●Tyler Cowen, “The public choice approach to monetary policy”（Marginal Revolution, July 30, 2012）
マーティン・ファクラー（Martin Fackler）が日本経済を題材にして、まだまだ未開拓の「金融政策の政治経済学」の分野に足を踏み入れている。
円高は、海外からの安価な輸入品の流入を後押しすることによって、幅広い範囲の財やサービスの値下がり――いわゆるデフレーション――に一役買っているが、デフレで得している層もある。定年退職した高齢者層だ。彼らの年金や貯蓄の（実質的な）価値がデフレによって高まっているのだ。円高に対する政策当局の無策は、新しい政治の現実を反映していると語る経済学者や政治家の数も少しずつ増えている。政界のリーダーたちは、ただでさえ優柔不断だというのに、人口のおよそ3分の1を占めていて投票率も高い「団塊世代」の退職者（高齢者）たちの気分を害さないようにビクビクしているというのだ。
早稲田大学政治経済学術院教授の原田泰氏は語る。「円高とデフレを容認する政府の姿勢の根っこにあるのは、世代間対立です。今のところは、高齢者たちが優勢です」。
多くの経済学者も警告しているように、高齢者層の優勢がこのまま揺るがずに円高が続くようなら、将来世代へのツケというかたちで高い代償を払わなければならなくなる可能性がある。国内企業の海外移転が加速して産業の空洞化が進むだけでなく、デフレの加速に手を貸して既に20年近く続いている停滞がさらに悪化しかねないのだ。自滅的な結果を招くことにもなるかもしれない。巨額の貿易黒字を生み出すことによって快適な生活水準をどうにか下支えしてきた業界の足場が円高によって揺らぎかねないからだ。
高齢者層が政治闘争で敗者になる例ってどれくらいあるんだろうか？ ファクラーの記事では、名目値と実質値が混同されていたり、短期と長期の区別が曖昧だったりと少々気になるところもあるが、以下に引用する指摘は注目だ。
野党である「みんなの党」に所属する浅尾慶一郎衆議院議員は語る。「円高で若者が苦しめられていますが、世代間格差に対してそこまで注目が集まっていないのが現状です」。
