ystt氏のツイート経由で知ったのだが、「マクロ経済学の教科書ではGDPをYと表記するのが一般的だが、Yとは一体何を意味しているのだろうか？」という疑問についてはマンキューが2016年12月の段階で既に話題にしていたようだ（himaginary氏による日本語での詳細な内容紹介はこちら）。マンキューのブログエントリーでは（拙エントリーでも紹介した）ケインズがヒックスに宛てた手紙まで引用されている。周回遅れもはなはだしくてお恥ずかしい限りだ¹。

・・・と己の愚鈍さを嘆くために筆を執ったわけではない。今回の件（「Yの起源」と「Yの意味」）との絡みでふと頭に浮かんだあれこれを、ふと心にうつりゆくよしなしごとをそこはかとなく書き付けてみようと思うのだ²。 [Read more…]

1. ちなみに、小生が前回のエントリーを書こうと思い立ったのはこちらの論文（pdf）に触発されたためである。11ページ（の本文および注）でケインズがヒックスに宛てた（「所得にY、投資にIを用いるのがわかりやすい」のではないかと訴える）手紙に言及されていて、「そう言えばそんなこともあったなあ」と古い記憶が蘇ったという次第。 [↩]
2. 小林秀雄が次のように述べている。「私の書くものは随筆で、文字通り筆に随うまでの事で、物を書く前に、計画的に考えてみるという事を、私は、殆どした事がない。筆を動かしてみないと、考えは浮ばぬし、進展もしない」（『考えるヒント 2』, pp. 34）。これといった計画もなしに（とは言え、最低限の下調べはしている）ただただ「筆に随う」（キーボードを叩いて文章を綴るわけなので正しくは「指に随う」と言うべきか？）までという意味で本エントリーは「随筆」の一種と言えるだろう。言うまでもないが、小生は小林秀雄ではない。それゆえ、駄文が延々と続くだけで読んでも何も得られずに時間の無駄に終わる可能性が大であることをあらかじめ断っておく。 [↩]

一国のGDPは「消費」と「投資」と「政府支出」と「純輸出」の和として表される。このことを記号を使って表現すると、

Y＝C＋I＋G＋（EX－IM）

となる。

・・・なんて説明は（学部向けの）マクロ経済学の教科書を開けば必ずと言っていいほど掲載されている。

Cはわかる。Consumptionの頭文字をとってC。Iもわかる。Investmentの頭文字。Gもわかる。Government expenditureの頭文字。 EXはExportからきているし、IMはImportからきている。さて、問題はYだ。一体何の頭文字？　YはGDPを指している。Yは総所得でもあれば総支出でもあれば総産出量でもある。さて、Yは一体何の頭文字なのだろうか？　もう少し焦らしてもいいのだがあっさりいくとしよう。答えはYield。生産量（産出量）を意味するYieldの頭文字をとっているわけだ。

・・・なんて説明も気の利いた教授であればマクロ経済学の講義で教えてくれるかもしれない。気の利いた教授の説明をただ繰り返すだけというのも芸が無い。気の利いた教授も教えてくれないであろうこぼれ話。そんな話を紹介するとしよう。 [Read more…]

今年度（2013年度）のノーベル経済学賞（正式名称はアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞）は「資産価格の動向に関する実証的な分析」への貢献を称えて、ファーマ（Eugene F. Fama）、ハンセン（Lars Peter Hansen）、シラー（Robert J. Shiller）の三氏に授与されたわけだが、実は一般均衡理論の生みの親であるあのレオン・ワルラス（Leon Walras）がノーベル賞に自薦していた事実があることをご存知だろうか？

「ちょっと待て」と経済学の歴史に少々詳しい人なら口を挟みたくなるところだろう。というのも、ワルラスが没したのは1910年のことであり、ノーベル経済学賞が創設されたのは1968年（受賞が開始されたのは翌年の1969年から）のことである。自分の死後半世紀以上も経ってから創設された賞に自薦することなど物理的に無理ではないか、と。その通りである。しかし早とちりしてはいけない。ワルラスが自薦したのはノーベル賞とは言ってもノーベル経済学賞ではなくノーベル平和賞なのである。

この興味深いエピソードはAgnar Sandmoによる次の論文で詳細に紹介されている。

●Agnar Sandmo, “Leon Walras and the Nobel Peace Prize（pdf）”（Journal of Economic Perspectives, Vol.21, Number 4, Fall 2007, pp.217–228）

ノーベル賞はアルフレッド・ノーベルの遺言をもとにして1895年に創設され、ノーベル経済学賞を除く各賞（物理学、化学、医学生理学、文学、平和）の授与はワルラスが存命中の1901年から開始されている。ノーベル平和賞は「国家間の友愛関係の促進、常備軍の廃止・縮小、平和のための会議・促進に最も貢献した人物」を対象にノルウェー・ノーベル委員会がその選考を行っている。ワルラスがこのノルウェー・ノーベル委員会に対して自らを候補にするよう自薦の手紙¹  を送ったのが1905年のことである（しかしながら、手紙を送った時点で既にその年の受賞候補者は絞り込まれており、ワルラスが候補として選考の対象となるのは翌年の1906年のことであった² )。

さて、ここで一番気になることは、ワルラスがどういった理由で自らのことを「国家間の友愛関係の促進、常備軍の廃止・縮小、平和のための会議・促進に最も貢献した人物」であると見なしていたのだろうか？　ということだろう。ワルラスのような数理経済学者がノーベル平和賞を受賞するにふさわしい人物であるとなぜ言えるのだろうか？

自由貿易を「科学的・理論的」な観点から正当化することで自由貿易の推進に貢献したから、というのがワルラスの答えである。自由貿易は「国家間の友愛関係」を促進する役割を果たすものであり³ 、それゆえ自由貿易の正当性を理論的に明らかにした自らの業績はノーベル平和賞を受賞するにふさわしい、と考えたわけである。Sandmo論文（pp.220）から引用しよう（以下は拙訳）。

メモランダム⁴ には次のように書かれている。国家間の友愛関係の維持・促進に貢献する手段の中でも最も強力なものはおそらく（国際）貿易の自由化 (“libre e´change international”）である。メモランダムではなぜそう言えるのかについて詳しくは書かれていない。貿易の自由化（自由貿易）が国家間の友愛関係の維持・促進につながるのは自明だとメモランダムの執筆者はおそらく考えていたのだろう。メモランダムでは引き続いて自由貿易が持つ他の利点がリストアップされている。例えば、自由貿易はすべての国家に対して広範な財へのアクセスを可能にする。自由貿易は戦争の抑制だけではなく、飢餓の抑制にもつながる等々。そしてメモランダムでは次のように結論付けられている。自由貿易の促進に向けた努力はノーベル平和賞の精神に完全に合致したものであることに何らの疑いもない、と。

自由貿易の促進に向けた試みには2通りの手段がある、とメモランダムは語る。そして次のような議論が続く。まず一つ目の手段は実際的なアプローチ（practical approach）と呼べるものであり、自由貿易の妨げとなっている障壁を実際に取り除く作業である。二つ目の手段は理論的な（あるいは科学的な）アプローチと呼べるものであり、その関心は自由貿易の働きを研究する中で持ち上がってくる厄介で複雑な疑問を紐解くことに置かれる。現状では自由貿易の理論を支える科学的な基礎が欠けていることを考えると、二つ目の科学的なアプローチこそが何よりも重要である。

しかし、自由貿易の擁護に向けて努力を傾けたのはワルラス一人だけに限られるわけではない。その他にも多くの経済学者が自由貿易の促進を唱えており、また理論的なアプローチに基づいて自由貿易を正当化した経済学者も少なくない。ワルラスとその他の経済学者との違いはどこにあるのだろうか？　ワルラスの独自性についてメモランダムでは次のように語られている（以下はSandmo論文のpp.220からの引用）。

一体何が自由貿易を妨げているのだろうか？　この点についてメモランダムは次のように主張する。保護関税にばかり注目が寄せられる傾向にあるが、自由貿易の妨げとなっている障壁としては物品税もまた同じくらい重要である。例えば、イギリスでは茶や砂糖、タバコ、ワインなどに税金が課されているが、そういった物品税も自由貿易を阻害する要因である。しかし、コブデン（Richard Cobden）やブライト（John Bright）といった自由貿易推進論者はほとんどこのことに気づいていない。自由貿易を促進するためには関税だけではなく物品税も撤廃されねばならないのである。しかしながら、この政策提案は次の2つの質問に答えるための理論を必要とする。

1. 物品税も関税も撤廃した場合、政府はどのようにして収入（歳入）を確保することができるだろうか？
2. 産業や一国全体の富に損害をもたらすことなしに関税を撤廃することは可能だろうか？

メモランダムはためらうことなく次のように主張する。ワルラスの研究はまさにこれらの質問に答えることに向けられてきたのである。とは言っても、ワルラスの研究は40年もの長きにわたって続けられており、新しく創設されたばかりのノーベル賞を意識して研究に携わってきたわけではない。彼の研究は「社会経済的な問題」（“social economic question”）に対して科学的な解決策を見出すという目的だけに突き動かされてきたわけだが、思いがけなくも自由貿易を巡る問題に対する解決策も見出す格好となったのである、と。

物品税や関税に頼ることなしに政府が収入を確保する手段としてワルラスが提案したのがかの有名な「土地の国有化」提案（土地からの地代で政府予算を賄う）であった（Sandmo論文のpp.220～221）。

まとめるとこういうことである。「国家間の友愛関係の促進」（言い換えれば世界平和の達成）にとって自由貿易は必要不可欠である。ワルラスは自由貿易を理論的・科学的な観点から正当化することで世界平和を支える科学的な基礎を提供したと言える。そればかりではない。「真の」自由貿易を推進するためには関税だけではなく物品税も撤廃する必要があるが、ワルラスは科学的な態度に徹することでそのことに伴う問題－政府の収入をいかにして確保すればよいか－にも気づき、その問題に対処するために彼なりの政策提案－「土地の国有化」―まで行っている。ワルラスはノーベル平和賞に十分値する人物だ、というわけである。

さて、ノルウェー・ノーベル委員会の選考結果はどうだっただろうか？　残念ながら（？）、1906年のノーベル平和賞は「日露戦争の停戦を仲介」した功績を称えてセオドア・ルーズベルト大統領に授与されることになった。ワルラスはその後もノーベル平和賞の受賞にこだわりノルウェー・ノーベル委員会にさまざまな形でアプローチし続けたものの、過去の受賞者リストを見れば一目瞭然のように、ワルラスにノーベル平和賞が授与されることはついになかったのであった。

ワルラスは不運だったと言えるのかもしれない。というのも、場合によっては自薦などせずともノーベル賞を授与されていたかもしれないからである。とは言っても、ノーベル平和賞ではなくノーベル経済学賞を、だが（以下はSandmo論文のpp.228からの引用）。

仮にノーベル経済学賞が他の賞と同時に創設されていたとすれば、ワルラスはノーベル経済学賞の最初の受賞者候補の一人となっていたことは疑いないだろう。しかしながら、ノーベル経済学賞―アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞―が初めて授与された時（1969年）にはワルラスが没してから既に半世紀以上が経過していたのであった。

1.  自薦というのは正確ではない（そもそもノーベル賞には自薦できない決まりとなっている）。Sandmo論文でも語られているように（pp.218～219）、「私のことをノーベル平和賞に推薦してくれないか」とかつての大学の同僚に持ち掛けたというのが本当のところである。そして、ワルラスの依頼を受けて同僚らが連名でノルウェー・ノーベル委員会にワルラスを推薦する手紙を送ったのであった。しかし、事実上は自薦と言ってよいだろう。  [↩]
2.  Sandmo論文のpp.221を参照。  [↩]
3.  自由貿易が世界平和にプラスに働くという議論は古くからあるものでそのヴァリエーションはいくつかあるが、例えばモンテスキューにちなんで「温和な商業」仮説（doux-commerce thesis)と呼ばれる考え方などがある。詳しくは、Sandmo論文のpp.226～227を参照。  [↩]
4.  訳注；推薦状に同封された手紙。メモランダムの草稿はどうやらワルラス自身が執筆したもののようだとのこと。Sandmo論文のpp.219を参照。  [↩]

ロバート・スキデルスキーが激おこプンプン丸である。

労働党が保守党・自由民主党の連合政権をうまく攻撃出来ていないからだ。労働党の影の厚生大臣であるアンディ・バーナムは国民健康サービス (National Health Service) を争点にしたい構えだが、スキデルスキーは「そこじゃないだろ！」と。 [Read more…]

Orcam Financial Group, LLCのコリン・ロシュがポール・クルーグマンのIt’s back論文（邦訳）に噛み付いた。よくある「モデルは実務を正しく反映していない！」批判だ。

量的緩和が高インフレをもたらすという論者（例えばアラン・メルツァー）が多いわけだが、それに対してクルーグマンはいつも自らの論文を使って反論している。

これに対してロシュはクルーグマンのモデルが想定している仕組みをこう批判する。

For the millionth time, that’s just not how banks work.  Banks don’t lend their reserves out so expanding the monetary base was NEVER going to result in consumers getting “the money for deposits”.

（百万回言ってきたことだが、これ（クルーグマンのモデルが想定する銀行の行動）は単に事実じゃない。銀行は準備預金を貸し出したりはしない。だからマネタリーベースの拡大が消費者の「預金を減らす」なんてことは絶対にない。）

これについてクルーグマンはブログで、

I’m actually kind of reluctant to even get into this, because any discussion of these issue brings out the people who believe that they have discovered the hidden secrets of the monetary universe, somehow missed by generations of economists.

（実のところ、この話をするのももうイヤなんだよね。だって、どんな議論をしたところで、こうした「何世代もの経済学者が見逃してきた隠された金融の秘密を発見した」って信じる人達を世に送り出すことになっちゃうからだ。）

とはいえ、

But here goes anyway.

（でも、やるよ。）

とゴングを鳴らし。Tobin-Brainardを持ちだして比較的詳細に説明している。要は経済学者は経済システムの本質的な動きに注目し、実務家は実際の手続きに注目することから来る行き違いに過ぎない、というわけだ。

anyone who thinks that there’s a big flaw in their reasoning is almost surely just getting caught up in his own word games.

（理論に大きな穴が有ると考えるものはほぼ全員、言葉遊びをしているだけに過ぎない。）

先日、ワシントン・ポストがAmazon.comのジェフ・ベゾスに売却された。

これを受けてロバート・サミュエルソン記者が“The news isn’t free”という記事を書いて新聞の凋落を嘆き、インターネット時代への恨み事を連ねている。これに対してジョナサン・チェイトが厳しく批判している。

ポール・クルーグマンは”The Good Web“という記事でこれを取り上げ、経済学者の視点からインターネットがどのようにジャーナリズムに変化をもたらしたかを説明し、インターネットを擁護している。

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David Glasnerのヒックス論

David Glasnerの非常に興味深いブログのこのポスト Hicks on Keynes and the Theory of the Demand for Money でヒックスの論文を引いて、ケインズとヒックスが、限界革命以前に別々であった貨幣論と価値の理論を統合したか、そして「流動性選好」を使ったケインズの理論がいかに優れていたかを示している。

ヒックスは彼自身も同様な考えを持っていたがケインズのやり方の優位性を認めている。ヴィクセルはそこそこうまくやったが貨幣の限界効用へと導けなかった。ミーゼスも挑戦したが、彼は貨幣は限界効用を持たない、金のゴーストだと結論した。つまり、ケインズは多くの先人が失敗した、限界効用仮説に立脚した価値の理論に整合的な形で貨幣需要の理論を確立し、そのことをもって極めて重要な理論的進歩である、とヒックスは称賛するのである。

それゆえフリードマンが流動性選好仮説を受け入れないからといって、貨幣需要の理論をケインズとは無関係に確立したと主張することはできない、と指摘する。

So there was no excuse for Friedman to present a theory of the demand for money which he described “as part of capital or wealth theory, concerned with the composition of the balance sheet or portfolio of assets,” without crediting Keynes for that theory, just because he rejected the idea of absolute liquidity preference.

（それゆえ、フリードマンが完璧な流動性選好のアイディアをたんに拒絶したことを理由にケインズをクレジットせず、「バランスシートの構成あるいは資産のポートフォリオに関連する資本あるいは富の理論の一部として」貨幣需要の理論を提示した、というのは言い訳にならないのである。）

クルーグマン登場

これに反応したのがクルーグマンである。「過去の人、ミルトン・フリードマン」というポストで次のように述べている。

Friedman was indeed more or less a Keynesian, or maybe Hicksian — certainly that was the message everyone took from his Monetary Framework, which was disappointingly conventional. And Friedman’s attempts to claim that Keynes added little that wasn’t already in a Chicago oral tradition don’t hold up well either.

（実際のところフリードマンは多かれ少なかれケインジアン、あるいはひょっとしたらヒクシアンであった。もちろんこれは皆が彼の「Monetary Framework」から得たメッセージであったわけだが、この本の主張は残念なくらいに当たり前のものであった。そしてフリードマンは、ケインズは既にシカゴの口承伝統として存在したものにわずかばかり付け加えたに過ぎないと主張したが、それも妥当ではない。）

そして、ケインズ、あるいはハイエクでさえも復活している現在の経済論争の中で、フリードマンが存在感を欠いていることを指摘している。数年まででは考えられなかったことである。フリードマンが亡くなった時にはマンキューは世紀の経済学者として彼を讃え、バーナンキは90歳の誕生日に有名なスピーチをしている。

なぜか？とクルーグマンは問う。

Part of the answer is that at this point both of Friedman’s key contributions to macroeconomics look hard to defend.

（マクロ経済学に対するフリードマンの2つの貢献の両方が現時点で非常に疑わしくなったことが理由の一部として挙げられる。）

First, on monetary policy: Even if you give him a pass on the 3 percent growth in M2 thing, which was abandoned by almost everyone long ago, Friedman was still very much associated with the notion that the Fed can control the money supply, and controlling the money supply is all you need to stabilize the economy. In the wake of the 2008 crisis, this looks wrong from soup to nuts: the Fed can’t even control broad money, because it can add to bank reserves and they just sit there; and money in turn bears little relationship to GDP. And in retrospect the same was true in the 1930s, so that Friedman’s claim that the Fed could easily have prevented the Great Depression now looks highly dubious.

（一つ目は金融政策。M2などの貨幣供給量の3%成長について批判したとしよう。これは随分前にほとんど誰からも見向きもされなくなったものであるが、フリードマンはそれでもFRBはマネーサプライをコントロールできるし、マネーサプライのコントロールさえしていれば経済の安定は達成できるのだという観念に強く取り憑かれているだろう。2008年の危機の始まりの時、これは何から何までおかしいように見えた。FRBは広義流動性すらコントロールできずにいた。なぜなら銀行準備を増やしても、ただそこに居座るだけで、貨幣はGDPとの関連をほとんど失っていた。そして振り返ると1930年代に起きたことも同じであり、フリードマンの「FRBは大恐慌を簡単に防ぐことができた」という主張は非常に疑わしいものになった。）

Second, on inflation and unemployment: Friedman’s success, with Phelps, in predicting stagflation was what really pushed his influence over the top; his notion of a natural rate of unemployment, of a vertical Phillips curve in the long run, became part of every textbook exposition. But it’s now very clear that at low rates of inflation the Phillips curve isn’t vertical at all, that there’s an underlying downward nominal rigidity to wages and perhaps many prices too that makes the natural rate hypothesis a very bad guide under depression conditions.

（二つ目はインフレと失業についてである。スタグフレーションを予言したことによるフリードマン（およびフェルプス）の成功は、彼の影響力を本当に最高レベルに押し上げた。自然失業率仮説—垂直な長期的フィリップス曲線—はどの教科書にも記述されるようになった。しかし今となっては低いインフレ率の状態ではフィリップス曲線はまるで垂直ではないことが極めて明らかであり、名目賃金の下方硬直性のみならず、もしかしたら多くの価格の下方硬直性が存在することも明らかである。このとき、自然失業率仮説は恐慌的条件のもとでは非常にスジ悪な指針になるのである。）

フリードマンの問題はこれだけではない。と、クルーグマンは言う。

I’d argue, is that he was, when all is said and done, a man trying to straddle two competing world views — and our political environment no longer has room for that kind of straddle.

（彼は結局のところ2つの対立する世界を股にかけようとした男であった。そして今の政治状況はそのような男の存在を許さないのである。）

フリードマンは一方ではレッセフェールを語り、他方ではマクロ経済に関するリアリストであった。市場は不況や恐慌を解決することはなく、安定化政策が必要だと考えていた。しかし、その手段は金融政策で十分であり汚らわしい財政政策などは不要である、金融政策も裁量は一切不要であると主張した。

フリードマンは自由主義など一つの型に収まるような人間でないが、それゆえ今の世界で存在感を失っていると持ち上げる一方で、金融危機によりその理論的正当性に大きなクエスチョンマークがついたために存在感を失った、ともクルーグマンは語っている。そして最後に強烈な一文。

I suspect that a few decades from now, historians of economic thought will regard him as little more than an extended footnote.

（今から2、30年たつと、経済思想史家はフリードマンをちょっと長めの脚注程度に扱うであろう。）

個人的には非常に余計な一言だと思うが、これがクルーグマンらしさである。そして予想通りの波紋を呼ぶ。

to be continued…