●Alberto Alesina and Francesco Giavazzi, “The austerity question: ‘How’ is as important as ‘how much’” （VOX, April 3, 2012）
ヨーロッパ各国政府による財政緊縮に向けた動きは、経済学者の間で激しい議論を巻き起こすこととなった。財政緊縮を巡る議論は、問いの立て方が不適切であるために、袋小路に迷い込んでしまっている。重要な原則――「どのように？」（’how’）という問いは、「どれだけ？」（’how much’）という問いと同じくらい重要である――が広く認識されないでいるうちは、ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は、財政緊縮が経済にもたらす真の効果から遊離したかたちで進められることになるだろう。
ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は、財政緊縮の「規模」（size）にばかり注目が寄せられる結果として、袋小路に迷い込んでしまっている。政策当局者は、どのような手段を通じて財政緊縮を進めたらよいのか（財政緊縮の構成（composition））――増税を通じて財政緊縮を進めるか、政府支出の切り詰め（歳出削減）を通じて財政緊縮を進めるか――、財政緊縮に相伴うべき政策は何なのか、という点にこそ注目すべきである。「規模」を強調する不適切な傾向は、VOXディベートのタイトル――「財政緊縮は行き過ぎか？」（ “Has austerity gone too far?” ）――にも表れていると言えよう。
我々の見解によれば、「どのくらい遠くまで歩を進めたらよいのか（財政緊縮を『どの程度の規模だけ』進めたらよいのか）」（’how far’ governments go）という問いではなく、「目的地までどのようにして歩を進めたらよいのか（財政再建を実現するに十分なだけの財政緊縮を『どのように』進めたらよいのか）」（’how’ governments go far enough）という問いこそが重要なのである。
「増税を通じた財政緊縮」と「政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮」との効果を巡る証拠
OECD加盟各国（とりわけ、ヨーロッパ各国）でこれまでに実施された大規模な財政再建の効果をどのように計測したらよいか、その効果をどう評価したらよいかという点を巡って、経済学者の間で活発な議論が繰り広げられてきている。その議論の過程で積み上げられた証拠を慎重かつ公正な目でもって点検すると、論者ごとのアプローチの違いにもかかわらず、比較的論争の余地のない（ある程度のコンセンサスが得られるような）ポイントがいくつか明らかになってくる。過去40年間にわたりOECD加盟各国で実施された財政再建に関する膨大な証拠に目を凝らすと、以下のポイントが明瞭になってくるのである。
ポイントその1；政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮は、増税を通じた財政緊縮に比べると、景気を抑制する効果が小さい。
ポイントその2；政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に適当な政策が伴うようなら、そうじゃない（政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に適当な政策が伴わない）場合と比べて、景気の落ち込みは軽微で済む傾向にあり、場合によっては経済成長にプラスの効果が生じる傾向さえある。
政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に伴う「適当な政策」には、金融緩和、生産物市場・労働市場の自由化、その他の構造改革が含まれる。
「適当な政策」には何が含まれるのか、「適当な政策」がどのような経路を通じて政府支出の切り詰めを通じた財政再建を側面から支援することになるのか、といった論点に関しては突き詰めねばならないことがまだたくさん残されているが、例えばロバルト・ペロッティがつい最近の論文で示しているように（Roberto Perotti(2011)）、次の事実は揺るぎないものである。
ポイントその3；これまでのところ、政府債務残高の対GDP比が（低下しないまでも）一定水準で安定を保つという意味で「持続的な財政再建」（permanent consolidation of the budget）に成功した例というのは、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮のみである。
IMFの研究の批判的な検討
IMFが発表したばかりの2つの研究（IMF, 2010, Chapter 3, and Devries et al 2011）も、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮はうまくいくという点には同意している。しかしながら、IMFの研究によると、その理由は、財政緊縮が政府支出の切り詰めというかたちをとるからではなく、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮にあわせて、「偶然にも」長期金利が低下したり、あるいは「偶然にも」為替レートが安定したり、あるいは「偶然にも」株価が安定したおかげ（あるいは、以上のすべてが「偶然にも」同時に生じたおかげ）だという。
そのような言い分は、純粋に論理的な観点からしても欠陥を抱えていると言わねばならない。というのも、金融資産の価格――金利、為替レート、株価――というのは、（政策の如何によっては左右されない）外生的な変数ではなく、財政政策のアナウンスメントに反応するものだからである。例えば、投資家らが「政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮のみが持続的な財政再建につながる」と正しくも認識しているとすれば、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮がアナウンスメントされると、投資家らの「信頼」（’confidence’）が高まる結果として、長期金利の低下や株価の上昇が引き起こされることになるだろうと考えられるのである。
この点に関するもっと説得的な証拠は、異なる「タイプ」の財政緊縮プログラムが信頼および生産量に及ぼす効果を比較することによって得ることができる。増税を通じた財政緊縮は、政府債務残高の対GDP比の上昇を食い止めることができないという意味で、うまくいかないというだけではない。増税を通じて財政緊縮が試みられる旨がアナウンスされると、企業経営者らの信頼が急激に冷え込み、それに伴って、生産活動が低調になるのである。それとは対照的に、政府支出の切り詰めを通じて財政緊縮が試みられる（加えて、適当な政策が伴う）旨がアナウンスされても、企業経営者らの信頼が冷え込むことはなく、財政緊縮プログラムがアナウンスされてから1年の間に、生産活動はむしろ右肩上がりになる場合さえあるのである。
税収がGDP比で50％近くに及ぶヨーロッパの国々に関しては、これ以上税収を増やす余地が残されていないという点も指摘しておかねばならないだろう。
ハラルド・ウーリヒ＆マシアス・トラヴァントの二人の最近の論文によると（Harald Uhlig and Mathias Trabandt (2012)）、ヨーロッパの多くの国々は、現実的な想定に基づいて推計されたラッファーカーブの頂点にきわめて近い位置にあるようだ。つまりは、追加的な増税は、税収をわずかに増やすだけで、供給サイド・需要サイドの両方への影響を通じて景気を大きく落ち込ませる可能性があるわけである。
以上の点を勘案すると、財政再建を巡る議論において、財政緊縮プログラムの規模に注目するのはやめるべきだと言えよう。比較的少額の増税を通じて財政再建を試みようとしても、それよりも規模の大きな政府支出の切り詰めを通じて財政再建を試みる場合よりも、景気を大きく冷え込ませる可能性がある。言い換えると、政府債務残高の対GDP比を安定させる上では、比較的少額の政府支出の切り詰めを通じて財政再建を試みる方が、それよりも規模の大きな増税を通じて財政再建を試みる場合よりも、効果的な可能性があるのだ。
財政緊縮の「構成」に関してもっと詰めるべき論点
財政緊縮の「構成」の効果を解きほぐすためには、以下のような論点についてもっと詰める必要があるだろう。
- 政府支出の項目の中で、どの項目の切り詰めが（財政再建を実現する上で）より大きな効果を持つ可能性があるか？
- 同じ税収をもたらす税制改革のうちで、より歪みの小さいものはどれか？
- どの分野の市場から自由化を進めればよいか？ 自由化はどのくらいのペースで進めればよいか？
すべての国で回答が同じである場合もあれば、国ごとに回答が異なる場合もあるだろう。
- 例えば、全般的には、所得税から付加価値税（VAT）に重きを置く方向に税制を変えるのが望ましいだろう。
- 国によっては、定年の大幅引き上げや政府部門の雇用カット（人員削減）に乗り出すしか（財政再建に向けた）解決の途はない場合もあるだろう。
二番目には、労働市場の改革も絡んでくる。公共部門の雇用カットは、解雇規制が取り払われて、適当なセーフティーネットが整備されたのちにはじめて可能となるだろう。また、多くの国に関しては、物理的なインフラの必要性やその生産性を強調することは時に的外れであるる。
結論
本論説で指摘してきた重要な原則――「どのように？」（’how’）という問いは、「どれだけ？」（’how much’）という問いと同じくらい重要である――が広く認識されないでいるうちは、ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は、財政緊縮が経済にもたらす真の効果から大いに遊離したかたちで進められることになるだろう。
ユーロ圏における財政再建プログラムの中核を担う財務協定（fiscal compact）には、大きな落胆を感じざるを得ないところである。というのも、財務協定は、自らのうちに失敗の種を蒔いているように思われるからである。
- ユーロ各国が条約を変更してまで自らに課すことを決定した新財務協定では、財政緊縮パッケージの構成（増税を通じて財政緊縮を進めるのか、政府支出の切り詰めを通じて財政緊縮を進めるのか）について一切言及がなされていない。
- 財政再建が主に税サイドを通じて試みられて（増税を通じた財政緊縮というかたちをとり）、政府債務残高の対GDP比が低下しないようであれば、ユーロ経済は――さらなる景気後退に陥るところまでいかなくても――停滞を続けることになるだろう。
結局のところ、財務協定は、安定・成長協定（Stability and Growth Pact）のように、頓挫する結果に終わるだろう。
＜参考文献＞
●Corsetti, G (2012), “Has austerity gone too far? A new Vox Debate”,VoxEU.org, 2 April.
●Devries, P, J Guajardo, D Leigh, and A Pescatori (2011), “A New Action-Based Dataset of Fiscal Consolidation（pdf）,” IMF Working Paper No. 11/128.
●IMF (2010), “Chapter 3”, World Economic Outlook, Washington, DC: International Monetary Fund.
●Perotti, R (2011), “The ‘Austerity Myth’: Gain Without Pain?（pdf）” NBER Working Paper No 17571.
●Trabandt, M and H Uhlig (2012), “How Do Laffer Curves Differ Across Countries（pdf）” , NBER Working Paper No 17862.
