ノア・スミス「なぜ経済マスコミは『輸入はGDPから差し引かれる』の間違いを犯し続けるのか?:輸入はGDPから差し引かれない! もういい加減にしてくれ」(2025年5月3日)

経済記者たちが犯している間違いというのは、「輸入はGDPから差し引かれる」と主張することだ。輸入はGDPから差し引かれない。でも、経済記者は、何度も何度もそう主張している。

経済記者も、他のどんな書き手と同じように、完璧な存在じゃない。昔の人は、報道記事は全て完全に真実だと思っていたかもしれないし、今もそう思ってる人がいるかもいれない。でも、報道というのは人の営みで、人は間違いを犯す。真実を知りたいなら、複数の情報源を読んで、自分の読んだものに懐疑的になる必要がある。それでも、間違いは紛れ込んでしまう。

なので、この記事の目的は、僕が衒学的で知ったかぶりをすることでも、経済マスコミの書き手を十把一絡げにして侮辱することでも、特定のライターを非難するわけでもない。でも、ほとんどの経済記者があまりに一貫して繰り返してる単純で初歩的な間違いがある。そして、他のほとんどの間違いと違って、多分だけどアメリカの経済政策に深刻な悪影響を及ぼしている。なので、僕としては、声高になって、少しばかり不満を表明せざるをえないと感じている。

経済記者たちが犯している間違いというのは、「輸入はGDPから差し引かれる」と主張することだ。輸入はGDPから差し引かれない。でも、経済記者は、何度も何度もそう主張している。

今週、2025年第1四半期(1月から3月)のアメリカのGDPデータが発表された。GDPデータは、アメリカ経済は年率換算で0.3%縮小したことを示していた。そして、ほとんど全ての経済記者やコラムニストは、この減少は輸入の急増によるもので、アメリカ企業がトランプ関税を前にして外国製品の買い溜めを急いだためだと報じている。

例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは次のように報じている

第1四半期でのGDP縮小の主な要因はトランプの貿易戦争だ。(…)企業は関税を前に急ぎ行動を取った。(…)輸入は2020年第3四半期以来の最速のペースの増加した。(…)輸入は外国製品・サービスへの支出を意味しているため、商務省の計算するGDPから差し引かれる。[強調筆者]

次はブルームバーグ

GDP数値によると、輸入は年率41.3%増加し、過去5年間で最大の増加となった。輸入による財・サービスはアメリカで生産されたものではないため、GDPはから差し引かれる。[強調筆者]

そしてこちらはCNBC

輸入はGDPから差し引かれるので、次の四半期でトレンドが反転する可能性を考慮すると、成長率の縮小はそこまで否定的に捉えられないかもしれない。[強調筆者]

そしてこちらはワシントン・ポスト

今回の景気減速の主な原因は、トランプ関税を前にして、企業が外国製品の購入を急いだからだ。輸入は劇的に増加し、輸入はGDPから差し引かれることになった。[強調筆者]

ここで引用した記者たち――それからここで引用しなかったけど沢山の記者たち――は全員間違えている。端的に言って、輸入はGDPから差し引かれない。GDPとはそういう仕組みじゃないんだ。

以前、輸入がGDPを減らさない理由について説明する記事を書いた。同じ内容を繰り返すつもりはないので、リンクを貼っておくよ。

リンク先の記事を要約しておこう。GDPとは、その国の国内で生産されているすべてのものを測定したものだ。輸入は国外で生産されたものだ。なので、輸入はGDPにプラスにもマイナスにもならない。輸入はGDPにまったくカウントされない。

いくつか例を考えてみよう。たとえば、アメリカ人が中国製のテレビを1000ドルで購入したとしよう。GDPは、消費、投資、政府購入、純輸出の合計で計算されていることを思い出してほしい。

GDP=消費+投資+政府購入+純輸出

アメリカ人が中国から1000ドルのテレビを買えば、アメリカの消費は1000ドル増える。そして「純輸出」とは、輸出から輸入を引いたものなので、アメリカの純輸出は1000ドル減少する。消費の増加は、純輸出の減少によってピッタリ相殺される。なので、テレビの輸入による、アメリカのGDPへの反映はゼロだ。

別の例も見てみよう。これは、今回の第1四半期で実際に起こったことに近い。アメリカ企業であるベストバイが、中国製のテレビを購入して倉庫に保管したとする。これは在庫投資としてGDPに計上される。つまり、テレビを購入した1000ドルは、投資となり、GDPは1000ドル増える。そして、上の例と同じく、純輸出は1000ドル減少する。この2つで相殺されるので、ベストバイがテレビを1000ドルで購入しても、アメリカのGDPへの反映はゼロだ。

つまり、アメリカ企業が、関税導入前に輸入品を買い溜めしようとしていたら、それは「(在庫)投資」と「純輸出の減少」の両方に記録されなければならない。そして、この両者は正確に相殺される。輸入はGDPから差し引かれないんだ。純輸入から差し引かれる一方で、投資にプラスとなるからね。

もっと簡単なたとえ話をしてみよう。靴を履くと体重が減るだろうか? 減らないよね。診察時に、靴を履いたまま体重を計ってから、本当の体重を知りたいなら、靴の重さを後から差し引くでしょ。GDPにおける輸入品とは、診察で靴を履いたまま体重を測るようなものなんだ。測定で都合で一時的に増えた余計な数値で、後で取り除かないといけない。

重い靴を履いても、履いた人の体重は変わらないように、外国からの輸入が増えても、その国の経済が小さくなるわけでもない。

なので、アメリカ経済が第1四半期に縮小したのを「輸入によってGDPが差し引かれたからだ」とするのは事実じゃない。間違いだ。経済記者は何度もこれを書いてるけど、その都度訂正されないといけない間違いだ。

(念のために書いておくと、僕が見た主要メディアの中で、『エコノミスト』誌だけが、この件で完全に正しい記事を書いていた。グッジョブだ。)

なぜ、ほとんど皆がこの間違いを続けるのだろう? そして、なぜこれが重要なのだろう?

なぜほとんどの経済記者がこの間違いを書いてしまうのか? 最も単純な答えは「赤信号みんなで渡れば怖くない」だ。

IBMが最大で、一番重要なテック企業だった頃、株式取引の世界では「IBM株を買っておけば、損は出ない」との格言があった。経済マスコミの世界でも同じだ。赤信号を皆で横断して「輸入はGDPから差し引かれる」と書けば、文句は言われない。群衆に埋没すれば安全だし、目立つこともない。

この間違いの起源を探索するのも簡単だ。政府機関が発表し、経済記者ならみんな知っているけど、GDPの基本公式は、「GDP=C(民間消費)+I(民間投資)+G(政府支出)+NX(純輸出)」だ。なので、政府機関がこの内訳を発表すると、経済記者は「消費は●●増えて、投資は◯◯増えて~」と自動的に書くことになる。なので、貿易赤字が拡大すると、「今回の四半期GDPに対して純輸出はマイナスに寄与した」と書くのが標準的な慣行になっているわけ。つまり、経済記者は、GDPを標準的に構成してる個別要素を機械みたいに読み上げてる。

そして、純輸出とは、輸出から輸入を単純に引いた額なので、「〔マイナスの〕純輸出はGDP成長率の計算の一部過程で差し引かれる」と言うことから、「輸入はGDP成長率から差し引かれる」と言うことへはわずかな飛躍でしかない。そして、そこから、「輸入はGDPから差し引かれる」となる。間違ってないよね? そうだよね? となってしまう。

実際、経済記者たちがこうした間違いを犯してしまうことを完全に責められない。というのも、政府も時には同じ間違いを犯すからだ。

たいていの場合、政府の中の人は、これをきちんと理解している。例えば、以下はセントルイス連銀が2018年に発表したものだ。

経済分析局(BEA)が経済活動の測定するとき、支出は国民所得・生産勘定(NIPA)として分類される。この支出は、C(民間消費)、I(民間投資)、G(政府支出)として計上されるが、その一部は輸入財の購入に回っている。そのため、支出を国内財だけで計上するように、輸入額を差し引かなければならない。例えば、3万ドルの輸入車が購入されれば、それは個人消費支出(C)として計上されるが、GDPの国内生産の価値だけを計上することの原則に従って、3万ドルは輸入(M)として差し引かれる。(…)輸入財・サービスの購入は、GDPに直接の影響を与えない。

そうそう、セントルイス連銀は正しい。2015年にはアメリカ合衆国商務省経済分析局(BEA)も正しい説明を行っている

ただし、政府の中の人が誰しも正しく理解しているわけではない。アメリカ合衆国商務省経済分析局(BEA)の最近のデータリリースは完全に間違っている

第1四半期の実質GDPの減少は、主に輸入の増加によってGDPから差し引かれたからである。[強調筆者]

BEAは以上の間違いを含んだ図を掲載していて、図の下のキャプションでも間違いを繰り返している。

出典:BEI(嘆息)

BEAのリリースを書いた人は、なぜこんな間違いを犯したのだろう? 僕はわからない。でも、政府が「輸入はGDPから差し引かれる」というデータリリースを出してしまった以上、普通の経済記者なら右に倣ってしまうのもしかたない思う。最終的な責任はBEAにある。BEAの中の人の仕事は、データをリリースして、記者を教育することにあるわけだしね。

さて、経済記者の一部は、なんとか正しい方向に舵を切ろうとしているけど、まだまだ不十分だ。以下は、ブルームバーグ・オピニオンのジョナサン・レヴィンの記事だ。

最新の〔GDP〕数値は、輸入の急増によって圧倒的に押し下げされた。(…)GDPはその計算において、国内総生産を計測するものであり、統計を行う際には、輸出を足して、輸入を差し引きする。

レヴィンの記事は自己矛盾している。GDPはその計算で、国内総生産を計測するものなら、どうして輸入の急増がGDPにを押し下げることになるのだろうか?

ニューヨーク・タイムズのベン・カッセルマンも以下のように書いている

[第1四半期の]GDP減少は、消費者と企業がトランプ関税を見越して、輸入が大幅に増加したことにほぼ起因している。この輸入の急増は、第1四半期のGDPを約5%押し下げることになった。(…)

GDPは(…)輸入を含まず、国内で生産された財だけを測定することを目的にしている。しかし、政府は国内生産量を直接測定していない。その代わりに、国内で販売された全ての財やサービスを計上し、その中から海外で生産されたものを差し引いている(また、国内で生産され、外国の買い手に売られたものを足している)(…)つまり、理論的には、輸入はGDPに対してプラスにもマイナスにもならない。国内に輸入されたものはすべて、四半期データの消費者支出や投資在庫としてGDPに反映される。つまり、どちらに反映されてもGDPに追加計上される。

カッセルマンの記事の2段落目は正しいが、これは1段落目と完全に矛盾している。輸入によるGDPへの計上がプラマイゼロなら、なぜ輸入の急増が「第1四半期のGDP成長率を5%近くも押し下げる」ことになるのだろうか? ありえないはずだ。

ということで、僕はAIにこの件を聞いてみた。誤謬に取り憑かれた人たちによって汚染されていないか見てみたかったからだ。グーグルのAIアシスタントは正解を出した。

でも、OpenAIで一番上のo3モデルは、自己矛盾する混乱した解答を導き出した。

なので、経済記事の世界からこのよくある間違いを一掃するために、やるべきことは沢山残っている。でも、いくつかの希望ある進捗の兆候を見ることはできる。

次に、これがなぜ重要なのか問いたい人がいるかもしれない。13年前の怒れる大学院生だった僕だと、純粋に衒学的な立場からこの記事を書いたかもしれない。でも年月が経って僕も変わった。執着してる唯一の理由は、このよくある間違いが、ものすごく悲惨な形で国の政策に影響を与えているように思うからだ。

セントルイス連銀の輸入とGDPについての説明では、このことに警鐘を鳴らしている

[GDP]等式は、[一般的に]言われているように、輸入のGDPへの影響から誤解を与える可能性がある。具体的に言うなら、支出等式は、輸入が経済産出量を減らすことを意味しているように見える。例えば、1976年以来、アメリカではほぼ全ての四半期で純輸出(X-M)はマイナスになっている。(…)これは、貿易が国内産出量と成長を減らすことを意味しているように見える。(…)これは、人々の貿易に対する見方に影響を与える可能性がある。

まったくそうだ。トランプの経済顧問をやってるピーター・ナヴァロは、輸入はアメリカのGDPから差し引かれると主張している。トランプ自身はそこまでハッキリと言葉にしていないが、対アメリカで貿易赤字の国は「我々を搾取している」と常々口にしている。

まさにこの考えに基づいて、トランプとナヴァロは脳みそ空っぽのアメリカを毀損する関税を課したわけだ。さらに、MAGA信者が、トランプ関税を擁護する際には「貿易赤字は我が国を貧しくしている」という間違えた考えを持ち出してくる。

経済記者たちが何十年間も「輸入はGDPから差し引かれる」と連呼してなかったら、この誤謬はMAGAの頭にここまで根付いていなかったかもしれない。トランプ関税は、少なくとも部分的には単なる会計上の間違いに基づいている。経済記者にできることがあるなら、新しい四半期GDPの発表があるたびに誤謬を強化しないようにすることだ。

すると、輸入とGDPの関係は実際にはどうなっているのだろう?

この記事をここまで読んて、もし経済記者なら、こう尋ねるかもしれない。「すると、輸入とGDPについてどう報道すべきなの?」。もっともな質問だ。輸入が急増して、GDPが減少してるのを見ると、この2つに何か重要な関係があるんじゃないかと強く感じるでしょ。すると、その正体とは何なのだろうね?

実際、何が起こっているかについては、3つのもっともらしい候補がある。

  1. 測定誤差
  2. 企業が国内購入から輸入備蓄にリソースを振り分けている
  3. 輸入が予測見通しを曇らせている

それぞれ簡単に説明してみよう。

1つ目「測定誤差」。四半期測定の最後のタイミングで輸入が急増したことで、急増した輸入額と同額の在庫投資や消費がGDPに反映されておらず、輸入がGDPから差し引かれているように見えていると多くの人が主張している。例えば、ベン・カッセルマンは以下のように言っている

実際、(…)政府は輸入と支出消費の両方をうまく計測しているが、在庫については、特に速報値だと、おおまかな推定に頼らざるをえないことが多い。トランプ関税を前にして、企業が製品や原材料を備蓄しているとという不確実な話が流れているにもかかわらず、第1四半期の数値では在庫はわずかな増加しか示されていない。

エコノミスト』誌は以下のように述べている。

すると、なぜGDPは下がったのだろうか? 測定上の問題が原因だったかもしれない。在庫と消費は輸入よりも把握が難しい。(…)国勢調査局は、税関を経由する貿易を追跡しているが、消費と在庫は任意調査のようなあまり正確でない情報源を使って推計している。トランプの「開放の日」関税は、四半期の終了直前だった。関税前の駆け込み輸入は補足されたが、消費や在庫は補足されなかった可能性はある。もしそうなら、GDP数値は最終的には上方修正される可能性が高い。

実際、在庫投資は翌月に大幅に修正されるのが一般的で、今月は特に異常になっている可能性はある。なので、最終的には、第1四半期のアメリカ経済は、想定以上に好調だったと判明するかもしれない。

2つ目。輸入とGDPに会計上の関係がなかったとしても、〔企業・消費者の〕行動的な関係はあるかもしれない。二つまったく別の事象だ。でも、輸入の急増を引き起こす経済的な力が、国内生産を急落させるかもしれない。

例えば、トランプ関税が発動される前の第1四半期に、アメリカ企業は外国製品を備蓄しようとしたしよう。そうした場合、企業はその四半期に、一時的に国内製品の購入を控えるかもしれない。あるいは、外国製の設備を導入して、国内で生産された設備への投資を一時停止するかもしれない。どちらにしても、これは国内生産品への投資の減少を意味しており、その四半期GDPを減らすことになるだろう。

これが、ジョーイ・ポリターノの仮説だ。

ここでハッキリさせておきたいのは、輸入の急増自体は経済を縮小させるわけではないということだ。GDPとは、国内生産の総計値であり、海外からの購入によって影響されない。(…)消費者が外国製の服の購入に殺到しても、それは輸入の増加(GDPへのマイナス「寄与」)と消費の増加(GDPへのプラス「寄与」)として現れ、差し引きで経済成長に影響を与えない。
しかし、[2025年第1四半期の]輸入の急増は、主に企業在庫の急増として現れた。備蓄は主に企業によって行われ、消費者によって行われていない。在庫の増加によるGDPへのプラス「寄与」は、2021年後半以来の最大で、急増した貿易赤字の半分弱を「相殺」した。外国製設備の固定投資も、今年初めの輸入の増加を大幅に「相殺」している(…)。
建設会社が関税の前にカナダから大量の木材を買い付けていたら、それは輸入の増加と在庫の増加という形で現れ、相殺される。しかし、その会社が資材を備蓄するために、建設を遅らせれば、それは投資の減少という形でGDPの隠れた足かせとなるだろう。つまり、関税を見越しての先回り購入は、間接的に経済を減速させるかもしれない。

ジョーイは正鵠を射ている。第1四半期にGDPが縮小した理由としては、僕はこれが一番妥当な説だと思う。『エコノミスト』誌もこの説に言及している

この企業行動は、普通見られないものであることに注意してほしい。ジョーイも指摘してるけど、第1四半期の減速のすべてを説明できているわけでもない。なので「輸入はGDPから差し引かれる」というのはやっぱり間違いだ。行動効果と、会計恒等式はまったく異なるものだよ。

最後の3つ目。第1四半期は、1年の1/4にすぎない。僕らが本当に知りたいのは、景気後退は来るのか? それとも今回のGDP減少は一時的なものなのか? というものだろう。ジェイソン・ファーマンは、将来の成長を予測するために「民間最終消費(Final Sales to Private Domestic Purchasers:FSPDP)」という代替指標を好んで使っている

FSPDPは、GDPから政府支出を差し引き、輸出を差し引き、輸入を足したものだ。つまり、輸入を含めた国内の民間消費と民間投資を足した数値だ。FSPDPによるなら、今回の輸入の急増は、将来の経済成長を予期しているかもしれない。

FSPDPが、将来経済の予測に適している理由は、基本的に単純な潜在的総需要となっているからだ。もっとも、トランプ関税が供給ショックを引き起こすとするなら、FSPDPではその景気後退を予測できないだろう。

以上をふまえて、経済記者が第1四半期のGDPデータの輸入の影響についての記事を書くなら、有用で有益な書き方を紹介してみよう。

  1. 「在庫投資の測定には時間がかかるため、輸入の急増が最終的に在庫として反映されることで、第1四半期GDPは大きく上方修正される可能性がある」
  2. 「トランプ関税を前に、企業は輸入品の備蓄に熱心となり、おそらくだが国内で生産された財・サービスへの支出を減らし、GDPを悪化させた」
  3. 「好調な輸入は通常、経済の基礎的な需要が強いことを示しており、今後3ヶ月で経済が大きく回復する可能性がある」

以上はすべてやや理論的なものだが、「輸入はGDPから差し引かれる」という明らかな間違いよりはるかに確かな根拠に基づいたものだ。


[Noah Smith, “Why do econ journalists keep making this basic mistake?,” Noahpinion, May 3, 2025]
〔画像部分の翻訳には一部、Google画像翻訳を使用している。〕

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