Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 2“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, November 5, 2019.
これは今週の4部構成シリーズの第2部で、日本の諸派が提起した現代金融理論（MMT）についてのいくつかの重要な質問に関するガイダンスを提示する。私はこれまでに京都で2つのプレゼンテーションを行ってきたが、今日は東京で日本の国会の聴衆に演説し、日本の主要なメディアからのインタビューを受ける予定だ。多くの人からMMTに関する一連の質問への回答を求められたが、（内容が大幅に重複する場合）個々の人に個別に対処するよりもこうして記事にする方が、MMTの本質、及び現実世界においてこれらの基本原則が複雑に絡み合っているニュアンスをよりよく学び、理解するにあたって有用かつより効率的な方法だと思われる。私のプレゼンテーションでも、上記の問題に取り組むが、しかしながら、誰もがMMTの理解を進めることができるように、文面で分析を提供することは生産的だと考えた。これらの回答は最も完全で正確なものというわけではなく、より詳細な点については、リンク先のブログ投稿を参照いただきたい。今回の質問は、「グリーン・ニューディールとジョブ・ギャランティ（就業保証）」についてである。
グリーン・ニューディールとジョブ・ギャランティ
質問：
- グリーン・ニューディール（GND）におけるジョブ・ギャランティ（就業保証）はどんな役割なのでしょうか？また、インフレが加速しても放棄できないという意味で、GNDに関連する大規模なインフラプロジェクトは自動安定化の点からは不適切である、という事実にはどのように対処しますか？
グリーン・ニューディールを現代金融理論（MMT）と結びつけたいという熱意のあまり、ジョブ・ギャランティを必要な政府介入の中心にを位置づけようとする記事をいくつか読まされた。
まず私は、アメリカ中心とした先例をもって、グリーン・ニュー・ディールという言葉をグローバルな意味で使うのはあまり好きではない。 「グリーン・ニューディール」のウィキペディアのページには、米国中心の概念がどのようになっているかが示されている。
さらに、FDRのニューディールは主に非政府部門の支出の崩壊に対処するために設計された景気循環プログラムだったが、グリーン・ニューディールは総支出の循環的な不足を解決するものではない。
ニューディールのさまざまな構成要素は、3 Rと呼ばれるものを推進するために設計された：
- 救済（Releif）–失業者やホームレスであった数百万人を助けるための措置
- 回復（Revovery）–不況のために苦しんでいた経済を再建する政策
- 改革（Reform）-より公正な社会を構築するための法律
『改革』の要素の大部分は金融セクターに関連したものである。（金融セクターはその劣悪なパフォーマンスの結果として大恐慌を引き起こした）
『救済』と『回復』の要素は、マクロ経済学者が「反循環的」財政プログラムと呼んでいるものであり、非政府部門の支出不足（これは企業による労働者解雇を惹き起こす）を是正するように機能する。
しかし、（一般に考えられている通り）グリーン・ニューディールは、産業の生産、雇用、家計や企業の消費パターンを大きく変えるように設計された構造プログラムなのである。
資源配分に対する政府と市場の責任との境界線は、根本的に変更される必要があるだろう。
そして、必要な変革の中心に政府を位置付けるという形で、政府という概念を根本的に再構成することが必要になるはずだ。
このことは、基本的かつ計画的な活動に対する責任と、通貨発行能力に対する責任を結びつけるという意味で適切であると私は考えている。
私は2019年9月23日から公開している以下のビデオプレゼンテーションで、Green New DealとMMTについての詳細な見解を概説している。
MMT and the Green New Deal – Bill Mitchell
第二に、私は「グリーン・ニューディール」という用語を使用するよりも、人為的側面に焦点を当てることを好む。というのは、我々が議論しているのは、自然環境に対する人間の行動の影響についてであるからだ。
こうした文脈において、私は必要な変革を「未来への公正な移行（JTF: Just Transition for the Future）」と呼びたい。なぜならば、人間の行動に有意義かつ公平な変化をもたらすことができれば、その副産物として、気候問題を解決し、世界を救うことができるからである。
私が念頭に置いているのは、この種の因果の連鎖だ：
上記に紹介したビデオでは、「公正な移行」の構成要素がどのようなものかについて詳説している。
私は、社会が構造的変化、特に政策に起因する変化に対して効果的かつ公平に対処することを保証する「公正な移行」フレームワークの導入を長年支持してきた。こうした問題については、GNDが登場するかなり前に論説したことがある。
このレポート–A Just Transition to a Renewable Energy Economy in the Hunter Region, Australia（2008年出版）–では、ハンターおよび近隣のワイオン地域（オーストラリアのニューサウスウェールズ州）における石炭火力から再生可能エネルギー経済への移行の主要な便益について示し、「公正な移行」フレームワークの発展の必要性を強調した。
以下の「公正な移行」マトリックスは、私が見たそうしたフレームワークの各側面を要約したものだ。上記で引用したビデオでは、各要素が関係する章と節へと話が進む。後の方に示すその他の参照ブログ記事もご覧いただきたい。
重要なのは、この文脈では、国家的ジョブギャランティの導入は、実のところ、気候変動に対処するための公正な移行の枠組みの中のほんの一部にすぎないであろうということだ。
ジョブ・ギャランティは単なる雇用創出プログラムではないということを理解しておく必要がある。
MMTでは、ジョブ・ギャランティは、マクロ経済の安定化をもたらす。これは、価格安定性を備えた「ゆるい」完全雇用という観点で定義される。
通常時では、ジョブ・ギャランティはわずかな雇用しか創出・維持しない場合すらあり得るのである。
そして重要なこととして、ジョブ・ギャランティは財政的「刺激」プログラムの一部とはならない可能性がある。
ランディ・レイと私が2005年に投稿したJournal of Economic Issues (Vol 39, No. 1, March) の論文 –In Defense of Employer of Last Resort: a response to Malcolm Sawyer– では、以下のように書いた：
- ELRアプローチ[訳注：Employer of Last Resort, 「”最後の雇用者”政策」]は、呼び水政策とは異なったものだ。ELRプログラムが実施されている場合、総需要のレベルがどうであろうと「ゆるやかな完全雇用」が維持される…
- 重要なことは、完全雇用の到達と維持を目的とするELRの導入と共にデフレ的政策（増税および/または総支出の削減）が実行される場合も想定され得るということだ。我々はそうした政策は（全体的な需要が過剰でない限り）推奨しないが、このことはSawyerがELRとケインジアン的呼び水政策を誤って混同したことを示している。
我々がこの記事を書いたとき、ELRとジョブ・ギャランティは同義の用語だった。 MMTチームは現在、大体専らジョブ・ギャランティのみを用いている。
公正な移行フレームワークそれ自体をジョブ・ギャランティと同一視する人々は、ジョブ・ギャランティがその刺激策の中心的な部分であることを前提にしている。
これは、ジョブ・ギャランティがマクロ経済の安定化の枠組みであるという事実だけを抽出してしまった結果だ。
この意味でジョブ・ギャランティは、他の政策を補完して、最も不利な立場にある労働者のために労働市場の底（floor）に雇用セーフティネットを確保するものである。
「公正な移行」フレームワークでは、政府が相当数の熟練した常用雇用を創出する必要があるが、これは雇用バッファーストックの性質には適さない。
ジョブ・ギャランティは、気候変動の課題への対応に要する大規模な移行に紐づけるよりも、むしろベースラインのマクロ経済的安定化の枠組みとして提唱されなければならない。
何の環境上の要請もなかったとしても、物価安定のための雇用バッファーストックアプローチを、現行の極めて有害な失業バッファーストックアプローチと置き換えることで、劇的な向上を享受することが可能である。
私は、ジョブ・ギャランティが望ましいものと見なされると同時に、グリーン・ニューディール実行の複雑性とは明確に区別された方が良いと考える。
我々は、ジョブ・ギャランティを「公正な移行」を実行する際に発生するすべての労働問題に対する万能薬（”panacea”）だとは思わないように注意する必要があるし、またジョブ・ギャランティが「やりすぎ」てしまうような枠組みになることも望まない（もしそうなれば、我々は失望するであろう）。
参考文献:
1. The Job Guarantee is more than a Green New Deal job creation policy (December 17, 2018).
2. The Green New Deal must wipe out precarious work and underemployment (August 8, 2019).
3. Modest(insipid) Green New Deal proposals miss the point – Part 1 (July 25, 2019).
4. Modest(insipid) Green New Deal proposals miss the point – Part 2 (July 25, 2019).
質問：
- オカシオ・コルテス、イギリス労働党またはバルファキスらによるグリーン・ニューディールは、米国や欧州で注目されています。 MMTerとGNDの支持者の間の理論的および人物的な関係はどのようなものでしょうか？
言及された人々またはグループ間の「人物的な関係」についてはコメントできない。
しかし、「財源はどうするのか？」という疑問に対して一貫した応答を提供する現代金融理論（MMT）というコンセプトが同時に受け入れられない限り、グリーン・ニューディールというコンセプトが実行可能になるとは考えられない。というのは、そうした疑問が提案に対する抵抗の核心を占めているからだ。
「どうやって払うのか」という物語（narratives）は、必要な変革の範囲と規模についての一貫した議論をいつも遅らせてしまっている。
MMTを理解することにより、移行における金銭的側面の憂慮を退けて、代わりにMMT分析の中核である実物リソースへの影響に焦点を当てることができるのである。
この点で、グリーン・ニューディールは実物リソース使用量の大規模な変革を伴い、私の考えでは、生産手段および労働力の組織と所有のあり方という、最も基本的な問題の解決を迫るものなのだ。
つまり、必要な政府の介入の範囲を考えると、資本主義システム内で変革を成功裏に完了することはできそうにないのである。
「公正な移行」フレームワークの構成要素は、産業資本よりも金融資本が優位になるよう変化した資本主義構造の基盤そのものへの挑戦になる。
構成要素は次の通りだ。
- 社会的および経済的平等。
- 働きたいと思う全ての人のための、高給で安全な仕事。
- 一流の教育と訓練、健康と高齢者のケア。
- 政府は自然独占、戦略的公共資産などの管理を取り戻す。
- 全ての地域のコミュニティの強靭性と幸福。
- 安定的かつ倫理的な金融システム。
- 一流の公共インフラ–輸送、通信、公益事業など
- 持続可能なエネルギー安全保障。
- 有意義かつ持続可能な気候変動対策。
公益事業であった事業の広範囲にわたる国有化、最も投機的な金融活動の排除、民間利益を供給するのではなく社会幸福に焦点を合わせた教育および訓練システムの刷新、不安定労働の排除、エネルギー生産における投機的行動や大規模炭素生産者の排除など……。
MMT派経済学者は、こうした要素の詳細について – 重要性や設計上の特徴の点で – 各々意見が異なる場合はありえるが、それらを追求するにあたって、実施する政府の財政能力について議論するべきではないという見解については一致している。
私たちは団結して、この変革の「資金調達」に金融市場が関与することを避けようとしているが、グリーン・ニューディールの支持者の多くは、金融市場の関与を実行可能性への不可欠なステップであると考えてしまっている。
質問で言及されたグループのいくつかは、この問題に陥っている。これは、通貨発行権のある政府の能力についての誤解によるものである。
質問：
- ジョブ・ギャランティ・プログラム（JGP：Job Guarantee Program）のメリットは、当該プログラムに基づく労働者の数と財政支出の額が経済の拡大とともに自動的に減少することです。しかし、一体どのような公共事業なら継続性の問題を発生させることなく容易に撤回することができるのでしょうか？ジョブ・ギャランティで経済変動を自動的に調節することは果たして可能なのでしょうか？
2008年の報告書 – Creating effective local labour markets: a new framework for regional employment policy – で、我々は、ジョブ・ギャランティの実施に関する議論を促すための包括的かつ実用的な枠組みを提供することを目指した。
そうした枠組みは当然ながらオーストラリア政府の制度的構造の中で定められたものだが、我々が確立した原則は一般的にも通用するものだ。
このCofFEE（Centre of Full Employment and Equity）政策レポートは、地域の雇用政策を設計するための新しいフレームワークを発展させており、公共部門のインフラ支出の増加、国家的スキル・デベロップメント・フレームワークの実施、および国家的ジョブ・ギャランティの導入を強調している。
提案された新しい統一的政策の枠組みは、恵まれない個人を雇用に導くためのより効果的な方法を提供し、オーストラリアの地域全体で失業遷延に対する持続可能な解決策を推進する。
その枠組みの1つの側面として、我々はジョブ・ギャランティ（Job Guarantee）、つまり民間部門であろうと通常の公共部門であろうと、他の場所で雇用を見つけることができない労働者を政府が吸収するために、仕事のバッファーストック（緩衝在庫）を運用することを提案した。
民間部門の活動が減少（拡大）すると、雇用プールは拡大（減少）することになる。
JG（ジョブ・ギャランティ）はこの吸収機能を果たすことで、経済変動に関連するコストを最小限に抑える。
こうして政府は、民間部門から追放された労働者を継続的に雇用に吸収するのである。
「バッファーストック」（”buffer stock”）の被雇用者には、経済の賃金下限を定義する最低賃金が支払われる。政府部門の雇用と支出は、民間部門で職が失われる（獲得される）につれて自動的に増加（減少）する。
当然のことだが、この全体での目的は、経済サイクルに影響を及ぼすものであり、ジョブ・ギャランティ雇用（Job Guarantee jobs）の循環的な性質は、（当該スキームの管理およびジョブ・ギャランティ雇用のデザインの点で）運用における設計上の課題になる。
ジョブ・ギャランティ雇用は、生産的でありながら、民間経済サイクルの動きに合わせて作成および破棄しやすいものでなければならないのだ。
民間部門の賃金構造を乱すことを回避し、JGと安定したインフレを並行させるためには、JGの賃金率を最低賃金レベルで設定するのが最適である。
JGの賃金は、産業政策機能を促進するために高く設定される場合もありうる。
最低賃金は、民間部門の支払能力によって決定されるべきではなく、社会的に希望される最低限の生活水準を表現するものでなければならない。
最低額を支払う”余裕”がない民間事業者は、経済から退出すべきである。
しかし問題は、どのようにして「バッファーストック」を効果的に機能させ、民間経済サイクルに対応できるようにするかだ。ロジスティクス的に、効率的に作業成果を生み出すよう組織化されなければならない。
とはいえ、この問題への挑戦は公共政策にとって不可能な要件ではない。多様なリソースを動員し、厳しい複雑なスケジュール内で数千のタスクを正常に完了することができるというのは、民間部門だけの専売特許ではないのだ。
また、民間部門のスケジューリングは、（一時的に）不要な労働者の「在庫」（”inventory”）に余裕がないため、ある意味では遥かに柔軟性が低いことに注意しておこう。
ジョブ・ギャランティは、正式なタスクが割り当てられる前であっても労働者を雇用することができ、スムーズな移行を支援することが出来る。
雇用の周期的な性質は、適切なジョブ・ギャランティ雇用を設計する際に、バッファーストックを2つの構成要素に分割する必要があることを示唆している。
- 政府の政策設定、個人消費の増加傾向、労働力の特性と雇用主の選好の不一致を考慮した場合の、典型的な景気循環における「平均」バッファーストックを示す中核的な構成要素。
- 民間需要が増減するにつれて中核的構成要素の周辺で変動する一時的な構成要素。
雇用の経済サイクル変動は、人々が信じているほど大きいものではない。 ジョブ・ギャランティ・プールのピークと谷の間の合計変動は、おそらくプール全体の25％の範囲になると推定される。
そのため、常にプール内にかなり安定した中核的労働者が存在することになる。好況から不況にかけて、ゼロから数百万に増えるなどということはないわけだ。
ジョブ・ギャランティ・スキームの導入時に提供される「定常状態」雇用はモデリングで見当をつけることができる。
次に、管理者は、ずらりと並んだ幅広いコミュニティ強化活動の数々の中から、作業割り当てに優先順位を付ける。こうした方法によって、労働に対する民間需要が高まった際に、バッファーストック労働者の不足のために重要な機能またはサービスが突然終了することがほとんど起こらないようにする。
したがって、ジョブ・ギャランティ雇用の設計と性質は、バッファーストックの基本概念を反映したものになる。
次に、このストックは、政府のマクロ経済政策の設定によって決定される「定常状態」の構成要素（あるいは中核的な構成要素）と、個人消費の変動によって決定される一時的な構成要素を持つことになる。
短期的には、バッファーストックは民間部門の活動によって変動し、需要が変化すると労働者は2つのセクター間を移動する。
平均的なバッファーストックのサイズの長期的な変化は、政府の政策の個別の変化を反映したものになる。
これに関連して我々は、政府の政策設定の変更に伴って緩徐に予測通りに変化し、このためジョブ・ギャランティ管理者が労働者をより簡単に雇用に割り当てることができる、安定した中核部分の存在を論じた。
これらの中核的雇用の多くは、多かれ少なかれ永続的である。より短期的なジョブ・ギャランティ活動は、民間需要がトレンドを下回った際に「スイッチオン」するように設計することができる。
これらの活動は、継続的に必要とされる可能性のある産出を提供するために使用されることはないが、それでもコミュニティの福祉を改善する。
たとえば、特定の地域において、ジョブ・ギャランティ雇用を用いて、要介護高齢者に定期的なショッピングやガーデニングサービスを提供し、多くの高齢者の「自分の家にとどまりたい」という欲求をサポートするとしよう。
これらのサービスの提供を一時的または可変にすることは賢明ではないため、中核的バッファから提供されることになる。
明らかなことだが、思考の政治的変化が生じた場合、これらのサービスは「公共部門の本線」の仕事になるように再割り当てされる可能性もある。
ただし、これらの仕事の構造と支払われる報酬が政治的変化の結果として変更されることはない。他の「既製」プロジェクトは、ジョブ・ギャランティ・プールが十分に拡大した場合にのみ実施または完了されることになる。
この回答の冒頭で引用した2008年の研究報告では、いくつかの原則を満たすジョブのインベントリを作成しようとしたことを述べた（下記参照のこと）。
これらの仕事は、最もスキルの低い労働者が利用でき、コミュニティ開発、パーソナルケアおよび/または環境ケアサービスなどの満たされていない需要を満たすことにより利益を生み出す。
我々は地方自治体から、監督や資本設備のコスト、その他の関連要因など、これらの基準を満たしている監督できる仕事の種類に関する詳細な情報を請求した。
地方自治体の調査は、連邦の資金が調達されれば完了することができる無数のコミュニティベース及び環境ベースのプロジェクトを明らかにした。
JGの労働者は、都市再生プロジェクトやその他の環境および建設計画（再植林、砂丘安定化、渓谷侵食制御など）、年金受給者への個人的支援、その他のコミュニティスキームなど、多くの社会的に有用な活動に貢献できる。
たとえば、創造的なアーティストは、周遊的なパフォーマーとして公教育に貢献できる。
しかし、そのような労働のバッファーストックは（民間部門の活動が衰退し、流動する際に）変動する労働力になるだろう。
雇用と機能の設計には、このことを反映する必要がある。
絶対的必要量があるプロジェクトまたは機能は、民間部門の拡大に伴い困難に直面する可能性があるため、必須と見なされる機能においてJGの従業員のみを使用することは賢明ではない。
したがって、JG雇用の設計においては、従来のケインズ財政政策で想定されるような標準的な公共部門の雇用だけでなく、政治的な決定によって必要不可欠と認められる活動をも含める形で雇用が拡張される。
我々が作成したオーストラリアの適正雇用インベントリの例は、中核的雇用にせよ一時的な雇用にせよ、オーストラリアに固有のものであり、組織構造、文化、特定のコミュニティおよび環境ケアのニーズに応じたものだ。
しかしながら、この方法論は、他の国でも簡単に実装して、文化および制度に合わせた職務目録を別途作成することで、どのような国でもJGの導入へと導くことが可能なのである。
参考文献:
1. When is a job guarantee a Job Guarantee? (April 17, 2009).
結語
続きはPart 3にて。
今日はここまで！
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