マーク・ソーマ 「資本主義を守り抜くには価格システムへの『公平感』を保つことが必要だ ~災害時の『便乗値上げ』を巡る議論から得られる教訓~」(2012年11月28日)

●Mark Thoma, “Hurricane Sandy’s Lesson on Preserving Capitalism”(Economist’s View, November 28, 2012)


数週間前にフィスカル・タイムズ誌にコラムを寄稿したのだが、その一部を以下に転載しようと思う。その理由は2つある。

一つ目の理由は、誤解を正したいと思ったからだ。読者の多くは、「便乗値上げ」を禁じる法律を私が支持していると受け取ったようだが、それは違う。価格システムを腐(くさ)す気なんてさらさらなかったのだ。「便乗値上げ」に対する世間の反応から得られる教訓があるのではないかと伝えたかったのだ。価格の変動を通じて資源を配分するメカニズムに「不公平感」が抱かれるようだと、世間から支持されなくなってしまうだろう。格差の拡大や一部の富裕層への(政治的および経済的な)権力の集中が続いたとしたら、資本主義というシステムに対して世間はどういう感情を抱くだろうか? 「不公平」だと感じるんじゃなかろうか? 市場原理主義者にしても、資本主義の支持者にしても、そのことをもっと真剣に気にかけるべきなのだ。資本主義というシステムに対する不満が募り募って臨界点を超えてしまったら、どんなシステムに取って代わられるかわかったもんじゃないのだ。

次に二つ目の理由だが、どちらかというとこちらの方が切実だ。いつものように色んな記事を紹介したかったのだが、今日はツイていないようだ。これはと思えるような記事に出くわせなかったのだ。それに加えて、自分で何か書くだけの時間の余裕もなかったのだ。つまりは、一時しのぎの苦肉の策というわけだ。

Hurricane Sandy’s Lesson on Preserving Capitalism”:

ガソリンスタンドの前にできた長蛇の列。ガソリンだけでなく、その他の生活物資の数々も品不足が続いている。ハリケーン・サンディの直撃を受けて、被災民たちは不安な日々を余儀なくされている。

自然災害が起きると、「便乗値上げ」の是非を巡って経済学的および倫理的な観点から議論が巻き起こるものだが、今回もその例外ではない。自然災害が起きた時に、売り手が品物の値段を吊り上げるのは許されるのか? 望ましいのか? そのような問いは確かに重要だ。しかしながら、「便乗値上げ」を巡る議論からはその是非にとどまらない教訓も引き出せるように思えるのだ。

経済学者は、「便乗値上げ」(“price-gouging”)という表現を好まない。自然災害が起きたせいで品不足が生じたとしたら、「価格の上昇」というかたちで稀少な資源を配分する(割り振る)のが最善の方法だし、価格が上昇したら不足している品物の増産が促されることにもなるというのが経済学者の考えだからだ。作れば高値で売れて大儲けできるとなれば、必死になって作ろうとする人も増えるだろうというわけだ。

経済学者が主張するように「価格の上昇」にそれだけの利点があるのであれば、ハリケーン・サンディのような自然災害が起きた時にあちこちで「値上げ」が観察されてもよさそうだが、災害が起きた後もそれまでと同じ水準に値段が据え置かれるケースも珍しくない。なぜなのだろうか? 災害が起きた後も値段を据え置いて、在庫が尽きるまで先着順で売るという店も珍しくない。値上げをすれば儲けも増えるのに、そのような絶好の機会がみすみす見過ごされているのは、なぜなのだろうか? 「災害時の便乗値上げは、法律で禁じられているから」というのが答えの一つだが、その答えは別の疑問を提起する。災害時の品不足に乗じて大幅に値上げするのが多くの州の法律で禁じられているのは、そもそもなぜなのか?

その理由を探ってきた経済学者の多くによると、「公平感」が関わっているのではないかという。〔以下続く

こちらの記事もあわせて引用しておくとしよう。ダニエル・カーネマン(Daniel Kahneman)の研究が紹介されているが(上に引用したコラムを執筆していた時にはその内容について知らなかったのだけれど)、「価格システムに対して不公平感が抱かれると、世間から支持されなくなる」という私の言い分に加勢してくれている。

大半の経済学者の意見によると、ハリケーンが襲来する前日に雑貨屋(食料品店)が店頭の品物の値段を引き上げるのは、まったくもって理に適(かな)っているという。実際にもそうなりそうでもある。近所の人々がハリケーンの襲来に備えてこぞって店に殺到している(需要が急増している)のに、値段がそれまでと同じ水準に据え置かれたとしたら、すぐにも品不足になるだろうからだ。雑貨屋の棚が空っぽになるとしたら、それは品物の値段が低すぎる(安すぎる)証拠というのが典型的な経済学者の考えなのだ。

ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンが他の研究者たちと共同で行っている有名な研究(pdf)で、品物の値付けに関するあれやこれやのエピソードを一般人に聞かせてその感想が問われている。A町に店を構えている金物屋では、除雪用シャベルが一本15ドルで販売されていたが、吹雪に見舞われた翌日にその値段が一本20ドルに引き上げられたというのがそのうちの一つのエピソードだ。

除雪用シャベルの値上げは、辺り一帯に一つのシグナルを送ることになる。「A町にシャベルを持ち込め!」というシグナルである。A町から1時間くらいの距離にある土地で金物屋を営んでいる店主たちは、トラックの荷台にありったけの除雪用シャベルを積み込んでA町に乗り込もうと思い立つかもしれない。A町に除雪用シャベルが持ち込まれたら、品不足も緩和されて、値段もおそらく元通りに戻るだろう。

ところで、このエピソードを耳にした被験者たちはどういう感想を持ったか? 意外でも何でもないだろうが、被験者の8割は、吹雪に見舞われた翌日に除雪用シャベルの値段を引き上げるのは「不公平だと思う」と答えたという。この被験者たちに、ハリケーンが襲来する前日に缶詰食品の値段を倍にする雑貨屋についてどう思うかを尋ねたら、おそらくは同じく「不公平だと思う」という答えが返ってくるだろう。

自然災害に乗じた値上げに対して多くの人が強い憤りを感じているようで、「便乗値上げ」を禁じる法律が多くの州で制定されている。ハリケーンをはじめとした自然災害が起きた時に品物の値段を引き上げるのが法律で禁じられている州がたくさんあるのだ。

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