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タイラー・コーエン 「経済学者はいかにして第二次世界大戦でのアメリカの勝利に貢献したか? (その1)」(2011年6月20日、2012年7月15日)

●Tyler Cowen, “*How U.S. Economists Won World War II*”(Marginal Revolution, June 20, 2011)


今回のエントリーのタイトルはジム・レイシー(Jim Lacey)による新著(『Keep from All Thoughtful Men: How U.S. Economists Won World War II』)の副題を拝借したものだ。内容の一部を引用しておこう。

第二次世界大戦が勃発するほんの50年ほど前の段階では米政府内でポストを与えられて働くことが許されていた経済学者はわずか一名しかおらず、その一名は「経済鳥類学者」(“economic ornithologist”)の資格で公職に就いていた。第一次世界大戦を契機としてワシントンにある「政策の現場」で働く経済学者の数はいくらか増えはしたものの、彼ら(政府内で働く経済学者たち)の影響力は依然としてごくごく限られたものだった。価格統制や物資の輸送といった問題についてアドバイスを送る程度の仕事しか与えられておらず、戦時動員計画の立案にはほとんど何の影響も持たなかったのである。何百という単位の(そしてゆくゆくは何千という単位の)数の経済学者の群れがワシントンにある「政策の現場」になだれ込むきっかけを作ったのは大恐慌である。第二次世界大戦が勃発する頃までには、連邦政府内で働く経済学者の数は5000名近くにまで膨れ上がっていたと推計されている。

デビッド・ウォーシュ(David Warsh)による本書の書評はこちらを参照1

個人的には読んでいて退屈に感じる部分もあったが、大いにためになる箇所にも何度もぶつかった。全体的な評価としては「一読の価値あり」ということになるだろう。戦時動員は米国内の消費者に対して意外なほどわずかな負担しかもたらさなかった(その多くは耐久財の購入を先延ばしせざるを得なくさせられるというかたちをとって表れた)、というのが本書でのレイシーの評価だ。この点はヒッグス(Robert Higgs)の評価とは真っ向から対立するところだ。

「経済鳥類学」2の第一人者の簡潔な評伝はこちら(pdf)を参照。私も初耳だったのだが、「経済鳥類学」の実地試験が試みられた前例があるとのことだ。

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●Tyler Cowen, “*Keep from All Thoughtful Men: How U.S. Economists Won World War II*”(Marginal Revolution, July 15, 2012)


クリフトファー・タサヴァ(Christopher Tassava)がレイシーの『Keep from All Thoughtful Men: How U.S. Economists Won World War II』に対する優れた書評を物している。その一部を引用しておこう。

・・・(略)・・・著者のレイシー(元米陸軍将校であり、現在は軍事評論家として活躍中)は本書の中で文民の経済専門家と軍人スタッフとの間で繰り広げられた(官僚機構内での)激しいぶつかり合いを描き出している。ヨーロッパで戦争(第二次世界大戦)の火蓋が切って落とされた段階ではアメリカ経済はまだ戦争の準備ができていなかった。戦争に本気で足を踏み入れるためには軍需品の生産に相当量の資源を振り向ける必要があったが、アメリカ経済を一体どこまでそのような方向に向かわせることができるか? 十分な量の軍需品の生産に漕ぎ着けることが仮に可能だとしてそこまでたどり着くにはどのくらいの時間がかかるか? 文民の経済専門家と軍人スタッフとの間ではこの問題をめぐって激しいぶつかり合いが生じたのである。レイシーが本書で跡付けるストーリーの中心にいるのは3名の経済学者だ(本書の中で明らかにされるように、この3名の経済学者はアメリカ経済が備える軍事への対応力を前もって正確に言い当てていた)。そのうちの一人は有名だ。サイモン・クズネッツ(Simon Kuznets)である。残りの2名はその名もほぼ忘れ去られようとしている。ロバート・ネイサン(Robert Nathan)とステイシー・メイ(Stacy May)である。

レイシーが公文書や二次史料を巧みに駆使して描き出しているように、クズネッツ&ネイサン&メイのトリオは官僚機構の内部に集った少数の文民(の経済専門家)グループの協力を得つつ社会科学の手法(とりわけ統計学的な手法)を使って将来の予測――アメリカ経済の成長余力はどのくらいか? アメリカ経済が成長の限度にまで達するにはどのくらいの時間がかかりそうか? アメリカ経済は米軍や連合軍のために軍需品をどれだけ供給することができそうか?――に乗り出した。「『民主主義の兵器廠』(“arsenal of democracy”)たるアメリカがヨーロッパ戦線に本格的に参戦する上で十分なだけの軍需品の生産に漕ぎ着けることができるのはいつか? それは1944年6月だ3」。レイシーが説得力ある書きぶりで跡付けているように、クズネッツ&ネイサン&メイのトリオは1942年後半の段階――真珠湾攻撃からちょうど1年が経過するよりも前の段階――でそのように予測していたのである。

  1. 訳注;ウォーシュの書評の一部を訳出したのが次の記事。 ●マーク・ソーマ 「経済学者はいかにして第二次世界大戦でのアメリカの勝利に貢献したか? (その2)」経済学101, 2017年2月19日) []
  2. 訳注;「経済鳥類学」というのは鳥が人間社会の日常生活(特に農業や園芸、スポーツなど)といかなる関わりを持っているかを調査する学問分野を指しているようだ。詳しくは(文中で言及されている論文に加えて)次の論文を参照。 ●Theodore S. Palmer, “A Review of Economic Ornithology in the United States”(pdf) []
  3. 訳注;1944年6月というのはノルマンディー上陸作戦が決行されたタイミングにあたる。 []

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