驚くべきことに、再分配への支持が不況の最中に急落している。総合的社会調査（GSS）では、「富裕層と貧困層の所得格差を縮めるために、政府は何らかの手を打つべき」と思うかどうかについて18歳以上の成人を対象に長年にわたって聞き取り調査を行っているが、この問いに対して肯定的な答えを寄せた――「政府は（格差の縮小に向けて）何らかの手を打つべきだ」と答えた――人の数が2008年（前回の調査）から2010年（最新の調査）の間に急減しているのだ。 他の聞き取り調査でも同様の結果が得られている。
・・・（略）・・・裕福な白人の共和党支持者がオバマ大統領の路線に反旗を翻しているためとは言えないようだ。再分配への支持を引っ込めている人の数で言うと、富裕層よりもマイノリティの方がその数がちょっと多いし、自分の稼ぎが平均所得を下回っていると自己申告している層と富裕層とでその数は拮抗しているのだ。
全文はこちら。The Browser 経由で知った記事だ。記事の執筆者であるイリヤナ・クジエンコ（Ilyana Kuziemko）＆マイケル・ノートン（Michael I. Norton）の二人は、「ビリ尻回避志向」（“last place aversion”）（pdf）に理由を求めている。稼ぎ（収入）の面で自分よりも下の人間（自分よりも稼ぎが少ない人間）がいてほしい――自分が一番下（ビリ尻）にはなりたくない――から、再分配には反対というわけだ。
最低賃金の引き上げに一番強く反対しているのはどの層かというと、時給が最低賃金（7.25ドル）をちょっぴり上回っている層――時給が7.26ドル～8.25ドルの層――なのだ。
〔原文：“Sentences to ponder”（Marginal Revolution, October 18, 2011）〕
