タイラー・コーエン 「2014年度のノーベル経済学賞受賞者は・・・ジャン・ティロール！」（2014年10月13日）

●Tyler Cowen, “The 2014 Nobel Laureate in economics is Jean Tirole”（Marginal Revolution, October 13, 2014）

今年度（2014年度）のノーベル経済学賞は、「経済理論」の分野に対して与えられた賞だ。それも、「厳密な」経済理論の分野に対して与えられた賞だ。「プリンシパル＝エージェント理論」に対して与えられた賞であり、経済学の分野で推進された数理的な精緻化に対して与えられた賞だ。ティロールは、ミクロ経済学の幅広い分野において数理的な精緻化を先導した――その功績の多くは産業組織論の分野に集中しているが、ファイナンス、金融規制、行動経済学、公共選択論の分野でも功績を残している――代表的な人物なのだ。彼を称える多くの人々が考えている以上に、ティロールの経済学者としての守備範囲は広いのだ。

ティロールはフランス出身で、現在はトゥールーズ第1大学で教鞭をとっている。彼が重要な論文を書き出したのは、1980年代だ。産業組織論の分野における彼の功績は、ロナルド・コース（Ronald Coase）やオリバー・ウィリアムソン（Oliver Williamson）がそれまでに成し遂げていた貢献の中でも「機会主義」や「契約の再交渉」の問題について精緻で数理的なゲーム理論を応用して拡張を図った点にあると言えるだろう。それに加えて、企業の生産費用に関して（政府と企業との間で）「情報の非対称性」が存在する状況下での公的規制ないしは政府調達の理論の発展を支えた中心人物でもある。彼の論文には、「メカニズムデザイン」のアイデアが手を変え品を変えて援用されている。彼の論文の多くは「複雑」で、ブログのエントリーで紹介しやすいような説明――簡単に要約できるような直感的な説明――は試みられていない。彼のアイデアがブログとか一般のメディアとかで話題にされることが少ない理由もそこのところにある。とは言え、経済学者の間での彼の影響力の大きさはかなりのものだ。過去30年間を通じて彼が見せつけてきた関心の広さと深さには驚かされるばかりだ。

しばらく前からティロールがそろそろノーベル賞を受賞するのではないかと取り沙汰されていたので、今回の決定はサプライズでも何でもないだろう。ノーベル委員会がジャン＝ジャック・ラフォン（Jean-Jacques Laffont）の名前に言及していることも見逃すべきではないだろう。ラフォンは10年前に亡くなったが、今回受賞対象となった分野でティロールと共著で数多くの重要な論文を発表している。ラフォンにわざわざ言及されているというのは、彼が生きていたとしたらティロールと共同受賞していた可能性があったことを物語っていると言えよう。

ティロールのホームページはこちら。ウィキペディアのページはこちら。略歴はこちら。Google Scholar での検索結果はこちら。ノーベル賞のプレスリリースはこちら。ノーベル委員会が一般向けに用意した解説はこちら（pdf）で、全54ページに及ぶ専門的な解説はこちら（pdf）――ティロールがノーベル賞を受賞した理由を知りたければ、まずはじめにこれから読むといい――。ツイッターでの反応はこちら。

ティロールの主要な貢献の中でも私が個人的に講義とかでよく使わせてもらっているのは、政府と独占企業との間での契約の再交渉（契約内容の事後的な見直し）が絡む問題である。例えば、政府（プリンシパル）が特殊な軍需品を生産している企業（エージェント）と契約を結んだとしよう。その軍需品を生産しているのはその企業だけだ。その契約通りに軍需品が納入されるようなら、どちらも幾ばくかの余剰（利潤）を手にすることになるとしよう。さて、どちらもともに当初の契約内容を遵守しようとするだろうか？　一つの可能性としては、その軍需品を生産する企業が機会主義的に振る舞って、当初の想定よりも費用が嵩（かさ）んだと主張するかもしれない。納期に間に合うようにしてほしければ、当初の契約で合意した金額にいくらか上積みして代金を払ってくれと催促するかもしれない。契約違反であるのは確かだが、その軍需品が替えがきかないようなら、政府としてはその要求をある程度飲むしかないだろう。こういう問題が後になって起きないようにするためには、当初の契約内容をどのように定めるのがベストなんだろうか？　再交渉する（後になって契約内容を見直す）余地を残しておくべきなんだろうか？　こういう話題に興味があるようなら、ティロールに教えを請うに越したことはない――例えば、ドリュー・フューデンバーグ（Drew Fudenberg）と共著のこちらの論文（pdf）を参照されたい――。ティロールが明らかにした洞察を一つだけ挙げておくと、契約内容が後々見直される余地が残されているようなら、エージェント（今の例だと、軍需品を納入する独占企業）にいくらかの「レント」（超過利潤）を与えるようにする――外部者の目には、エージェントに「甘い汁を吸わせている」ように映るだろう――のが望ましい可能性があるのだ。

生産費用に関する「情報の非対称性」の問題に焦点を当てたのもティロールの主要な貢献の一つだ。例えば、規制を受ける企業（エージェント）は生産に要するコストを熟知しているが、規制当局（プリンシパル）はそのコストを大まかに推測できるだけだとしよう。規制価格を限界費用と等しい水準に定めるのが社会的に見て望ましいわけだが、その企業は限界費用を正直に報告せずに、高めに偽って報告する可能性がある。企業と規制当局との間で一種のゲームがプレイされるわけだ。そのゲームを支配しているのはどんな原則で、「情報の非対称性」が存在する状況下で公的規制をどのように設計するのが望ましいのかを厳密に分析したのがティロールである。ラフォンと共著のこちらの論文がとりわけ重要な貢献だ。この方面で貴重な貢献を果たした人物として、デヴィッド・バロン（David Baron）の名前も挙げておくべきだろう。ところで、先の場合と同様に、エージェントにいくらかの「レント」を与えるべきという結論が得られる可能性がある。そうすると、エージェントが嘘をつこうとする（生産に要するコストを偽って過大に報告しようとする）のを防げる可能性があるからだ。嘘をついてプリンシパルとの関係にひびが入ったらその「レント」を手放さないといけなくなるかもしれないと恐れて、嘘をつくのを控える可能性があるのだ。

ティロールは、パトリック・レイ（Patrick Rey）と共同で、（上流企業と下流企業の）垂直統合の問題についてもいくつか重要な論文（pdf）を書いていて、垂直統合が市場支配力を高める手段になり得るかどうか――例えば、サプライチェーンの一部を統合したら、市場に対する独占力を高めることができるかどうか――を探っている。オリバー・ハート（Oliver Hart）と共著のこちらの論文（pdf）では、垂直統合が他社を市場から締め出すのにつながるのはどんな場合なのかが明らかにされている。この件については、レイと共著のこちらのサーベイ論文（pdf）で手際よくまとめられている。

フューデンバーグと共著の1984年の論文（pdf）では、他社が市場に新たに参入してくるのを阻止するための戦略が取り上げられている。他社の新規参入を阻止するために生産能力を過剰に強化すべき（設備への過剰投資を行うべき）なのはどんな場合で、それとは反対に「無駄を削って経費を抑える」（“lean and mean”）べきなのはどんな場合なのかが探られている。この論文で加えられている分析は、ビジネススクールで教えられている多くの教材の基礎になっている。

ティロールの論文の中でも個人的にお気に入りの一つが、こちらの1996年の論文（pdf）だ。この論文では、企業が「集団としての評判」（collective reputation）を外部に伝達する仕組みとして描き出されている。例えば、「Google」という名の企業が存在しているおかげで、Googleの社員とこれから取引しようとしている人たちは、「Google」の評判に照らしてこれから取引する相手の質を判断できるわけだ。この論文は、取引費用を節約する仕組みとして企業を捉えるコース（ロナルド・コース）流の見方を補完する重要な貢献だと言えるだろう。

ティロールは、金融仲介活動、担保の役割、銀行貸付に付き纏う（つきまとう）エージェンシー問題をテーマにした重要な論文もいくつか書いている。中でも引用されることが多いのが、ベント・ホルムストローム（Bengt Holmstrom）と共著のこちらの論文（pdf）だ。この論文では、銀行がお金を貸し付ける場合に担保として提供される資産の価値が低下すると、資源配分に歪みが生じるだけでなく、産出量が落ち込む可能性も論じられていて、景気循環を特徴付けるいくつかの側面を説明するための手掛かりが与えられている。この論文が執筆されたのは1997年だが、時代をかなり先取っていたと言えよう。ティロールの論文の中でも引用されることが一番多い論文だが、最近の金融危機を理解する上でも多くの示唆を与えてくれるだろう。

ティロールは、1994年にマティアス・ドゥワトリポン（Mathias Dewatripont）と共著で銀行部門のプルーデンス規制がテーマの本〔邦訳はこちら〕を出版している。銀行部門が過度にリスクをとって経済全体に被害が及ばないようにするためにはどうしたらいいかが検討されている一冊だ。この問題については、この本が出版されて以降その重要性がますます高まっている。ところで、ティロールがジャン=シャルル·ロシェ（Jean Charles Rochet）と二人で執筆している1996年の論文――“Interbank Lending and Systemic Risk”――はご存知だろうか？　規模が大きい金融機関が経営危機に陥った場合に、「大きすぎて潰せない」（“too big to fail”）という理由で救済に踏み切る手もあれば、中央銀行がどのような救済措置をとるつもりなのかについて「建設的な曖昧さ」（“constructive ambiguity”）を残そうとする手もある。しかしながら、二兎は追えない可能性がある。ティロール＆ロシェの1996年の論文では、そのことが厳密なゲーム理論を用いて分析されている。

ロシェとの共同研究と言えば、プラットフォーム間競争がテーマのこちらの論文（pdf）も有名だ。いわゆる「双方向」（“two-sided”）市場を分析するための基礎がまとめられている論文だ。インターネットや（クレジットカード等の）決済システムを思い浮かべてもらえばいいが、双方向市場では両サイドの顧客（売り手＆買い手）を同時に引きつける必要がある。双方向市場は、効率性の面でどんな特徴を備えているのだろうか？　双方向市場では、どのような戦略的な関係が成り立っているのだろうか？　営利企業と非営利企業がプラットフォームの運営をめぐって競争したとしたら、どんな結果に落ち着くのだろうか？　1社による独占というのが競争の果てに行き着く先なのだろうか？　これらの疑問についての答えが知りたければ、ティロールとロシェの二人によるこちらのサーベイ論文（pdf）を参照されたい。双方向市場についてのティロールの功績については、タバロック〔拙訳はこちら〕、ジョシュア・ガンズ（Joshua Gans）、マシュー・イグレシアス（Matthew Yglesias）が詳しく取り上げているので、あわせて参照されたい。

公共選択論（政治経済学）の分野におけるティロールの貢献にも触れておこう。ラフォンと共著のこちらの重要な論文では、いわゆる「規制の虜」（regulatory capture）と呼ばれている現象が生じやすいのはどんな場合かが検討されている。この論文で明らかにされている洞察は、この方面の研究にまだ十分に取り込まれていないようだ。政府機関（公的組織）の内部構造がテーマになっているこちらの論文（pdf）では、役人（公務員）の努力を引き出すためにはどのようなインセンティブを与えるのが適当か――報酬を成果と直結させるべきかどうか――という問題だったりが分析の対象になっている。ドゥワトリポンと二人で執筆している1999年の論文――「陳情」（“Advocates”）と題されている――では、アングロ・アメリカン流の政治制度がそれなりに理に適った（かなった）仕組みである可能性がゲーム理論を用いて明らかにされている。弁護士が互いに競い合うようにして利益集団の声を代弁しようとするアングロ・アメリカン流の政治制度は、必要な情報を発見して真実を見極める上で優れた仕組みである可能性があるというのだ。こちらの論文（pdf）では、「出世欲」（career concern）が官僚のインセンティブに及ぼす影響についてだけでなく、官僚の努力を引き出すために任務（タスク）をどのくらい細分化するのが適当かについても論じられている。

ティロールは、「流動性」の性質についても深く考察を加えていて、証券市場における流動性がどの程度であれば望ましいかという問題に長らく取り組んでいる。流動性が損なわれることにも利点があるかもしれない。例えば、既存の取引関係を継続させる（裏切りを防ぐ）ような圧力として働くという利点があるかもしれないが、流動性が損なわれることに伴うコスト（逆から見ると、流動性が保たれることの利点）と比較考量せねばならないことは言うまでもない。ホルムストロームと共著のこちらの論文では、マーケットの流動性が保たれることの利点の一つが論じられている。マーケットの流動性が高いほど、株価に経営者のパフォーマンスがより正確に反映される可能性があるというのだ。株式を上場すべきか（証券取引所で自由に売買できるようにすべきか）、それとも未公開株のままにしておくべきかという問題にも、ティロールのこの方面の分析を応用できるかもしれない。世界経済全体で安全資産が不足している（安全資産に対する需要がその供給を上回っている）という見解を耳にすることが多くなっているが、ホルムストロームと共著のこちらの1998年の論文は、そのような見解の先駆けと位置付けることができるだろう。

こちらの論文（pdf）では、官僚組織のヒエラルキー構造とその内部における結託（共謀）がテーマになっている。ホルムストロームと共著のこちらの論文（pdf）は、企業理論の大変有用なサーベイだ。

彼が執筆している産業組織論のテキストは明快そのもので、テキストのお手本だ。出版されてから30年近くが経過しているが、今でもこの分野における記念碑的な作品であり続けている。

私は未読だが、ラフォンと共著で電気通信（テレコム）産業の規制がテーマの本〔邦訳はこちら〕も執筆している。

ファイナンスの分野におけるティロールの貢献と言えば、何と言っても1985年のこちらの論文だ。期待が合理的に形成されると想定した上で、資産市場でバブルが発生するのはどんな場合かが探られている。資産の価格が上昇し続けて経済全体の規模（GDP）を上回ってしまうと、資産を買い支えるのも不可能になる。つまりは、経済成長率（g）が資産の収益率（r）を上回らない限りは、バブルはいつかは崩壊せざるを得ないということだ。この論文は、トマ・ピケティ（Thomas Piketty）が問題提起して最近になって表面化してきたいくつかの争点を考える上でも助けになる。それで言うと、1985年の論文だけでなく、投機の問題が扱われている1982年の論文（pdf）も関わりを持つだろう。多くの経済学者は、ティロールをゲーム理論や産業組織論の専門家だと見なしているようだが、彼はファイナンスの分野でも重大な功績を残しているのだ。

ティロールの関心の広さを証拠立てる例の一つとして、ローランド・ベナボウ（Roland Benabou）との共同研究にも触れておこう。こちらの論文（pdf）では、「外的なインセンティブ」が「内発的な動機付け」を弱めるのはどんな場合かが問題にされている。例えば、学校でいい成績をとってきたらお小遣いをあげると我が子に提案したら、我が子がもともと持っていた「勉強に対するやる気」を萎（な）えさせて逆効果になってしまうという可能性はあるだろうか？　この論文については、タバロックが詳しく取り上げている〔拙訳はこちら〕ので、そちらを参照してもらいたいと思う。「自信とやる気」（“Self-Confidence and Personal Motivation”）と題されているこちらの論文も大変興味深い。自信過剰（overconfidence）に伴う利点――やる気の向上――に分析が加えられていて、（自信過剰のせいで）間違いを犯しやすくなるというコストとバランスをとるにはどうしたらいいかが探られている。行動経済学の分野にも足を踏み入れているわけだが、この分野でも彼の多才な面がよく表れている。ところで、論文のアブストラクト（要旨）の次の一文は、個人的にお気に入りだ。「『動機付けられた推論』（motivated reasoning）と『合理的な推論』との食い違いを和らげようとする試み――記憶のコントロールを通じた自己欺瞞――についてもモデル化して分析を加える」。「意志の弱さ」に対抗するための自衛策がテーマのこちらの論文は、トマス・シェリング（Thomas Schelling）を彷彿とさせる。

こちらの論文（pdf）では、発展途上国における医療分野での知的財産権の問題が取り上げられている。政策的な対応についても幅広く論じられている。

今回のノーベル委員会の選択は、大変優れていて文句のつけようがない。オリバー・ハートだとかベント・ホルムストロームだとかは、ティロールと一緒に受賞できずにがっかりしているかもしれない。彼らが受賞するとすれば今回だったと思われるのだが、そうだとすると彼らがノーベル賞を受賞するチャンスはいくらか低下したと言わざるを得ないようだ。

フランスには、クールノー（Antoine Augustin Cournot）による1838年（！）の『富の理論の数学的原理に関する研究』ないしは1840年代のデュピュイ（Jules Dupuit）の業績に端を発する理論家の伝統――あるいは、数学的でエンジニア的な発想の影響を色濃く受けた経済学の伝統――とでも呼べるものがあるが、ティロールはその流れを汲む存在と見なせるだろう。ティロールの政治的な立ち位置についてはよく知らないが、そのアプローチにしてもその志向にしてもフランスのテクノクラートっぽいところがあるように感じられる。

ジャン・ティロールは、優れた教師としても名高く、大変優れた人柄の持ち主でもある。