●Tyler Cowen, “Hayek’s liberaltarian essay “”Free” Enterprise and Competitive Order””（Marginal Revolution, October 24, 2013）／【訳者による付記】タイトルにある「リベラルタリアン」は、「リベラル」と「リバタリアン」の合成語。
近々、MRUniversity1 でハイエクを取り上げる予定もあって、彼の論文 ““Free” Enterprise and Competitive Order”（「『自由』企業と競争秩序」）を再読していたのだが、いやはや、驚かされたね。ちなみに、この論文は、1947年に開催されたモンペルラン協会（Mont Pelerin Society）の会議の席上で発表されたもの。後に、Individualism and Economic Order（この本のpdfはこちら；邦訳『個人主義と経済秩序』）にも収録された。
この論文でのハイエクの主張を、以下に箇条書きで要約するとしよう。
- 古典的自由主義者（classical liberals）は、政府の行動に制約を課そうと試みることだけで満足していてはいけない（それだけでは、十分ではない）。政府に何ができるのか、政府は何をすべきなのか。そのあたりの概要について明らかにする努力もせねばならない。
- 金融政策を通じて、失業の抑制を図るべき。ただし、金融政策は、ルールに則って運営されねばならない。
- （公共目的のための）土地の収用（エミネント・ドメイン）は、政府が果たすべき重要な役割。特に都市部の土地に関してはそう。エミネント・ドメインについては、もっと入念に検討する必要がある。
- 独占（monopoly）に伴う最も大きな弊害の多くは、伝統的な形態（財を供給する企業が一つだけ）を通じてではなく、特許法や知的所有権の保護を通じてもたらされる。タバロック（Alex Tabarrok）やローレンス・レッシグ（Lawrence Lessig）を思わせる主張だ。
- 「契約の自由」（“freedom of contract”）を抽象的な次元で擁護するだけでは十分ではない。法律の具体的な内容（詳細）こそが真に重要。
- 株主の有限責任（limited liability）が常に望ましいと言えるのか、疑問。
- 相続税が過去に乱用されたケースがあるのは確かだが、「相続税は、社会の流動性を促したり、財産の集中を和らげたりするための手段ともなり得る。そのようなかたちで利用されるとするならば、相続税は、自由を促進する重要な政策ツールの一つと見なされるべきなのかもしれない。」
ハイエクは、福祉国家だとか、環境汚染税だとかといったアイデアも支持していたことを付け加えてこう。この論文じゃなくて、別の箇所においてだけどね。
- 訳注；マージナル・レボリューション大学。動画等を利用した、オンラインでの経済学講座。 [↩]
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