ラルス・クリステンセン 「シャハトの功罪は何を物語っているか？」（2012年5月8日）

●Lars Christensen, “Hjalmar Schacht’s echo – it all feels a lot more like 1932 than 1923”（The Market Monetarist, May 8, 2012）

ギリシャで今週（2012年5月6日）行われた総選挙で、ネオナチ政党の一つである「黄金の夜明け」（“Golden Dawn”）が議席を獲得した。このニュースを耳にして私の頭に真っ先に思い浮かんだのは、ドイツで1932年7月に行われた総選挙のことだった。ヒトラー率いるナチ党が大躍進を果たして、第一党の地位に上り詰めたのだ。今回のギリシャの総選挙では、1932年のドイツの総選挙の時と同じように、共産党やその他の極左政党も議席を伸ばしている。「ファシズムは、いつでもどこでも貨幣的な現象である」と口走りたくなってしまう。少なくとも、1932年のドイツと現在のギリシャはその実例だと言える。金融引き締めによる景気の低迷と、過激派勢力の台頭との間には密接なつながりがある ^[1]訳注；この件については、本サイトで訳出されている次の記事も参照されたい。 ●ド・ブロムヘッド＆アイケングリーン＆オルーク … Continue readingにもかかわらず、各国のセントラルバンカーたちはその事実に気付いていないようだ。1932年当時のセントラルバンカーたちと同じように。

ドイツの中央銀行であるライヒスバンクによるデフレ政策こそが、1932年にヒトラー率いるナチ党の台頭を招いた大きな原因だった。当時のライヒスバンクの決定に大きな影響を及ぼしていた人物というのが、1930年まで総裁を務めていたかのヒャルマル・シャハト（Hjalmar Schacht）だった ^[2] 訳注；シャハトがライヒスバンクの総裁を務めていたのは、1923年～30年。なお、1933年～1939年にも再び総裁を務めている。。シャハトは、後にヒトラー政権下で経済相を務めることになる。

シャハトは、英雄であると同時に、悪漢でもあった。彼は、1923年に見事な手腕を発揮してドイツ国内のハイパーインフレを終息させた一方で、金本位制の筋金入りの支持者でもあった。ドイツは、1924年9月に金本位制に復帰したが、その影響でその後しばらくして過酷なデフレに襲われた。この過酷なデフレこそが、ナチ党の台頭を招く地ならしの役割を果たしたのである。ヒトラーが政権を奪取すると、数々の規制が導入されてドイツ経済が計画経済に様変わりすることになったが――その結果、何百万人ものドイツ国民が苦しい生活を余儀なくされる羽目になった――、シャハトはそのような動きを側面から支援した。それに加えて、シャハトは、ヒトラーによる再軍備計画を資金面から支える政策を練り上げる上で重要な役割を果たした。その一方で、シャハトは反ナチ運動に微力ではあるが関わりもしたのだった。

シャハトの功罪は何を物語っているだろうか？　二つほど教訓を引き出せるだろう。セントラルバンカーは、善悪のいずれをもなし得る存在だというのが一つ目の教訓である。セントラルバンカーは、間違いを犯しても（悪を為しても）そのことを率直に認めることはほとんどないというのが二つ目の教訓である。二つ目の教訓については、マシュー・イグレシアス（Matthew Yglesias）がこちらのエントリーで詳しく論じている。以下に一部を引用しておこう。

ヒャルマル・シャハトの自伝 『Confessions of the Old Wizard』（「年老いた魔術師の告白」）を読んでいたのだが、・・・（略）・・・驚かされたことがある。シャハトが成し遂げた2つの偉業――ワイマール共和国時代にハイパーインフレを鎮圧したこと／ナチ政権下でデフレを鎮圧したこと――は、どちらもいとも容易（たやす）い仕事だったようなのだ。どちらのケースでも、中央銀行が問題を本気で解決する気があるかどうかにすべてがかかっていたのだ。

ハイパーインフレのケースを取り上げると、そもそもどうしてあそこまで事態が悪化してしまったんだろうという疑問が浮かぶかもしれない。その答えは、セントラルバンカーが間違いを認めたがらなかったことに求められる。ハイパーインフレを鎮圧するためには、貨幣の新規発行に歯止めをかける必要があった。しかしながら、貨幣の新規発行に歯止めをかけた結果としてハイパーインフレが収まりでもしたら、当時ライヒスバンクの総裁を務めていたルドルフ・ハーヴェンシュタインは自らの間違いを暗に認めることになってしまう。インフレの昂進を招いたそもそもの責任が（貨幣の大量発行を許した）自分にあるだけでなく、もっと早い段階で貨幣の発行に歯止めをかけておくべきだったことを暗に認めてしまう格好になるのだ。

・・・（略）・・・

ハイパーインフレは、新政府がシャハトをライヒスバンクの新たな総裁に任命するまで続いた。シャハト新総裁は、民間による貨幣（私的貨幣）の発行を禁じ、不動産を担保とする新貨幣（レンテンマルク）の発行を決め、・・・（略）・・・レンテンマルクを大量に発行しろとそそのかす声を撥（は）ね付けたのだった。その結果として、問題（ハイパーインフレ）が瞬く間にいとも容易く解決されたのである。

・・・（略）・・・ここに控えている制度的・心理的な問題は、正直言って深刻である。FOMC（連邦公開市場委員会）の次回の会合で積極的な行動に乗り出すことが決定され、そのおかげでアメリカ経済が急速な成長を遂げでもしたら、それに付随してFedの間違い――Fedを何年にもわたって批判し続けてきた側の正しさ――が裏付けられることになる。Fedが積極的な行動に踏み込んだおかげで首尾よく景気が上向いたとしても、問題を解決した「天才」として高く称賛されるのではなく、長年にわたって問題を放置してきた「間抜け」の烙印を押されるおそれがあるのだ。それとは対照的に、FOMCのメンバーが総取っ替えされて新体制が発足したら、できるだけ速やかに問題を解決しようと努めるだろう。「天才」として称賛されたいという思いで。

イグレシアスの言う通りだ。インフレ、デフレ、物価水準、名目GDPといった名目変数を左右できるのは、中央銀行だけなのだ。それゆえ、ハイパーインフレ、債務デフレ（デット・デフレ）、名目GDPの急落といった問題が起きたとすれば、その責任は中央銀行にあるのだ。しかしながら、世のセントラルバンカーたちは、事がうまく運んでいると、名目変数をコントロールできるのは中央銀行だけであるという意見に同調してみせるくせに、インフレや名目GDPといった名目変数に異変が生じると、他に責任を求めようとする――「投機家が悪い」、「労働組合のせいだ」、「元凶は、無責任な（放漫財政にふける）政治家にある」――。例えば、アーサー・バーンズ元議長のケースを思い出してみるといい。1970年代初頭のアメリカでインフレが加速したのは、Fedによる行き過ぎた金融緩和のせいだった。それにもかかわらず、バーンズ議長は、インフレを抑えるために価格・賃金統制の実施を政府にしきりに求めたのだ。中央銀行には微塵も責任が無いとでも言いたげだったのだ。

ところで、ブンデスバンク（ドイツ中央銀行）の総裁であるイェンス・ウェイドマン（Jens Weidmann）が本日のフィナンシャル・タイムズ紙に次のようなコメントを寄せている。

世間一般に広がっている通念とは異なり、金融政策は万能薬ではない。中央銀行が使える弾薬には限りがある。通貨同盟という枠組みにおいては、とりわけそうである。まず第一に、ユーロを導入している国の中央銀行は、独立性を確保する必要がある。それゆえ、受け入れ可能なリスクの大きさに制約が課せられている。

・・・（略）・・・第二に、無条件での追加緩和に乗り出すというのは、金融危機の教訓を無視するに等しいだろう。

今回の危機は、規模の大きさに照らしても、影響が及んだ範囲に照らしても、異例である。今回のように異例の事態には、異例の措置が求められるというのは確かだ。しかしながら、知らず知らずのうちに次の危機の種を蒔いてしまわないように取り計らうためにも、早めに火消しに回らねばならない。ゼロ金利政策と大規模な資産購入を組み合わせた混合薬の投与には、副作用がついて回らざるを得ない。投薬期間が長引くほど、その副作用も大きくなるのだ。

ウェイドマンのコメントに口を挟む気はさすがにもう起きないのだが――私がどういう思いを抱いているかは容易に想像がつくだろうと思う――、一点だけ指摘しておこう。ドイツ国債の利回りは今日になってさらに低下し、史上最低水準に達している。長期金利と名目GDP成長率は、同一歩調をとる傾向にある。そのことを踏まえると、10年物国債の利回りが1.5％ということは、マーケットがインフレを恐れていない証拠と判断していいだろう。別の表現をすると、もしもECB（欧州中央銀行）が今後10年にわたって物価目標を達成し続けたとしたら――インフレ率が2％にとどまり続けたとしたら――、ドイツ国債の保有者は毎年0.5％の損をすることになってしまう ^[3] … Continue reading。すなわち、マーケットは、1923年の過ち（ハイパーインフレ）が繰り返される恐れがあるとは見なしてはいないわけだ。むしろ、1932年の過ち（デフレ）が繰り返される可能性を警戒しているのだ。ギリシャにおける選挙結果もその可能性を指し示しているのだ。

（追記）デイビッド・グラスナー（David Glasner）がウェイドマンのコメントに容赦ない突っ込みを入れている。

（追々記）スコット・サムナー（Scott Sumner）がフランスの新大統領であるフランソワ・オランド（Francois Hollande）をレオン・ブルム（Léon Blum）になぞらえている。実は私も前からそう思っていた。レオン・ブルムは、1936年6月から1937年6月までの1年間にわたってフランスの首相を務めた政治家だ。ブルムは、1936年に金本位制からの離脱を決断し、フランを25％切り下げた。ブルムが実施した政策の多くは的外れだったが、フランの切り下げは効果を上げた。フランが切り下がったおかげで、緩やかな景気回復が始動することになったのだ。しかしながら、残念ながら遅すぎた。ヨーロッパ経済は金本位制のせいで既にボロボロになっていたし、第二次世界大戦が間近に迫っていた。ところで、世のセントラルバンカーたちは、歴史をちゃんと勉強してるんだろうか？　まず手始めに、アダム ・トゥーズ（Adam Tooze）の『Wages of Destruction』（邦訳『ナチス 破壊の経済』）あたりから読んでみたらどうだろう？

（追々々記）マシュー・オブライエン（Matthew O’Brien）のこちらの記事も参照されたい。私と同様の指摘を行っている。ずっと痛烈なかたちで。