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アレックス・タバロック 「意図せざる結果の法則」

●Alex Tabarrok, “The Law of Unintended Consequences”(Marginal Revolution, January 24, 2008)


ダブナー(Stephen Dubner)&レヴィット(Steven Levitt)の『ヤバい経済学』コンビがニューヨーク・タイムズ紙に記事を寄稿している。テーマは「意図せざる結果の法則」であり、その実例として3つのエピソードが紹介されている1。「障害を持つアメリカ人法」(ADA)は障害者を雇うことに伴うコストを高め(pdf)、結果的に障害者の雇用を減らす効果を持った。旧約聖書に記された借金棒引きを認める律法は借金の返済に苦しめられる貧しい人々の救済を意図していたが、その意図に反して貧しい人々の立場を悪化させる結果につながった(pdf)。そして「絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律」は絶滅危惧種に指定された動物の住処(となる可能性のある生息地)を破壊する結果を生んだ(pdf)。例えば、(絶滅危惧種に指定されている)ホオジロシマアカゲラ(キツツキの一種)が自分の所有するマツの木に住み着きでもしたらたまらんということでマツの持ち主たちはマツの伐採を急いだのである。

この記事に反応するかたちでアンドリュー・ゲルマン(Andrew Gelman)がディープな質問を投げ掛けている。意図せざる結果の『法則』と言うが、それは一体どういった種類の法則なのか?、と。

「意図せざる結果の法則」は「シンプルなシステム」が「複雑なシステム」に介入を試みた結果としてしばしば発動する法則である、というのが私なりの回答だ。政治システムは「シンプルなシステム」である。政治システムにおいては乏しい情報をもとにして意思決定が下され(有権者は「合理的無知」の状態で投票を行う)、政治家の行動は(次の選挙で当選することに血眼になる結果として)近視眼的になりがちである。さらには、行動間のフィードバックは乏しく、政策の立案・実施を任された人物が歪んだインセンティブに晒されているケース2も珍しくない。それとは対照的に、一般社会は時とともに変容を遂げる「複雑なシステム」であり、そこでは行動間のフィードバックはかなり強力なものである。そして、社会に生きる一人ひとりの人間は各々が独自のインセンティブに突き動かされて行動している。「シンプルなシステム」が「複雑なシステム」への介入を試みるや、時として「意図せざる結果」が生じることになるのだ。

人間社会だけが「複雑なシステム」というわけでは当然ない。生態系もまた「複雑なシステム」であり、政府(「シンプルなシステム」)が生態系への介入を試みる場合にも「意図せざる結果」が引き起こされる可能性は大いにある(政府が推進する山火事対策(pdf)の結果として樹木の多様性が損なわれ、そのために大規模な山火事の件数がかえって増える/政府によるダムの建設が湿地の減少を招き、その結果として洪水が起きやすくなる等々)。そればかりではない。複雑な物理システムへの介入にも「意図せざる結果」が伴うおそれがあるのだ(タコマナローズ橋の崩壊事故は(乱流の関与を伴う)その古典的な例の一つだと言えるだろう)。

(規制をはじめとした)政府の介入が引き起こす「意図せざる結果」はネガティブな(好ましからぬ)効果のかたちをとって表れる場合が多い(あくまでも「そうなる場合が多い」であって、「常にそうだ」というわけでも「必然的にそうなる」というわけでもない)が、それはおそらくただの偶然ではない。例えば、法律によってすべての賃貸アパートにエアコン(空調機)の設置が義務付けられたとしたら、大家にとっては(エアコンの設置費用を負担せねばならなくなるため)痛手となる一方で借家人は(自分でエアコンを購入しなくとも入居先のアパートに備え付けてあるので)得をするように見える。しかしながら、大家はその法律に唯々諾々と従うとは限らない。大家は難なく対抗手段に訴えることができる。家賃を引き上げればよいのだ。しかしながら、大家がそのような対抗手段(家賃の引き上げ)に打って出たとしたら結果的に借家人も大家自身もともに損をする格好となってしまうだろう。

(規制をはじめとした)政府の介入が(人々が元来持ち合わせていた)インセンティブに真っ向から対立するような場合には人々の間でそれに歯向かう対抗手段が編み出され、そのような対抗手段が「意図せざる結果」を引き起こすという格好になっていると言えるのかもしれない。しかし、政府の介入はどれもこれもが人々のインセンティブを無視したりそれに真っ向から対立しているというわけではない。人々の行動を左右しているインセンティブを明示的に考慮に入れた上でそのインセンティブに積極的に働きかけようと巧みに練られた規制も確かに存在する。しかし、インセンティブというのは複雑怪奇な代物である3。それに加えて、政府が介入する前と後とで人々の行動を制約する条件に変化が生じることもあるだろう。そういった事情を踏まえると、人々のインセンティブを十分に考慮した規制であっても「意図せざる結果」を生み出す可能性は大いにあるのだ。

「意図せざる結果の法則」は一体何を伝えているのだろうか? 政府は「複雑なシステム」に介入しようなどという気を決して起こしてはならないという教えを説いているのだろうか? いや、そうではなかろう。政府は謙虚な姿勢を保つべきであり(人間や社会を丸ごと作り変えよう(改造しよう)なんて大それた思いを抱いてはならない!)、「複雑なシステム」への介入を検討する際には高いハードルを課すべきだ。「意図せざる結果の法則」はそのような教えを説いているのだ。

  1. 訳注;この話題は『超ヤバい経済学』(スティーヴン・レヴィット&スティーヴン・ダブナー(著)/望月衛(訳))の中でも取り上げられている(pp.176~178)。該当箇所はGoogle ブックスでも閲覧できる。こちらこちらを参照のこと。 []
  2. 訳注;例えば、政策が意図した成果を上げなかったとしてもその政策を立案・実施した人物に(例えば給与の削減といったようなかたちで)その(失敗の)責任が問われることがない場合、その人物は政策意図の実現に向けてそれほど熱心にはならないかもしれない。 []
  3. 訳注;この点については本サイトで訳出されている次の記事が参考になるかもしれない。 ●タイラー・コーエン 「住民の多くが放射性廃棄物貯蔵施設の受け入れに同意するのはどんな時?」/●アレックス・タバロック 「『外的なインセンティブ』と『内発的な動機付け』の相互作用 ~ベナボウ&ティロール論文のエッセンス~」 []

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