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近代史をつうじて金融危機の余波期には政治の分極化が繰り返し起きているにもかかわらず、経済低迷とポピュリズムの因果関係を示すエビデンスは僅かにしかない。本稿では、戦間期ドイツにおいて金融危機による窮状が極右勢力への投票を増長したことを明らかにしてゆく。銀行破綻に曝された町や都市の多くで、ナチへの投票が急増した。とりわけ、ユダヤ人頭取の率いるある銀行に露出していた地域では支持の増加が著しかった – ユダヤ人のネガティブな影響を示すかに見えるのっぴきならぬ証拠があったために、彼らをスケープゴートにすることは比較的容易だったのである。

金融危機には狂信主義の炎を煽る力があるのだろうか? 2007-08年の大不況 (Great Recession) は雇用率と産出量に甚大な被害をおよぼしたばかりでなく、その余波期になってからというもの、スウェーデンからスペイン、ドイツから合衆国へと、西欧世界全体でポピュリズムの隆盛が見られている。クロスカントリー研究の多くは、金融危機と右翼ポピュリスト運動のあいだには直接的なつながりがあると主張する (Mian et al. 2014, Algan et al. 2017, Eichengreen 2018)。『フィナンシャル・タイムズ』 紙も、2008年危機をとりあげたエディトリアル 「十年後 (10 years after)」 に、「ポピュリズムこそ金融危機が残した真の遺産だ (populism is the true legacy of the financial crisis)」 との見出しを付けた¹。だが、クロスカントリー研究が示すエビデンスはこれで結論とまではいかないものであることが多く、金融危機から政治的破局へと伸びる因果関係の確固たるエビデンスは確保し難い状況がつづいていた。

そんななか我々の新たな研究は、1930年代ドイツという古典的事例についてその様なエビデンスを提示するものとなっている (Doerr et al. 2019)。当時ドイツは記録上最悪の不況のひとつを経験し、産出量は四分の一以上縮減、失業率はロケットの如く飛び上がった。ドイツの不景気を重篤化させたのは、1931年夏の深刻な銀行危機である。この出来事に助長され、よくある不況は大恐慌 (Great Depression) へと転化してゆく (図1)。銀行危機のきっかけとなったのは、ドイツ四大ユニバーサル銀行のひとつであったダナート銀行の破綻だ。5月にオーストリアで勃発した中欧銀行危機のあと、ドイツの銀行はつぎつぎと預金引出に直面した。このダナート銀行も、貸付先のひとつである大繊維会社 [=ノルトヴォレ] が会計粉飾と投機失敗のせいでデフォルトすると、もはや持ち堪え難い損失をこうむった。つづいて取付け騒ぎが発生し、銀行預金の支払停止、ドレスナー銀行という別の銀行の破綻、そしてドイツの金本位制からの事実上の離脱に3週間のバンクホリデーと、堰を切ったように事態は進行した。国外・国内の両ファクターに、償還を原因とする政治的不作為 (賠償問題に関するドイツ・フランス間の政治摩擦による) が合わさったことで、ダナート銀行の問題は本格的な金融危機に転化したのである (Ferguson and Temin 2003, Born 1967, Schnabel 2004)。

図1 ドイツにおける工業生産 (1930-34年)

注: 影付き部分は1931年銀行危機の期間、すなわちオーストリアのクレディートアンシュタルト銀行での問題勃発から、ダナート銀行とドレスナー銀行の合併までを示す。青縦線は、(A) オーストリアのクレディートアンシュタルト銀行での問題勃発 (1931年5月)、(B) 繊維会社ノルトヴォレの会計異常発覚とフーバーモラトリアムの決定 (1931年6月)、(C) ダナート銀行の破綻と後続するバンクホリデー (1931年7月)、(D) ダナート銀行とドレスナー銀行の強制合併を示す。

本論文では、ドイツ銀行危機がナチ運動の選挙成果の増長に決定的な役割を果たしたことを明らかにする。ドイツ銀行危機はドイツ経済の低迷を重篤化し、所得低下を理由とする投票行動のラディカル化につながった。それに加え、この危機はナチスの人気を直接的にも高めた。危機の震源地であるダナート銀行を率いていたのは、ジェイコブ・ゴールドシュミットという著名なユダヤ人銀行家だったのだ。ナチ党が長年掲げてきた中核的主張 「ユダヤ人は [原注: ドイツの] 禍」²はかくして、議論の余地ない事実によって裏付けられたかに見えた。本論文は、銀行危機によるこれらの非経済的効果が、政治のラディカル化を説明するうえで決定的に重要なものであったと主張する。

本論文は、新たに収集したドイツの株式会社 (joint-stock companies) 全体にわたる企業-銀行連関の詳細なデータに基づき、ドイツ銀行危機の実体効果に関する新たなエビデンスを提示したうえ、この危機からナチ支持と反ユダヤ主義活動にどの様な帰結が生じたかの実証も行うものである。銀行破綻が実体経済と投票行動に及ぼした影響を特定すべく、我々は企業–銀行 (firm-bank) ペア関係のデータを5千6百超のドイツ上場企業について収集した。当時ドイツの企業は単一の銀行 – 多くの場合、該当企業を上場させたもの – と関係をもつのが普通だった。こうした銀行は 「ハウスバンク」 と呼ばれ、決済サービスや、クレジット市場および資本市場におけるサービスを提供するとともに、関連企業の監査役会 (supervisory board) に人員を派遣するのを常としていた (Fohlin 2007)。特定にあたっては、ドイツ各地の町と企業が、危機以前の段階でダナート銀行およびドレスナー銀行 – この危機の渦中に破綻した二行 – に露出していたかに注目し、露出の有無のクロスセクション変動を用いた (図2)。1930年代、ドイツの銀行は国中で貸付を行っており (合衆国の銀行とは対照的)、銀行との関連は一般的にいって膠着的だった。なお、ダナート銀行とつながっていた企業がその他銀行の顧客企業よりも、事前段階でよりリスクが高かったことを示すエビデンスは得られていない – これら企業は、その他の大銀行の貸付先と比べても、その規模・年齢・レバレッジ率の点で異なるところはなかった。

図2 破綻銀行への露出 (1931年ドイツ)

注: ダナート銀行/ドレスナー銀行への露出度がプラスであるかゼロであるかにより諸都市の地理分布を示したドイツの地図。青い点はDD露出有りを、灰色の菱形はDD露出無しを表わす。

我々はまず、ダナート銀行またはドレスナー銀行との関連を有する企業では、関連を持たない企業よりも急激に負債と賃金総額が低下していたことを明らかにした (図3)。これら企業は、賃金総額を、関連無し企業より約20% [ポイント] 多く切り下げていた。破綻銀行との関連を有する企業へのショックは、それらを集計したレベルでも幾つかの帰結をもたらしている – 企業がメインバンクの破綻のために支出削減を強いられていた地域では、経済活動の収縮が際立って急速だったのだ。また破綻銀行との関連を有する企業の割合が多い町では、所得の落ち込みも激しかった (図4パネルA)。

図3 銀行への露出と企業賃金総額の成長率

注: 1929年から1933年にかけての企業の賃金総額の平均的な変化率。四大銀行のいずれとも関連の無い企業 (Other connected)、コメルツ銀行またはドイツ銀行との関連を有する企業 (Großbank connected)、ダナート銀行またはドレスナー銀行との関連を有する企業 (DD connected)

図4 都市レベルの所得とNSDAPの得票率

1. a) 都市所得

1. b) NSDAP得票率

注: パネルAは、1928年から1934年にかけて見られた都市レベルの所得変化率の密度を示している。ダナート銀行およびドレスナー銀行の貸付先にたいする露出の大きさにより、都市をボトム/ミドル/トップの三部位に分けている。パネルBは、1930年9月選挙から1933年3月選挙にかけて見られたNSDAPの得票率変化の密度を示している。

経済崩壊規模の大きさは、銀行危機をナチ支持投票へと結びつける重要メカニズムのひとつだった。失業率はナチ得票率に作用しなかったが、ダナート銀行およびドレスナー銀行 (DD) への露出が招いた所得低下は、ナチ党 (NSDAP [=Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei]) への支持を強力に後押しした – DDにより説明される所得低下が1標準偏差高いと、ナチ支持も4.3% [ポイント] 高まる関係があった (1930年から1933年にかけてのNSDAP得票率の平均的な変化はプラス22% [ポイント])。これに対し、所得一般 (DD露出から予測されたものではなく) が1標準偏差変化しただけでは、ナチ得票率は1.1% [ポイント] しか増加しなかった。

だが、破綻銀行への露出は非経済的な経路をつうじても問題化した。経済ファンダメンタルズの変化をコントロールすると、地域企業におけるDD露出度の高まりは、純粋な所得低下からくる効果以上に、ナチ投票を直接的に増加させていたことが分かったのである。ナチのメッセージはドイツ全体で似通っていたが、DD破綻から影響を受けた都市ではより大きな成功を収めていた。金融危機により、ナチはユダヤ人による支配と破壊という自らの誤った論説を裏付ける、一見反論不可能な証拠を手にしてしまったのだ。他の多くの国でもそうだが、ユダヤ人は1930年代ドイツの大型金融取引において大幅に過剰代表されていた (Mosse 1987)。ナチのプロパガンダはユダヤ人層こそがドイツの経済的疾病の責任者であると一貫して非難していた – 『シュテュルマー (Der Stürmer)』というナチの週刊紙に掲載されたある有名な漫画には、巨大な太ったユダヤ人銀行家が痩せこけたドイツ人ビジネスマンを首吊りにする様子が描かれていた (図5)。のちに宣伝相となるゲッベルスは、党のプロパガンダ担当者にたいし、銀行危機によって党の反ユダヤ主義方針は確証されたとの趣旨を強調するよう指示を与えていた。

図5 ユダヤ人銀行家がドイツ人ビジネスマンを首吊りにする様子を描いた1931年のナチの漫画

注: 『シュテュルマー』 より。キャプションには 「ユダヤ人の銀行とドイツのビジネスマン」 と書かれている。

反ユダヤ人感情が選挙躍進の鍵を握るファクターであったことと辻褄が合うが、DD露出がナチ支持投票に及ぼした効果は反ユダヤ主義の歴史が古い町 (中世のポグロム、または1890-1913年当時の反ユダヤ主義政党への投票行動を代理変数とした) において最も大きかった。これら都市では、ダナート銀行の崩壊が引き起こした所得低下は、純粋な所得低下の効果よりさらに大きなNSDAP支持増化につながっている。これに加え、銀行危機がナチ支持投票に及ぼした直接効果 – 経済ファンダメンタルズによる効果を超える部分 – のほうも明らかにより大きくなっていた。なお反ユダヤ主義の歴史を持たない都市では、非経済的なメカニズムは何らの役割もはたしていない。換言すれば、ユダヤ人憎悪が歴史に深く根付いていないところでは、銀行危機も、直接的な経済効果をつうじたものを除いては、ナチ支持投票に何ら影響を与えなかったのである。この結論は、ドレスナー銀行関連企業およびダナート銀行関連企業を区別することでいっそう補強される。ドレスナー銀行またはダナート銀行との結び付きからくる経済的な効果は、大きく、マイナスで、統計的に区別不能である。しかしナチ支持については、ドレスナー銀行単独の効果は統計的にも経済的にもゼロとなっている。つまりユダヤ人頭取の率いるダナート銀行が大きな役割を果たしていた都市においてのみ、ナチ支持投票を示す有意なエビデンスが確認されたのだ。

ユダヤ人と非ユダヤ人の関係悪化の在り方も、ダナート銀行崩壊の影響を被った町や都市のあいだで実際に異なっていたのだろうか? これを明らかにすべく、我々は、ユダヤ人の混合婚 (mixed marriage) に関する月次データを収集した。混合婚は間エスニック関係の質を示すひとつの指標である。結果、企業が破綻銀行に大きく露出していた都市では、銀行危機直後に混合婚がより急激に減少していたことが明らかになった。さらに金融危機は深刻な余波効果ももたらした。銀行危機で高まった反ユダヤ主義は、1933年以降になってもすら、よりあからさまな形を取った憎悪につながっている。崩壊銀行への露出が激しかった都市ほど、ユダヤ人市民の収容所送還率が高く、1938年のポグロム (「帝国の水晶の夜 (Reichskristallnacht)」) でもシナゴーグやユダヤ人またユダヤ人の不動産にたいする襲撃が多くなっていたのである。

ヴァイマール共和国 – ドイツにおける民主制の初実験 – の破綻は、高齢でいよいよ老衰の進む大統領がアドルフ・ヒットラーに権力を譲り渡したことのみによるのではない (Evans 2004)。権力の要求を現実味のある形で行い得るようになるまでには、何百万人もの投票権者にナチ党の政策アジェンダを支持させねばならなかったのだから。流星の如きナチの権力への上昇は大恐慌が無くとも起こり得たことだと考える学者は僅かであるにもかかわらず、ドイツ不況期における経済とラディカルな投票行動のあいだには何か強いつながりがあったのかという点は、どうとも確言し難いものとされてきた (Falter 1991, Evans 2004, King et al. 2008)。我々の研究はまさにその様なつながりを確定することで、窮状が投票行動のラディカル化を生みだしてゆく過程を明らかにした。

金融危機が実体経済に影響を及ぼす旨を示す文献は、豊富に存在するし、いまも増え続けている。問題を抱えている銀行と関連を有する企業は業績が悪くなり、その傾向はこれら企業が外部金融を必要とする場合にはさらに強まる (Ivashina and Scharfstein 2008, Campello et al. 2010)。地域経済は、企業レベル (firm-specific) の金融ショックへの露出からも経済的な被害を受ける (Huber 2018)。金融危機の 「実体効果 (real effects)」 に関して文献が欠いてきたのは、金融ショックと政治的破局のあいだの明確なつながりだった。本研究は、ひとつの重大な歴史的事件につきその様なつながりを実証した – 金融 (financial) ショックをつうじて支持を増やしたラディカルな政策アジェンダが、一般人口の直面する窮状を一部マイノリティの責任に仕立て上げることに成功したのである。

References

Algan, Y, S Guriev, E Papaioannou, and E Passari (2017), “The European Trust Crisis and the Rise of Populism”, working paper.

Born, K E (1967), Die deutsche Bankenkrise 1931: Finanzen und Politik, Munich: R. Piper Verlag.

Campello, M, J Graham, and C Harvey (2010), “The real effects of financial constraints: Evidence from a financial crisis”, Journal of Financial Economics, 97 (3), 470-487.

Doerr, S, S Gissler, J Peydro, and H-J Voth (2019), “From Finance to Fascism: The Real Effect of Germany’s 1931 Banking Crisis” CEPR Discussion Paper no. 12806.

Eichengreen, B (2018), The Populist Temptation, Oxford: Oxford University Press.

Evans, R J (2004), The Coming of the Third Reich, Penguin.

Falter, J W (1991), Hitlers Wähler, Munich: C H Beck.

Ferguson, T, and P Temin (2003), “Made in Germany: The German Currency Crisis of July 1931”, Research in Economic History, 21, 1–53.

Fohlin, C (2007), Finance Capitalism and Germany’s Rise to Industrial Power, Cambridge University Press.

Huber, K (2018), “Disentangling the Effects of a Banking Crisis: Evidence from German Firms and Counties”, American Economic Review, 108 (3), 868–898.

Ivashina, V, and D Scharfstein (2010), “Bank Lending During the Financial Crisis of 2008”, Journal of Financial Economics, 97 (3), 319–338.

King, G, O Rosen, M Tanner, and A F Wagner (2008), “Ordinary Economic Voting Behavior in the Extraordinary Election of Adolf Hitler”, Journal of Economic History, 68 (4), 951–996.

Mian, A, A Sufi, and F Trebbi (2014), “Resolving Debt Overhang: Political Constraints in the Aftermath of Financial Crises”, American Economic Journal: Macroeconomics, 6 (2), 1–28.

Mosse, W E (1987), Jews in the German Economy: The German-Jewish Economic Elite, 1829-1935, Oxford: Clarendon Press.

Schnabel, I (2004), “The German Twin Crisis of 1931”, Journal of Economic History, 64 (3), 822–871.

原註

[1] Financial Times, 30 August 2018. 『ニューヨーク・タイムズ』 紙も 「トランプに、貿易に　金融危機の残響、十年後も鳴り止まぬ (From Trump to trade, the financial crisis still resonates 10 years later)」 と同様のタイトルを付している。

[2] これが 『シュテュルマー』 紙の標語だった。同紙は反ユダヤ主義色濃厚な週刊紙であり、毎号一面にこのスローガンを掲載していた。