の解決」 ^[3] 訳注；金融政策を通じていかにして（既に発生している）バブルを抑えたらよいか？ にではなく「問題の回避」 ^[4] 訳注；金融政策がバブルの原因とならないようにするにはどうしたらよいか？ という側面に置かれるべきである。中央銀行がNGDP目標を採用して名目GDPの伸び率に目標が設定されることになればバブルが発生するリスクは大きく抑えられることになるだろうし、仮にバブルが発生したとしてもその解決のために金融政策を割り当てるべきではないのだ。

最後になるが、金融政策それ自体では経済全体の生産性（productivity）を高めることはできない。「中立的な」金融政策のおかげで経済の安定性が高まり、将来の予測が容易となればそうでない場合よりも生産性の伸びは高まるだろうことは確かである。しかし、富や厚生の全般的な水準を高める上で中央銀行に行い得ることは「中立的な」金融政策を追求することくらいしかなく、またそれ以外の手出しはすべきではないのである。

金融政策やNGDP水準目標は現実に観察されるあらゆる問題を解決するためのハンマーではない。それにチャック・ノリスがいればそもそもハンマーなんて不要だろう。

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私とは別の角度からではあるが、マーカス・ヌネス（Marcus Nunes）が関連するコメントを行っている。