ジェームズ・ハミルトン 「アメリカが金本位制に復帰していたとしたら（その2）」（2012年9月1日）

●James Hamilton, “Return to the gold standard”（Econbrowser, September 1, 2012）

一部のメディアの報道によると、2012年度の共和党の政策綱領に金本位制への復帰の可能性を検討する委員会を設置する旨が盛り込まれるのではないかと噂されていたが、出来上がった綱領を読むと、金について一言も言及されていないし、これといって害がなさそうな提案に落ち着いたようだ。

レーガン大統領は、大統領就任直後に、米国の通貨を貴金属で裏付けるべきかどうかを検討する委員会を設置した。「ノー」というのがその委員会の最終的な結論だった。あれから30年が経過しようとしていて、現政権（オバマ政権）が打ち出した政策の残滓（ざんし）をきれいさっぱり洗い流すという重要な課題に立ち向かわねばならない今こそ、レーガン大統領に倣って、ドルの価値を固定させるためのあり得る方法を探る委員会を設置すべき時なのだ。

まともな意見が大勢を占めたようで感謝せねばならないが、感謝せねばならない理由についていくらか言葉を費やしておいたほうがよさそうだ。

肝心なポイントから押さえておくとしよう。2000年1月時点で、アメリカ国内で働く労働者の時給の平均額は13.75ドルで、金の価格は1オンスあたり283ドルだった。時給が平均時給と同額だとして100時間働いたとしたら、合計で1375ドルの収入が得られたことになる。1375ドルでどれだけの量の金が買えたかというと、「1375÷283」を計算すればいいので、大体5オンスということなる。2000年1月時点だと、（平均時給で）100時間働いたら金を5オンス近く買えたわけだ。

先月（2012年8月）の時点での平均時給は19.77ドルで、2000年1月時点よりも増えている。しかしながら、金の価格はそれとは比較にならないほど猛烈な勢いで上がっている。先月の時点で、金の価格は1オンスあたり1623ドルにまで達しているのだ。平均時給で100時間働いて得られる収入で買える金の量は、わずか1.2オンスでしかない。アメリカ国内の平均的な労働者（時給が平均時給と同額の労働者）が100時間働いて得られる収入がどれくらいかを通常のようにドル建てで測る代わりに、買える金の量で測ると、以下の図のようになる。

非管理職の労働者が100時間働いて得られる収入で買える金の数量（2000年1月～2012年7月までの期間が対象）；「平均時給」を「金の価格（金1オンスのドル建て価格）」で割った値を100倍して得られた数値

ところで、金本位制の本質は、上の図で用いられている単位こそが商品の価格だったり労働者の賃金だったりを決める時の尺度になるところにある。金本位制下では、どれくらいの量の金と交換できるかというのが尺度になるのだ。例えば、アメリカが2000年1月に「金1オンス＝283ドル」の平価で金本位制に復帰して2012年8月までその平価を維持していたとしたら、それに加えて金の相対価格が2012年8月までの間に実際と同じように急激に上昇していたとしたら（あるいは、平均時給で100時間働いて得られる収入で買える金の量が2000年1月から2012年8月までの間におよそ5オンスから1.2オンスへと減ることになっていたとしたら ^[1] … Continue reading）、アメリカ国内の労働者に支払われる時給（名目賃金）の平均額は、2000年1月から先月（2012年8月）までの間に13.75ドルから3.45ドルへと大幅に下落しなければならなかっただろう ^[2] … Continue reading。

問題は、名目賃金（平均時給）を13.75ドルから3.45ドルにまで引き下げようとしても、あれやこれやの理由――最低賃金法、事前に取り決められた契約内容、労働市場を取り巻く制度、労働者の心理的な抵抗――もあって、労働者から同意を取り付けるのが相当難しいことだ。驚くほど高い失業率がかなり長い期間にわたって続かない限りは、名目賃金が時給3.45ドルにまで下がることはおそらく無いだろう。そんなことを要請する政策提案というのは、多くの人にとってあまりに馬鹿げたものに感じられるだろう。

金本位制への復帰を唱える論者は、反論するかもしれない。アメリカが2000年の時点で金本位制に復帰していたとしたら、金の相対価格が過去10年のように大幅に上昇することなんてなかったはずだとか何とかと。

しかしながら、その反論はいくつか難点を抱えている。まず一つ目の難点は、アメリカ国内で起こる出来事（あるいは、アメリカが実施する政策）こそが、金の相対価格を左右する最も重要な要因であるかのように決めてかかっているところだ。しかしながら、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が伝えるところによると、北米大陸における金需要が世界全体の金需要に占める割合は、わずか8％でしかないのだ。

出典：U.S. Global Investors

金の相対価格が上昇している理由は、アメリカの金融政策に求められるのではなく、新興諸国の所得水準が上昇しているからなんじゃないか？　新興諸国で所得水準が上昇していて、それに伴って新興諸国の間で金に対する需要が増えているからという説明の方がしっくりきそうだ。

出典：AdvisorAnalyst.com

二つ目の難点は、過去の歴史に目を向けると明らかになる。アメリカをはじめとして世界中の多くの国々は、1929年から1933年までの間に金本位制を採用していた。それにもかかわらず、金の相対価格はその間に大幅に上昇したのだ（むしろ、各国が金本位制を採用していたからこそ金の相対価格が上昇したのだ。かつて拙論文でも指摘したように）。その当時は平価が「金1オンス＝20ドル」に設定されてその水準に固定されていたので、金の相対価格が上昇するのに伴って名目賃金の大幅な引き下げが求められた。つい先ほどあり得るシナリオとして語ったことが、現実に起こったのである。名目賃金の下落に歯止めがかかったのは、1933年。1933年にドルと金の（「金1オンス＝20ドル」の平価での）兌換が停止されるや否や、名目賃金は一転して上昇したのである。

フルタイムで働く従業員一人あたりのドル建て給与（時間給＋未払いの固定給）；1929年～1939年
データの出所：Historical Statistics of the United States, Table Ba4419-4421.

何よりも奇妙に思えるのは、なぜ今のタイミングで金本位制への復帰を求める声が上がっているのかということだ。過去10年を振り返ると、アメリカ国内のインフレ率は、かなり低い水準で安定していたというのに。例えば、個人消費支出（PCE）デフレーターで測った物価水準の推移を跡付けた以下の図をご覧いただきたい（金のドル建て価格の推移も並べて掲げてある）。

金のドル建て価格＆インプリシットPCEデフレーターの推移（2000年1月～2012年7月）；いずれも2000年1月時点を100とおいている

金本位制の熱烈な支持者たちにとっては、PCEデフレーターだとかCPI（消費者物価指数）だとかのように政府が公表しているインフレ率のデータはどれもこれも信用ならないのかもしれない。マサチューセッツ工科大学（MIT）の「Billion Prices Project」が作成している物価指数――インターネット小売業者の価格データを基に作成――も、同じく信用ならないのかもしれない。

アメリカ国内のインフレ率（年率）；CPI（青線）、インターネット小売業者の価格データを基に作成された物価指数（赤線）
出典：Billion Prices Project

アメリカ国内のインフレ率について頼りになるデータを掴んでいるのは、Shadowstats（「影の政府統計」）だけだと頑迷に信じ込んでいる人がまだいるかもしれない。そういう人は、ポール・クルーグマンが暴露している驚くべき事実を知っておくといいだろう ^[3]訳注；本サイトで訳出されている次の記事（optical_frog氏による翻訳）で同様の話題が取り上げられている。 … Continue reading。Shadowstats の年間購読料は今年（2012年）の時点で175ドルもするそうだが、6年前はいくらだったかというと・・・、175ドルだったそうだ。