あらかじめ断っておくが、誰かしらを――積極的な財政政策（財政出動）を推す論者を――「ナチス」呼ばわりするつもりなんてないので、誤解なきよう。さて、ナチスによる財政政策がGDPの計測値を引き上げるのに貢献したのは確かだが、深堀り（ふかぼり）すべきなのは、それはいかにしてだったのかということだ。どういった理由でだったのかということだ。ロバート・ゴードン（Robert J. Gordon）がその答えをいくつか明らかにしている。
アダム・トゥーズ（Adam Tooze）は、先行するいくつかの研究結果を裏書きしている。ナチス・ドイツにおける歳出（国家による政府支出）の伸びの8割超は軍備を増強するため（再軍備のため）のものであり、アウトバーン（高速道路）建設のような公共事業を実施するために割かれた（さかれた）割合は大したことなかったというのだ。ヴェルナー・アーベルスハウザー（Werner Abelshauser）が（ナチスの財政政策を指して）「大がかりな軍事ケインズ主義」と名付けている所以（ゆえん）である（Abelshauser, 1998, pp. 169） 。
当時のドイツでは、実質賃金は上昇せずに下落していたという。
これまでの先行研究では、雇用の急拡大に貢献した要因として、ナチスによる実質賃金の抑制策の役割が強調されている。米国のルーズベルト大統領は全国産業復興法（NIRA）を制定して賃上げにこだわったが、ナチスはそれとは反対に実質賃金の抑制を試みたのである。アブラハム・バルカイ（Avraham Barkai）が詳らか（つまびらか）にしているように、1932年から1936年までの間にドイツの労働分配率（労働者が受け取った報酬が国民所得に占める割合）は64％から59％へと低下した一方で、利潤が「目を見張るほど」の勢いで増えたのである（Barkai, 1990, pp. 196）。さらには、アーベルスハウザーによると、ドイツでは1928年から1936年までの間に下位50％の所得シェア（所得下位50％層が稼いだ所得が国全体の所得に占める割合）が25％から18％へと低下したというのである（Abelshauser, 1998, pp. 148）。
言い換えると、ナチスによる財政政策は、GDPの計測値を引き上げはしたものの、国民一般の生活水準を高める（改善させる）ような景気回復をもたらしはしなかったわけだ。ナチスの諸々の残虐行為を脇に置いて評価を下すにしても、ナチスの財政政策を成功例と見なすわけにはいかないだろう。近いうちに歴史上の他のエピソードにも目を向けてみるつもりだが、いつもの如く念押ししておきたいことがある。何度も同じ言い分を繰り返すせいで「壊れたレコード」みたいに思われてしまうかもしれないが、財政政策――とりわけ、政府支出の拡大――の（景気対策としての）有効性を裏付ける証拠というのは乏しい（とぼしい）のだ。
（追記）マーク・ソーマが財政政策全般についてあれこれ論じている。
〔原文：“How did Nazi fiscal policy work?”（Marginal Revolution, December 17, 2008）〕
