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ラルス・クリステンセン 「カルヴァン主義経済学 ~経済問題を道徳劇に見立てる愚~」

●Lars Christensen, “Calvinist economics – the sin of our times”(The Market Monetarist, October 20, 2011)


数日前に同僚の一人とギリシャの経済状況について意見を交わしていた時のことだ。私は概ね次のように語った。ギリシャ政府が支払い不能(insolvent)の状態に陥っていることは誰の目にも明らかであり、ギリシャ政府は遅かれ早かれ何らかのかたちでデフォルト(債務の不履行)を宣言せざるを得ないだろう。支払い不能であることが一目瞭然なギリシャ政府に対してさらにこれ以上国債を発行する(借金を重ねる)よう求めると同時に、財政緊縮をもっと徹底するよう圧力をかけることは馬鹿げている、と。このような私の意見を耳にして同僚は次のような言葉を口にした。ギリシャは「借りたものをちゃんと返すべき」であり、「債務の不履行なんて決して許してはならない。ギリシャにデフォルトを認めてしまえば周りもそれを真似してしまう」。これは経済学的な議論ではなく道徳的な議論だ。私は咄嗟にそう感じたのであった。

私は決してケインジアンではないし、財政緊縮はギリシャにとって悪いことだとは必ずしも思わない。しかしながら、「カルヴァン主義経済学」(Calvinist economics)とでも呼べる発想には強く異を唱えるつもりだ。カルヴァン主義経済学はここにきてその影響をますます強めてきているのだ。

ギリシャをはじめとした各国は「罪」を犯したのであって、今後はそのことを懺悔して自らの罪を償う必要がある。カルヴァン主義経済学の中心にはそのような発想が控えている。ギリシャ政府が財政緊縮に乗り出すのが遅れ、さらには統計を誤魔化して財政赤字の規模を小さく見せていたことは確かである。しかしながら、宗教じみた道徳に頼って経済問題を論じようとする姿勢はそれはそれで大変考えものである。政府が支払い不能に陥るということは最早債務を返済することができないということである。そうなった以上は債務の再編に向けて合意を探ることが借り手である政府のためにも貸し手(国債の買い手)のためにもなることだ。これは初歩的な経済学の問題だ。「正しい」とか「間違い」とかいう問題ではなく、単純な算術の問題なのだ。借金を返済する余地がなければどうやったって返しようがないのだ。極めて単純な話だ。

カルヴァン主義経済学は金融政策の分野でも強い影響力を誇っている。ディスインフレ傾向ないしはデフレ傾向が鮮明であるにもかかわらず世界各国の中央銀行は金融緩和に乗り出すことにためらいを見せているが、その理由は何なのだろうか? 経済情勢に関する経済学的な分析から導かれた結論・・・なのではなく、金融緩和は道徳にもとる(不道徳な)行為だという発想がその主たる理由なのだ。カルヴァン主義経済学の信奉者たち(「カルヴァン主義者」)が金切り声をあげてこう叫ぶ。「金融緩和に乗り出せば必ずやまたバブルがやって来る。(バブルを引き起こすことで)投機家たちを窮地から救い出すような真似は決してしてはならないのだ!」

どうやら「カルヴァン主義者」は(支払い不能に陥った)政府によるデフォルトや金融緩和策をモラルハザードと同一視する過ちを犯しているようだ。

例えば、中央銀行に対して2%のインフレ目標の達成が法的に課せられており、今のところインフレは1%を下回っている状態だとしよう。そのような状況において中央銀行が金融緩和に乗り出した場合、それに伴って(資産価格が上昇することで)「投機家」――不動産のオーナーや銀行、株式投資家など――を利する結果が生じることになるかもしれない。「カルヴァン主義者」はそのことを道徳的に許すまじ悪だと見なすわけだが、金融緩和に乗り出した中央銀行はインフレ目標を達成するためにやるべきことをやったに過ぎない。金融政策の役割は何が「公平」で何がそうでないかを判断することにはない。市場で活動する投資家や労働者、企業、そして消費者といったプレイヤーが安定した名目的なアンカーに照らして意思決定を行えるような環境を整えることこそが金融政策の役割なのだ。

「カルヴァン主義者」は「このままだと日本のようになるぞ」だの「世界経済はこの先10年は停滞を続ける」だのとしきりにわめき立てているわけだが、そのような事態をどうにかして回避しようとしているよりはむしろそうなって欲しい(そのような事態を待ちわびている)かのようである。罪を犯してしまった以上はその償いをせねばならないというわけだ。興味深いことには、現在「カルヴァン主義者」として振る舞っている勢力は2005年~2006年当時は「カルヴァン主義者」などではなかったということだ。世界経済が過熱気味であることを警告する声などどこ吹く風でブームの旗振り役をせっせと務めていたのが彼らなのだ。その姿はまるで元酒浸りの改心したクリスチャンのようだ。

最後に私の立場をはっきりさせておこう。私は政府によるベイルアウト(公的資金の投入を通じた救済措置)には基本的には反対だし、財政緊縮には何が何でも反対というわけではない。インフレは基本的には避けるべきだとも思っている。しかしながら、私のそのような判断は経済学的な分析に支えられているのであって宗教じみたドグマに支えられているわけではないのだ。

P.S. 経済史を学んだことがある者であれば、1930年代に金本位制にしつこくしがみ続けていた国においてカルヴァン主義経済学が隆盛を極めていた事実にふと思い当たることだろう。ピーター・テミン(Peter Temin)が「金本位心性」(“Gold Standard mentality”)と呼んだものがそれにあたるわけだが、1930年代のフランスやオーストリアでは金本位心性が国中に蔓延っていた。その結果としてどのような事態が待ち受けていたか? オーストリアでは1931年に銀行危機が発生し、1938年には政府債務のデフォルトが宣言された。そしてその同じ1938年にオーストリアは独立国家としての地位を失うことになったのであった(ナチス・ドイツによるオーストリア併合)。カルヴァン主義経済学の虜となった国の無事をただただ祈るばかりだ。カルヴァン主義経済学は国家を破滅へと誘う可能性を秘めているのだ。

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(追記)「君のエントリーと似たような話をグスタフ・カッセル(Gustav Cassel)も語っているよ」とダグラス・アーウィン(Douglas Irwin)が親切にも教えてくれた。カッセルは「カルヴァン主義」ではなく「ピューリタン」という表現を使っていたそうだ。マーケット・マネタリストは同時にニューカッセリアン(New Casselian)でもあると言えるのかもしれない。


Comments

  1. オーストリアは芸術にうつつを抜かしていたのだからしょうがない。
    芸術家が国の危機に守ってくれるか?
    ギリシャもおなじようなもの。

    最近、流行している”Capital in the 21 century”という本を読んでいるが、
    資本層は労働費を安くする傾向にあるとのこと。

    日本においても自衛隊が、医者が、技術者が、運転手が安く利用されるだけなら
    滅んでもしょうがないと思う。
    世界共通の例として、カルバンよりも、古い時代である聖書にはそういったことが書いてあるのでは?

    朝日新聞をはじめとしたジャーナリスト、芸術家、公務員、経済評論家、投資家、アクチャリー、ブロガー、証券会社員・・・
    そういった人が国を守ってくれるか?

    ギリシャの危機は国にとってためになる人、ならない人を炙り出す一種の指針になると思う。

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