●Scott Sumner, “The wage paradox”（TheMoneyIllusion, March 15, 2013）
賃金（名目賃金）の下落は、労働市場が均衡から外れている（不均衡状態に置かれている）ことを示唆するサインであり、それゆえ問題が発生している証拠であると言える。その一方で、賃金（名目賃金）の下落は、労働市場が再び均衡に復する（労働市場における不均衡――超過供給――を解消する）助けとなると考えられる。そういった意味では、賃金の下落は、問題の解決を促す役割を担っていると言える。
どちらの主張もともに弁護可能である。私が思うに、景気循環について具体的なイメージを掴むためには、この2つの主張を同時に念頭に置いておくことが何よりも肝心だと言えるだろう。ところで、以下の文章はつい最近のエコノミスト誌の記事からの引用である。
実のところ、安倍首相による（15年にわたるデフレからの脱却を目指す）キャンペーンは、政治的な意味合いを備えている可能性が強いとの指摘もある。安倍首相は、金融緩和に前向きな人物（tough-talking money-printers）を日本銀行の総裁・副総裁に新たに任命することで、「中央銀行は2％のインフレ目標を達成すべきだ」との決意を露わにした。問題は、物価が上昇する一方で名目賃金が上昇しなければ、労働者が経済的に苦しい生活を強いられる羽目になってしまうということだ。安倍首相は衆参両院で自民党が多数派を占めることを目指しているが、仮に名目賃金の上昇が物価の上昇に遅れをとるようであれば、（2013年の）7月に行われる参院選挙で自民党は不利な立場に置かれてしまうことになるだろう。
そういった事情もあってか、つい先日、安倍首相と麻生太郎財務大臣は、大企業に対して賃金の引き上げを要請した。消費者マインドと家計消費が盛り上がりつつある兆しを見せる中、この要請に前向きに応じる企業も現れた。例えば、コンビニ大手のローソンは、今年度のボーナスを増額して、社員（具体的には、学校に通う子供を3人持つ社員）の年収を平均15万円引き上げる意向を示した。また、円安による恩恵を受けた輸出業者の中には、今年度の春闘で労働組合の要求を受け入れてボーナスの増額に動く企業が出てくる可能性もある。
しかし、これまでのところ、経団連――主要な大企業から構成されているロビー団体――は、安倍首相らの賃上げ要請に冷やかな態度を見せている。業績の持続的な改善が見通せるようになるまでは、基本給の引き上げ（ベースアップ）――ボーナスの増額と比べると、ベースアップを実施するのは困難だとされている――に踏み切ることはできない、というのである。JPモルガン証券のシニアエコノミストである足立正道氏はこう語る。「基本給の引き上げよりも先に、残業代とボーナスが増額される可能性が高いと思われます。また、各企業が持続的な賃上げに乗り出すに至るまでには、インフレ期待が高まるよりも、成長期待 [1] 訳注；将来的に実質GDP成長率が上昇するとの期待が高まる必要があると思われます」。しかしながら、日本では、来年度に消費税の増税が予定されている。予定通りに消費税が引き上げられたとしたら、今年中に実施される大規模な財政刺激策の効果の幾分かが打ち消されて、来年（2014年）の後半に入って景気が減速してしまう恐れがある。
最後に引用したグラフは、極めて興味深い。このグラフによると、名目賃金の下方屈折が生じている3つの局面を読み取ることができる。①アジア通貨危機が発生した1997年、②ITバブルの崩壊を受けての2001年の景気後退期、③2008年～2009年の世界同時不況期である。名目賃金は粘着的であり（下がりにくく）、毎月ごとに調整がなされるのは一部の賃金だけである。それゆえ、全体として名目賃金が低下しているということは、賃金の調整が進む部門以外では名目賃金が高すぎることを意味することになる。そのため（名目賃金の調整がなかなか進まない部門が存在するために）、全体として名目賃金が低下する際にはしばしば失業の増加が伴うが、これはまさしく日本で生じている状況そのものだと考えられる。
名目賃金の調整が完了した暁には、現実の失業率が自然失業率に等しい水準に落ち着くことになると考えられるものの、名目賃金の（絶対水準の）カットには困難が伴う。おそらく日本でも（名目賃金のカットに対する抵抗もあって）名目賃金の調整はまだ完了しておらず、それゆえ、日本の失業率は依然として自然失業率を若干上回っていると考えられる（日本の失業率は、元々極めて低いという点には注意が必要だ。日本の真の失業率は、データ上で計測される失業率よりも高いという意見もある）。
安倍政権が進めている最中の経済政策がうまくいった場合、名目賃金は若干上昇する可能性があるが、馬の前に荷車をつなぐかのような行動に出るのは間違いだと言えるだろう。つまりは、名目賃金が上昇するとしても、政治的なプレッシャーを通じて名目賃金の引き上げを強いるのではなく、景気が堅調に回復して名目GDP成長率が高まる結果として名目賃金が上昇するのが好ましいと言えるだろう。実のところ、名目賃金が（政府が企業に圧力をかけることで）人為的に引き上げられようものなら、失業がかえって増えてしまうかもしれないのである。
なお、日本の実質賃金は、1990年代以降におよそ10％程度下落している点にも注意しておこう。つまり、実質賃金に関しても日本のパフォーマンスは低調なわけだが、このことは日本だけでなく他の先進国（ただし、オーストラリアとカナダ等を除く）に関しても同様に言えることである。最終的にキーとなるのは、経済成長である。金融緩和策のおかげで（名目GDP成長率が高まり、それに伴って）実質GDP成長率が上昇することになれば、引き締め気味の金融政策のために低インフレが続く場合に比べると、実質賃金はおそらく高まることだろう。ここで思い起こすべきは、2002～2006年に日銀が量的緩和に乗り出し、日本経済が一時的にデフレから脱却した際のことである。あの当時、実質賃金は（低下するのではなく）横ばいを記録したのだ。繰り返しになるが、経済成長はゼロサムゲームではない。経済が成長して経済のパイが大きくなれば、たとえインフレが上昇したとしても、少なくとも長期的には実質所得は増加することになるのだ。
（追記）金融引き締めの影響で実質賃金が高まることを予測するモデルもあるにはある。しかし、その結果として、若年労働者が生産性の極めて低いインフォーマル・セクターに追いやられることになるとすれば、どうだろうか？
References
| ↑1 | 訳注；将来的に実質GDP成長率が上昇するとの期待 |
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