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ラルス・クリステンセン 「ジンバブエが抱える『硬貨問題』とその解決策」

●Lars Christensen, ““Good E-money” can solve Zimbabwe’s ‘coin problem’”(The Market Monetarist, April 26, 2012)


ニューヨーク・タイムズ紙の記事がジンバブエを苦しめている「硬貨問題」について報じている。

「チェンジを求む」 ジンバブエで暮らす庶民の口からそう語られる時、政治の変革(チェンジ)が待ち望まれている場合がほとんどである。1980年代から今日に至るまでずっと同じ人物が大統領の地位に居座り続けていることを踏まえるとそれも頷けるところである。

八百屋を営むロブソン氏もまたチェンジの到来を首を長くして待っている一人だ。とは言っても、ここでのチェンジというのは「小銭」のことである。スーパーマーケットに買い物に出掛ける時やバスを利用する時、お客に野菜を売る時、モノを売ったり買ったりする機会がある度に自分の手元に「小銭」が転がり込んでこないものかと待ち焦がれているのだ。

「小銭が全然足りないんだ」。八百屋を始めて20年になるロブソン氏はそう語る。「小銭不足はジンバブエが抱える大問題なんだ」。

これまで長年にわたってジンバブエを苦しめ、ジンバブエの名を世界中に知らしめることにもなった問題は小銭不足とは正反対の性格のものだった。仰天するほどの勢いで昂進するインフレ(ハイパーインフレ)がそれである1。スーパーマーケットで買い物をするためには現金が溢れんばかりに詰め込まれた箱を持参する必要があった。2009年1月には額面が100兆ドルの紙幣(ジンバブエドル紙幣)が大量に増刷されたが、そのお札も瞬く間に価値を失った。100兆ドル紙幣を支払ってもパン一切れすら買えない有様だったのだ。

しかしながら、2009年に米ドルをジンバブエの法定通貨とする決定が下されてからというもの、これまでなら考えられないような難題が持ち上がってくることになった。かつては通貨の価値があまりにも低いことが問題だったわけだが、今ではその反対に通貨の価値があまりにも高いことが問題となっているのだ。

「平均的なジンバブエ人にとって1ドルはかなりの大金です」。ジンバブエ大学で経済学を研究するトニー・ホーキンス氏はそう語る。

「硬貨問題」(“the coin problem”)。ジンバブエ国内ではそう呼ばれている。ジンバブエ国内では硬貨(セント硬貨)がほとんど出回っていない。硬貨不足を解消するために国外(アメリカ)から硬貨を持ち込むにしてもかなりの重量となるためにその輸送費は馬鹿にならない。ジンバブエでは数百万人に上る国民が1日1ドルないしは2ドルでの生活を余儀なくされているが、モノの売り買いを1ドルちょうどに収めるにはどうしたらよいかと国全体が頭を悩ましている。

ジンバブエが抱えている「硬貨問題」は紛れも無い「貨幣的な不均衡」(monetary disequilibrium)の例の一つである。硬貨の供給が硬貨に対する需要に追い付いておらず、硬貨に対する超過需要が生まれているのだ。その結果としてジンバブエはデフレもどきの状況に追いやられてもがき苦しんでいるというわけだ。ほんの数年前の(ハイパーインフレに苦しんでいた)ジンバブエの状況を思い起こすとちょっと意外な話ではある。

貨幣の歴史を振り返ると現在ジンバブエが抱えている「硬貨問題」と似たエピソードで満ち溢れており、その解決策も多種多様である。ジンバブエ政府が硬貨の鋳造に乗り出すというのはその(解決策の)一つであり、ニューヨーク・タイムズ紙の記事でもそのことが提案されている。しかしながら、ジンバブエ政府が鋳造した硬貨を喜んで受け取るような国民は誰一人としていないことだろう。一体誰がそのことを責めることができるだろうか?

電子版良貨

ジンバブエ政府に硬貨の鋳造を委ねるよりもずっと理にかなった解決策が別にある。民間部門に対して硬貨(私鋳銭)の鋳造を許可すればよいのである。ジョージ・セルジン(George Selgin)の手になる『Good Money』(2010年出版)は出色の一冊だが、この本では1780年代当時のイギリスが抱えていた「硬貨問題」がいかにして解決されたかが描き出されている2。本の紹介文を以下に引用しておこう。

産業革命がその勢いを強めつつあった1780年代のこと、英国王立造幣局は工場で働く労働者の賃金を支払うために必要とされた額面の小さな硬貨(銅貨)を十分に供給できずにいた。硬貨不足が経済発展の足かせとなりかねない事態を前にして民間の製造業者たちが独自の硬貨――巷では“tradesman’s tokens”(商人トークン)という名で呼ばれていた――の鋳造に乗り出し始めることになる。民間部門で鋳造された硬貨は瞬く間に広い範囲で受け入れられるところとなり、工場で働く労働者の賃金を支払ったり小売店で代金を支払ったりする際に最も盛んに用いられる代表的な通貨としての地位を獲得するに至ったのであった。しかしながら、そのような状況も1821年に終焉を迎えることになる。1821年に法律で民間での硬貨の鋳造が禁止されることになったのである。

極めて粗雑なかたちではあるものの、ジンバブエでも似たような動きが見られるようだ。ニューヨーク・タイムズ紙の記事から再び引用することにしよう。

いずれも満足のいくものとは到底言えないが、「硬貨問題」(硬貨不足)に対処するための方策がいくつか編み出されてはいる。例えば、スーパーマーケットでは「衝動買い」の強要が広まっている。買い物の代金が1ドルに満たない場合、差額分に相当するアメやペン、マッチといった商品が店側から押し付けられるのだ3。お釣りの代わりにクレジットスリップ(伝票の一種)が支払われるというケースもあるが、クレジットスリップの中には通貨として広く流通し始めているものも現れてきている。

クレジットスリップやアメ、ペン、マッチが硬貨の役割を果たしているというわけだ。しかしながら、解決策としては今ひとつという感が拭えない。というのも、いずれの硬貨(硬貨もどき)も貯蔵に向いていないからだ。 例えば、アメをポケットに入れたまま道を歩こうものなら数日のうちに(欠けたり溶けたりして)その価値は著しく損なわれてしまうことだろう。

1780年代のイギリスでは民間の製造業者たちが硬貨の鋳造を見事にやってのけたわけだが、ジンバブエが抱えている問題はそういった(多くの国民に信頼して受け取ってもらえるような硬貨を鋳造できる)「製造業者」の候補が国内のどこを探しても見当たらないことにある。ジンバブエは他人に対する信頼度が極めて低い国だが、そのことを踏まえると国内の「製造業者」の中に信頼に足る硬貨を鋳造できる候補がいるのか疑問なのだ。

しかしながら、解決策はまだ残されている。そのヒントは同じアフリカに属するケニアにある。ケニアではいわゆる「Mぺサ」(M-PESA)が「硬貨」の一つとして広く利用されている。Mペサというのは携帯電話を利用した決済・送金サービスのことだが、ケニアでは買い物の代金を支払うために――その中には極めて小額の代金の支払いも含まれる――Mペサを利用することがごく当たり前となっているのだ。テクノロジーの発展のおかげで(金属でできた)「通常の」硬貨が不要となったと言い得るわけだ。ケニアでは「通常の」硬貨は必要ない。ケニアでは小さな村にあるお店でもMペサを使って買い物することができる。Mペサは良貨(Good Money)――電子版良貨(Good E-Money)と言うべきか――の一つなのだ。

ジンバブエ国内でも携帯電話を利用した決済サービスの導入に向けて動くべきであり、ジンバブエ政府はそのために世界を股にかけて活躍する通信事業者を国内に招き入れるべきなのだ。ジンバブエではケニアに比べると携帯電話の普及率はずっと低いが、そうとは言っても非常に貧しい地域を含めて(携帯電話は)それなりに広い範囲で普及してはいる。携帯電話を利用した決済サービスが「硬貨問題」の解決に効果ありと判明するようであれば、ますます多くの国民がこぞって携帯電話の入手を急ぐことだろう。

世界を股にかける民間の通信事業者がジンバブエ国内でMペサと同種の決済サービス――ここでは仮にMマリ(M-Mari)と命名しておこう(マリ(Mari)というのは(ジンバブエ国内で使用される主要な言語の一つである)ショナ語で貨幣(マネー)の意味である。ちなみに、ペサ(Pesa)はスワヒリ語で貨幣(マネー)の意味だ)――の開始を許されるようであれば、ジンバブエが抱える「硬貨問題」もいともたやすく解決される可能性がある。Mペサはケニア・シリングによって裏付けられているが、Mマリは米ドル(あるいはその他の通貨)によって裏付けられることになろう。

アフリカにおける通貨レジームの将来像-ビットコインに裏付けられたMペサ?

これまでの話は絵空事のように聞こえるかもしれない。しかしながら、アフリカでの携帯電話の登録数は今のところ5億台近くに上っており、アフリカは10億人が住む大地だということを忘れてはならない。近い将来、アフリカ人の大半が携帯電話を所有する時代がやってくることだろう。そうなった暁には携帯電話というテクノロジーに支えられたフリーバンキング制度がアフリカ全土を覆うという可能性もひょっとしたらあるかもしれないのだ。

アフリカでは自国の政府を信頼している人間などほとんどおらず、中央銀行をはじめとした公的な機関の質はかなり低い。一方で、コカ・コーラのようなグローバル企業や世界を股にかける通信事業者は公的な機関よりもずっと高い信頼を得ている。そのことを踏まえると、世界を股にかける通信事業者――あるいはコカ・コーラのようなグローバル企業――が発行した通貨(あるいは通貨もどき)がアフリカ人の間で信頼に足る通貨として受け入れられる時代が(おそらくそう遠くはないうちに)やってくる可能性は大いにあるのだ。

ビットコインとMペサが結び付く未来も想像できるかもしれない。Mペサ(のような電子マネー)がビットコイン(のような仮想通貨)によって裏付けられた準商品本位制(quasi-commodity standard)という新たな通貨レジームの可能性である。アフリカ人の大半は自国の政府に通貨の発行を委ねた結果として苦い経験を味わう羽目となったわけだが、そのことを踏まえると準商品本位制という新たな通貨レジームもアフリカ人の間でそれほど躊躇なく受け入れられることになるかもしれないというのが私の考えだ。

  1. 訳注;ジンバブエを襲ったハイパーインフレの実状については本サイトで訳出されている次のエントリーも参照されたい。 ●アレックス・タバロック 「ジンバブエのハイパーインフレ」/タイラー・コーエン 「ファインマンの言葉」(2014年4月15日) []
  2. 訳注;この話題については本サイトで訳出されている次のエントリーも参照されたい。 ●アレックス・タバロック 「硬貨の起源 ~産業革命黎明期のイギリスにおける硬貨不足はいかにして解消されたか?~」(2015年4月14日) []
  3. 訳注;例えば、買い物の総額が75セントだった場合、会計時に財布の中から1ドル紙幣を差し出すとお釣りとして25セント硬貨が支払われるのではなく25セント分のアメが支払われることになる。25セント分のアメを無理矢理(買いたくもないのに)買わされているともお釣りとしてアメが支払われているとも言える。 []

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