●Tyler Cowen, “The man who killed the draft”（Marginal Revolution, October 13, 2004）／“Walter Oi has passed away”（Marginal Revolution, December 26, 2013）
アメリカで徴兵制が廃止されたのは、1973年。その立役者の一人として有名なのがミルトン・フリードマンだ。しかしながら、フリードマン以上に重要な役割を演じたと思しき経済学者がいるのをご存知だろうか？ その人物の名は、ウィリアム・メックリング（William Meckling）。詳細については、デイヴィッド・ヘンダーソン（David Henderson）の論説――“Thank You, William H. Meckling”（pdf）――をご確認あれ [1] … Continue reading。ところで、メックリングと言えば、マイケル・ジェンセン（Michael Jensen）とタッグを組んで、負債と自己資本（株式）をどう組み合わるのが最適かを問う最適資本構成の問題で重要な貢献を果たした [2]訳注；例えば、次の論文がそれ。 ●Michael C. Jensen＆William H. Meckling (1976), “Theory of the Firm：Managerial Behavior, Agency Costs and Ownership Structure”（Journal of … Continue readingことでも有名だ。
先に触れたヘンダーソンの論説の一部を以下に引用しておこう。
徴兵制が1973年以降も続いていたとしたら、多くの人は今ほど財を築けてはいなかっただろう。例えば、ビル・ゲイツを考えてみるといい。ゲイツは、1975年にハーバード大学を中退してマイクロソフト社を立ち上げたわけだが、召集される可能性が最も高かったのは、彼のように大学を中退した若者たちだったのだ。
コンピュータープログラマーをはじめとした IT分野のプロたちは、早熟な傾向にあるが、高収入でやりがいのある仕事に魅力を感じて大学を中退するというケースが多い。しかしながら、徴兵制が今も続いていたとしたら、そのような道 [3] 訳注；大学を中退して、すぐにIT関連の仕事に就くという選択肢。は閉ざされていただろう。
20歳そこらの最近の若者たちが起業家精神に満ちているのを不思議がる声をたまに耳にするが、徴兵のことで頭を悩まさずに青春を過ごせるのも（最近の若者たちが起業家精神に満ちている）理由の一つなんじゃないかというのが私の考えだ。
情報を寄せてくれたブライアン・カプラン（Bryan Caplan）に感謝。
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つい先日の（2013年）12月24日に、経済学者のウォルター・オイ（Walter Oi）が亡くなった。オイの功績については、デイヴィッド・ヘンダーソン（David Henderson）のエントリーを参照されたい。スティーブン・ランズバーグ（Steven Landsburg）のエントリーもだ。
アメリカでは1973年に徴兵制が廃止されたが、オイはその立役者の一人だ [4] … Continue reading。ロチェスター大学の経済学部を支える大黒柱のような存在であり、二部料金制について語るなら絶対に欠かせない論文 [5] 訳注；“A Disneyland Dilemma：Two-Part Tariffs for a Mickey Mouse Monopoly”（The Quarterly Journal of Economics, Vol. 85 (1), February 1971, pp. 77–96）を書いている。労働の「固定的な生産要素」としての側面が（景気循環に伴う）雇用の短期的な変動に対してどういう意味合いを持つかについても分析を加えている [6] 訳注；“Labor as a Quasi-Fixed Factor”（Journal of Political Economy, vol. 70 (6), December 1962, pp. 538-555） 。盲目というハンデを物ともせずに、輝かしいキャリアを築いた強者（つわもの）でもある。Google Scholarでオイについて検索した結果はこちらだ。
References
| ↑1 | 訳注；アメリカで徴兵制が廃止されたのは、リチャード・ニクソンが大統領を務めていた1973年。ニクソンは、大統領選挙期間中から徴兵制の廃止（志願制への移行）を訴えており、徴兵制の廃止の是非を検討する調査委員会（President’s Commission on an All-Volunteer Force）を大統領就任直後に設置している。この委員会は、15名のメンバーから構成されていたが（その中には、ミルトン・フリードマンやアラン・グリーンスパンらも含まれていた）、当初のうちは徴兵制を廃止すべきかどうかを巡って意見がバラバラに割れていた。しかし、最終的に報告書が取り纏められる頃になると、15名のメンバー全員が徴兵制の廃止に賛成の立場に転じていた――ちなみに、その報告書はこちら（pdf）――。そのようにメンバー全員の意見を一致させる上で大きな役割を果たしたのが、この委員会のエグゼクティブ・ディレクターを務めていたメックリングだったとされている。詳しくは、本文中で言及されているヘンダーソンの論説と、同じくヘンダーソンの次の論文を参照されたい。 ●David R. Henderson, “The Role of Economists in Ending the Draft” |
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| ↑2 | 訳注；例えば、次の論文がそれ。 ●Michael C. Jensen＆William H. Meckling (1976), “Theory of the Firm：Managerial Behavior, Agency Costs and Ownership Structure”（Journal of Financial Economics, Vol. 3, No. 4, pp. 305–360）。この論文は、企業を「契約の束」として捉えるエージェンシー理論のはしりとして知られているが、その応用の一つとして、エージェンシー・コストの概念に基づいて（最適資本構成に関する）モジリアーニ＝ミラー定理に修正が加えられている。 |
| ↑3 | 訳注；大学を中退して、すぐにIT関連の仕事に就くという選択肢。 |
| ↑4 | 訳注；ヘンダーソンのエントリーから関連する箇所を訳しておこう。「徴兵制ならびに徴兵制の廃止にまつわる経済的な側面について、いち早く実証的な検証を試みたのがウォルター・オイである（Oi 1967a, 1967b）。・・・（略）・・・ 『The Draft: A Handbook of Facts and Alternatives』に収録されたオイの論文（Oi 1967b）では、金銭的なコスト（人件費）と隠れたコストを区別して、それぞれのコストの大きさが推計されている。人員の数が同じなら、金銭的なコストを低く抑えられるのは（志願制よりも）徴兵制の方である（訳者注；志願制だと、それなりに高い給与を払わないと必要な人員が集まらない可能性がある。その一方で、徴兵制だと、強制的に召集できるので給与を低く抑えることができる）。しかしながら、隠れたコストについてはどうなのだろう？ 強制によって兵役に服している（仕方なしに兵役に服している）兵士たちが抱く不満（あるいは、経済厚生の損失）の大きさはどのくらいなのだろう？ オイは、当時の基準からすると高度に洗練された手法を用いて、不満（＝隠れたコスト）の大きさを推計している。その大きさを金額に換算すると、8億2600万ドル～11億3400万ドルというのがオイの結論である。一見すると安く（低く）感じられるかもしれないが、この推計が行われたのは1960年代半ばである。2005年時点の貨幣価値に換算すると、48億ドル～66億ドルに相当するのだ」。 |
| ↑5 | 訳注；“A Disneyland Dilemma：Two-Part Tariffs for a Mickey Mouse Monopoly”（The Quarterly Journal of Economics, Vol. 85 (1), February 1971, pp. 77–96） |
| ↑6 | 訳注；“Labor as a Quasi-Fixed Factor”（Journal of Political Economy, vol. 70 (6), December 1962, pp. 538-555） |
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